教育格差の現状

経済格差と教育格差は割と親密な関係があり
例えば
東大生の親の世帯年収は約60%が950万以上
世帯年収450万未満はわずか10%

という情報は有名である。
（東京大学実施 学生生活実態調査結果）

経済格差は教育格差をうみだし、
また教育格差は経済格差をうみだす
という悪循環が起こっている。

ならばベーシックインカムなどではなく
教育格差をなくす為に
教育投資をした方が効果的ではないか
との意見がでてくるがそうもいかない。

貧困家庭において子供は労働力と捉えられているからだ。
まずは家庭の経済状況を変えなければいけない。

また一概に教育格差をなくすといっても
その方法に正解はなく
選択肢が無限にありすぎて運用コストがかかりすぎる

さらに貧困家庭の教育問題に関して
経済格差が人の心理にもたらす負の影響も大きい
プリンストン大学の心理学者エルダー・シャファーは「欠乏の心理学」
と呼んでいる。

欠乏感はほどよい具合であれば意識向上などに一役買うが
大きくなりすぎると長期的な視野が奪われ
目の前の事に集中し常に不安になり
気が散る為に合理的な判断ができなくなってしまう

その期間が長くなってしまうと
人は自分自身を理性的にコントロールする事が難しくなってくる

教育だけではなく、労働、食事、余暇の使い方も
過剰な貧困に陥っている場合、行動の全てが目先の問題解決に
向かってしまう

格差が年々ひらき、負の連鎖が続いている今
日本全体を見直す為にも改善されなければならない