日経新聞が暴露！！自動車産業崩壊！？習近平派による日本企業乗っ取り事件

深田萌絵

2022年6月7日 08:54

2022/06/02

https://www.youtube.com/watch?v=cOS79jkT_60

■　日本企業連続乗っ取り事件

日本崩壊の予兆、習近平派による日本企業連続乗っ取り事件について、ついに日経が報じたことをお送りする。

台湾にある中国人の会社、台湾系の浙江財閥という浙江省系とか江蘇省系を中心とした台湾の経済界を牛耳り、習近平を支えている習近平派の外省人の企業が、いま次々と日本の非常に重要な技術を有する企業を買収している。

それが日本経済に危険なのではないか。そして彼らはついに自動車産業まで乗っ取りに来たと警鐘を鳴らしたニュース。非常に重要なニュースなので全文をご案内する。

■　日本経済新聞が台湾企業の日本買いに警告

日本経済新聞5月31日のニュース。
止まらぬ台湾企業の日本買い。次の狙いは自動車。シャープ買収から6年。

台湾企業による日本買いが止まらない。2016年の鴻海精密工業によるシャープ買収以降、台湾勢は日本の大手電機メーカーの積極的な事業買収で力をつけた。だが最近は日本の有望な自動車にもターゲットを広げ、協業などで働きかけを強める。

日本からの技術獲得に貪欲な台湾勢に対し、専門家は日本の台湾への警戒感が希薄だと警鐘を鳴らす。EV車事業は今後3年間のうち年1兆台湾ドル、約4兆円強の売り上げを想定し、毎年50万台から75万台を出荷する。25年には世界シェア5%を獲得する。

鴻海の経営トップの劉揚偉董次長は31日に開いた株主総会でこう述べ、新規参入をしたEV事業にかける強い意欲を株主に示して見せた。鴻海はEV事業を来年から本格化する予定で、既に2360社のサプライヤーと協力関係を構築した。

特に自動車技術に強い日本企業とは百社近く連携し、現在は事業の本格的な準備を進めている。21年夏にはEVの基幹部品であるモーターを手掛ける日本電産とEV事業で合弁会社を設立する検討に入ったと発表するなど、自動車生産の技術蓄積がない鴻海は、いま日本側からの技術の取り込みに躍起だと、日本の大手自動車メーカー幹部が述べている鴻海意外にも日本の自動車業界との連携を進める動きがいま台湾勢の間で広がりつつある。

半導体受託生産世界3位のUMCは、4月デンソーと手を組み三重県の工場でEVなどに使うパワー半導体の生産を始めると発表した。デンソーが設計した重要な半導体をUMCが量産し、UMCはEV分野で新たな技術の獲得を狙う考えだ。

熊本への新工場進出を決めた半導体大手TSMCも、2月新工場を運営する現地法人をデンソーとの共同出資し、車の自動運転システムなどに使う半導体を量産することを狙って手を組んだ。

日本の1/10以下の自動車市場しか持たない台湾では自動車産業が育っていない。鴻海TSMC、UMCなどの大手企業から見ても、日本の自動車技術は宝の山に映る。EVが今後世界的に爆発的な成長が見込まれる中、台湾勢は日本企業などの提携をテコに、電機半導体での成功を、EV業界でも実用実現しようと虎視眈々と、その準備を進める段階に突入したわけだ。

これまで台湾企業は主に電機半導体分野で日本買いを繰り返してきた。特に日本企業が苦しんだ10年代から増え始め、2016年には鴻海が経営不振のシャープを、4000億近くを投じて買収する大型ディールが話題を呼んだ。

その後は雪崩を打ったかのように台湾企業による日本企業の事業買収が相次いだ。18年には鴻海が東芝のパソコン事業、19年にはUMCが富士通の三重工場をそれぞれ買収した。さらに2020年にはウィンボンドがパナソニックの半導体事業を買収し主力工場を手中に収める。2020年鴻海がシャープを通じてジャパンディスプレイの主力工場白山工場を買収するなど、まさに台湾勢は日本の電機業界から立て続けに事業を吸収して行った。

こうした積み上げもあり、台湾の電機半導体業界は現在、日本以上の力を持つ面も増え、最強の黒子として世界で大きな存在感を発揮するに至っている。

日本が今台湾の半導体メーカーを国内に誘致し、政府がTSMCの熊本工場やUMCの三重工場に対し巨額の補助金を拠出するに至ったことなど、日台の力を逆転を表すまさに象徴的な事例である。

