福井まなぶ

埼玉県比企郡吉見町の町議会議員です。まちづくりについて考えます。

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吉見町立小学校の設置に必要な条例改正案を、吉見町議会が否決、今後どうなる？

児童数減少を受け、吉見町では令和５年２月に「吉見町立小学校統合再編計画」を策定して、設置する学校名を町民アンケートで最も多かった「吉見小学校」として整備を進めています。この校名と設置する場所を、町の条例に規定するための今回は改正案でした。 『地方自治法』244条の2第２項「条例で定める公の施設の廃止（中略）出席議員の三分の二以上の者の同意」とする規定に沿って、質疑と討論、そして採決が行われることになっていました。 吉見町議会は2024年３月６日に開いた本会議で、町内６校の

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    • 大規模災害で共助はできるのか

      能登半島地震の発生から一ヶ月という時期に、朝日新聞が石川県を除く46都道府県知事に対して行ったアンケート結果によれば、全体の７割を超す知事が、幹線道路の寸断などで物資輸送や救助活動が妨げられた今回の地震と、同様の事態が起こり得ると回答しています。近隣住民で助け合う「共助」の仕組みが困難になっているとの認識はおよそ９割にも上りました。 1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災では、倒壊した家屋の下敷きになりながらも助かった方、救助された方が、「誰に救助されたか」という調査

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      • 増える空家への対策は？

        少子高齢化と単身世帯の増加を主因とする人口減少にともない、適正に管理されないいわゆる空家（あきや）が増加傾向にあります。埼玉県吉見町でも平成31年２月から「吉見町空家等対策計画」を進めていますが、市街化調整区域など土地利用の制限、土地家屋や地域に対する愛着、不動産関連法令での制限、支援制度の遅れから、現状を大きく改善するまでに至っていません。令和２年度のデータですが、総世帯7,877戸に対して、空家は389戸、空家率は4.9％です。この空家率は全国平均や埼玉県平均から依然低い

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        • 吉見町臨時議会が開催され、吉見町給食センターの調理と運搬が民間企業へ委託されることに。

          12月18日午前9時に吉見町臨時議会が開かれ、同8日本会議において修正動議が提出されていた「吉見町給食センター運営事業に係る債務負担行為補正」が再度、議論されました。 先の本会議では複数の補正予算案がひとつに束ねて提出されていたため、複数あるなかから「吉見町給食センター運営事業に係る債務負担行為補正」を除いて議論すべしという議員の声が上がり、町執行部に再考を促していたところでしたが、町長による異議と再議要請が議長に提出されたことを受け、臨時で議会を招集し、この件が再度議論され

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          埼玉県公立高校入学者選抜方法が変わる

          埼玉県公立高校入学者選抜の方法が令和9年度（2026年度末実施、現小学校6年生が受検予定）から、大きく変わります。埼玉県教育委員会HPによる素案によれば、入学者選抜方法の改正に至った背景として、 とされています。 具体的な改善点として、調査書（内申書）の様式を整理し、中学１年生から３年生までの各教科の学習記録の記載を基本とする点が、最も大きな改善点だと思います。調査書にはこれまで、そして今も、特別活動の記録、出欠席の記録などが記載されていますが、それが無くなり、成績だけに

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          全国で広がる学校統廃合問題と、吉見町の学校統合再編計画を考える

          学校は地域づくり、国づくりの基礎として位置づけられてきました。 明治の大合併（明治21年から22年にかけて　71,314市町村→15,859市町村）は自然村から行政村への移行を図る過程で、基礎単位を小学校1校が運営できる規模を目安におこなわれ、昭和の大合併（昭和28年から38年にかけて　9,868市町村→3,472市町村）は戦後の経済成長と国土の均衡ある発展を目指す政策のもとで、中学校1校が運営できる規模を目安としていました。国づくり、地域づくりの基礎にミリアを担う子供たちの

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          廃校跡の利活用について（埼玉県比企郡小川町のケース）

          人口移動によって地域の学校が統廃合され、廃校となった跡地の利活用問題を常々考えています。埼玉県比企郡小川町の場合、かつて中学校だった旧校舎内の一部を、リノベーション工事を経て、レンタルスペースとして利活用する取り組みを進めています。レンタル事業を紹介するサイトはこちら。 この取り組みにわたしも興味をもち、かつ同じ郡内に住んでいて近いものですから、内覧会におじゃましました。整備された事業は「コワーキングエリア」と「レンタルキッチン・カフェスペース」の二つに大きく分かれます。

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          子どもの権利条例は、地域再生への取り組み

          児童労働、児童虐待、女児期の結婚出産などから児童を保護するため、国連が子どもの権利条約を採択したのは1989年のこと。日本も批准している。その理念を受け、子どもが生まれ、育ち、学ぶのはそれぞれの地域だから、地域で子どもを守ろうと、「子どもの権利条例」を定め、取り組む自治体が、2000年の川崎市を皮切りに、これまで62に及ぶ。 川崎市の場合、条例検討連絡会議のなかのワーキンググループとして調査研究委員会が設けられたが、メンバーには子どもも当然加えられた。当時を知る喜田明人さん

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          阪神淡路大震災から28年、あの日わたしは…

          1995年1月17日午前5時46分、兵庫県の淡路島北部から対岸の神戸市にかけての明石海峡を震源とする、マグニチュード7.3もの強い揺れ「兵庫県南部地震」が起き、阪神淡路大震災へつながった。 あの揺れのとき、わたしは奈良県奈良市にいた。一ヶ月前に２３歳になったばかりの社会人一年生。7階建て鉄筋コンクリート造、築15年ほどだったと思うが、賃貸マンションの２階にある２LDKの部屋で就寝中だった。激しい横揺れで目覚め、この揺れが地震による揺れだと認識するまで数秒かかった。天井に吊ら

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          御正忌報恩講に参詣　三年ぶり

          浄土真宗本願寺派の本山である龍谷山本願寺は、京都市下京区の七条通りと堀川通りの交差点を北へ少し上がったところにある。その本山で今年も1月9日から16日までの七日間、親鸞聖人の御命日を偲ぶ、御正忌報恩講が行われているので、わたしは三年ぶりに参詣した。それは参詣というよりむしろ、厳密に言えば僧侶としての務めである読経、讃嘆、奏楽をするためでもある。行けるようになったのは本山の感染症対策が少しだけ緩和されたからでもある。県境をまたぐ移動を自粛するよう、国から要請があったことは記憶に

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