事務に係る費用ランキング 【令和元年度】

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ふるさと納税による寄附を受け入れている地方自治体は1,788自治体あります。（2020年8月5日時点）

ですが、当然、自治体によって用意している返礼品や返礼品を調達するための費用、事務に係るの費用は異なります。

そこで今回は、各自治体が事務に係る費用をどれくらい費やしているのか、データを元に分析しました。

事務に係る費用が0の自治体

総務省が公表しているデータによると、全1,788自治体中173自治体が事務に係る費用が0円でした。

事務に係る費用の平均値と中央値

事務に係る費用が0円の自治体を除いた1,615自治体のデータを元に、事務に係る費用の平均値と中央値を算出しました。

平均値：¥23,186,705
中央値：¥5,250,180

平均値と中央値に大きな隔たりがあることがわかります。

事務に係る費用割合の平均値と中央値

次に、令和元年度の受入額に占める事務に係る費用の割合から平均値と中央値を算出しました。

平均値：8.23%
中央値：8.82%

平均値と中央値の間におよそ0.6%の差があることがわかります。

寄附1件あたりの事務に係る費用 

今度は寄附件数1件あたりの事務に係る費用の平均値と中央値を算出しました。

平均値：¥2,147
中央値：¥1,688

事務に係る費用が多い自治体ランキング【令和元年度 】

事務に係る費用が多い上位10の自治体を抽出しました。

上位10自治体の平均をみると、事務に係る費用の割合が11.35%、寄附1件あたりの事務に係る費用が¥4,630と全体の平均値よりかなり高くなっています。

総評

以上のデータから令和元年度の事務に係る費用は下記の傾向にあることがわかります。

・全1,788自治体のうち、事務に係る費用を計上しているのは1,615自治体ある。残り173自治体は事務に係る費用0円となっている。
・1,615自治体の事務に係る費用の中央値は¥5,250,180、費用割合の中央値は8.82%である。

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