だがこうした日本の電機半導体業界が辿った歴史から、台湾勢が最近日本の自動車業界にもターゲットを広げ、提携や協力関係を築くやり方に、警鐘を鳴らす日本の専門家が少なくない。

日本と台湾中国企業などに詳しいある日本の専門家は、今後安易な提携などで油断をしていると、台湾に技術を吸収され、自動車業界でも日台逆転現象が起こりかねないと指摘する。特に日台は政治的に友好関係にあるため、ビジネス面では関係構築が比較的整いやすい側面がある。

だが専門家は、日本企業は中国企業による買収提携案件に非常に警戒感を示すが、台湾企業には持たなさ過ぎる面があると問題を重視している。

海外のM&Aに詳しい日本の専門家も、日本企業は中国企業に比べ台湾企業に対して警戒感が薄いと指摘する。そのうえでそこは注意すべきで、提携しても相手に絶対に先端の技術を出すべきではない。

取締役会に入られたら技術顧客情報は必ず抜き取られる。手を組みたいなら利益には触れさせても、技術には絶対に触れさせないという条件でやるべきだとの警鐘を鳴らす。

■　日本政府は基幹産業を守れ

最後が重要である。M&Aの専門家が警鐘を鳴らす、利益をシェアするのはいいが最先端技術をシェアしてはいけない。台湾企業は技術や顧客情報を抜きとって行くと専門家がきちんと指摘をしている。

ここ5、6年でどれぐらい日本の企業が台湾外省人の会社に買収されていったかを振り返ると、買収だけではなく提携をして技術が抜き取られている。

まず鴻海のシャープ買収、私は反対したが政府にスルーされた。鴻海の東芝のパソコン事業買収、UMCによる富士通三重半導体工場の買収、CMCによる三菱ケミカルが保有する記録メディア事業も買収されている。新唐科技ウィンボンドはパナソニック半導体を買収した。鴻海がジャパンディスプレイの白山工場とNECの事業を買収している。ウィンストロンという企業がジャパンディスプレイの台湾製造子会社を買収している。

鴻海が日本電産とEV事業で合弁を検討している。TSMCはソニーとデンソーと九州熊本で半導体工場を建設中。そしてUMCはデンソーとパワー半導体で協業中である。

こういった経緯を見る、いま日本のディスプレイ事業はほぼ鴻海フォックスコン、TSMCの創業者モリスチャンの親戚フォックスコンのテリーゴウの手中に次々と収められている。

こういったことに対して日本政府は何の審査もせずに買収を許可している。どうして公取委が出てこないのかと非常に不思議に思う。シャープを鴻海が買収をした時は彼らすぐにお金を振り込まなかったという独禁法違反行為を行っているのにも関わらず、公取は何の取り締まりもしていない。

こういうことはアメリカ社会では絶対許されない。私はその件をアメリカに通報して、その数日後には鴻海はシャープにお金を振り込んだようだ。

日本の公取委のダブルスタンダード。日本企業が何かやったらすぐに飛んで来て、JRがリニアモーターカーを作ると見積もりを取ったら談合だと介入してくる割には、台湾の外相人、中身は中国人の会社が何をやっても、どうぞどうぞと目をつむる。

そしてパナソニック半導体に至っては軍事に関わる技術がある。しかも窒化ガリウムという技術は輸出規制品である。それは半導体業界の方なら誰でも知っている。
そういった軍事に転用できるような先端技術を、これまで日本政府は駄々漏れにしてきただけでなく、ここから日本の基幹産業、日本の550万人の雇用を支える産業である自動車までも、台湾勢にどんどんどんどん食い込ませて技術から顧客情報全部差し上げている。

そうなると日本の自動車産業どうなるのか。日本の政府は550万人という自動車産業に従事されている方のことを本当に真剣に考えているのか。そういった疑問が出てくる事案だ。

ついに日経が報じてくれた。外資ばかり優遇するのではなく、日本企業をしっかりと守ってくださいというロビー活動を、私たちも日本政府に対して行わなければいけない日がやってきた。

ＩＴはもはや民間が軍事を超え、ＩＴ技術を制する者が世界を制すという国際マフィアと国際政治の世界。

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