４月からの、定年再雇用での給料の決め方。

2021年3月25日 10:32

令和３年４月から、中小企業でも、パートだけでなく有期雇用となる定年再雇用の従業員に対しても、同一労働同一賃金にしなくてはならなくなります。
定年再雇用の給料は、"一律定年時の６割"、というような決め方では通らなくなります。

では、どうすれば良いでしょうか。

①、６５才まで
　６５才までの人には、雇用を確保する義務が
　あります。
　簡易なもので良いので、職務等級制度を作っ
　た方がやり易いでしょう。
　それで、定年再雇用後に担当してもらう職務
　について、要素別点数法で評価して、新たに
　格付け、相応の給料に決める、というように
　なります。

②、６５才以上
　７０才までの人は、この４月から就業確保が
　努力義務となります。
　雇用しても良いし、業務委託というものでも
　良いということになります。
　雇用なら、①と同じになります。
　業務委託なら、報酬などを定めた契約を整備
　して、労組などの同意を得ることが求められ
　ています。

以上、４月からの高齢者雇用、有期雇用の法改正への対応、大筋をまとめてみました。

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