【4/24～4/26】ふるさと納税記事まとめ
①宮崎県都農町、ふるさと納税再出発「100億円追わない」
指定取り消しから復活した宮崎県都農町は「寄付額として、まずは基金を取り崩さずに予算編成できる額を目標にする。金額ばかり追うのではなく、産業の育成策として力を入れたい」と話しているそうです。
②【地方自治体ふるさと納税担当者へのアンケート調査】今後の強化する取り組みで「自治体間の連携」が前年対比350％の回答を集める。
地方自治体のふるさと納税担当者に今後、強化していくふるさと納税の取り組みについて聞いたところ、40％を超える回答数で「自治体間の連携強化」が挙げられたそうです。
③“年収1千万円”で採用の元電通マンが活躍…四日市市のふるさと納税『3.7倍』に 赤字解消へ積み上げ図る
三重県四日市市のふるさと納税の寄付額が、前年度の3.7倍となる3億円を超え、大幅に増えました。背景には「元電通マン」の活躍がありました。
④「企業版ふるさと納税」６年で４０倍超だが…今年度末までの時限措置、自治体から延長求める声
「企業版ふるさと納税」は２０２２年度の寄付額が全国で約３４０億円と、制度が始まった１６年度の４０倍超に伸びています。
⑤市長も驚いた…移住者が前年度8.5倍、13年ぶり人口増に転じる ふるさと納税日本一の都城市が仕掛けた子育て支援策
宮崎県都城市は２５日、１日時点の推計人口が前年度比１９２０人増の１５万９４７４人となり、２０１１年度以来１３年ぶりの人口増に転じたと発表しました。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？