#12 コロナショックと生活保護

コロナショックに伴う失業、給与収入の減少等で生活保護の申請が増えているかどうか・・・。正直、わかりません。申請者の状況、全国の市町村の状況はケースバイケースなので何とも言えません。ちなみに、私が勤める市では、生活保護の新規申請件数は昨年よりも減っているみたいでした。

１０万円の給付金だけでなく、休業や失業した人向けの支援制度や社会福祉協議会の緊急小口貸付など、様々な制度が生まれました。そういった制度を利用して「つないでいる」世帯も多いでしょう。また、生活保護の申請をしても、生活状況や資産（預貯金、自動車、生命保険など）等の調査を行った上で生活保護を受給できるかできないかが決まります。例えば預貯金がたくさんあったり、活用できる資産を売却すれば最低生活が保障されれば、生活保護は却下となります。つまり必ずしも生活保護の申請件数が増えているとは言えないのです。

失業するも預貯金はまだある人が「これは何かあったときのための貯金です！」と主張することもありましたが、目の前の生活ができない状態なのに、”何かあったとき”だなんて言わないでいただきたい・・・。「いつ使うの？今でしょ！」と言いたいです。現時点では生活保護の該当にならない旨を伝え、申し訳ないですがお帰りいただいております。この場合は生活相談のみのお仕事です。

生活保護受給者は、その人の生活費だけでなく医療費なども税金で負担することになります。年々社会保障費の割合が増えているため、なるべく受給者が増えないようにしていきたいと思うのがお役所です。生活保護バッシング、役所バッシングいろいろありますが、我々も国が定めた基準に基づき関わっております。