女性の活躍支援につながりにくいから、育休は3年もいらない？

当時の安倍首相が「3年間抱っこし放題での職場復帰」を成長戦略のひとつとして掲げたのは2013年4月。
今のところ、育休3年にはなっていません。
育休は3年もいらないということで収まってしまったのでしょうか。
今回の記事では、育休は3年もいらないとの主張について考えてみました。

全6回
第1回「実際に3年も取得できない」
第2回「3年も取るとスキルを失う」
第3回「女性の活躍支援につながりにくい」←今回はここ
第4回「給付金がなく収入が心配だから、3年も休んでいられない」
第5回「保育園に預ける方が、子どもの能力を発達させる」
第6回「産後3年間のことしか検討されていない」

「女性の活躍支援につながりにくい」

育休制度がない場合に比べて、1年の育休は5年後の女性の就業を引き上げているとの研究結果があります。

この研究では、3年の育休によって就業が大きく引き上がることはないと。

育休3年が育休1年に比べ、女性の就業を阻害することはないとも受け取れる結果です。

3年後の雇用が保障される点で、少なくとも実際に育休3年を取得する女性の活躍支援にはつながっていることになります。

育休期間は1年が適切だということではないですし、3年の方が女性の活躍支援につながりやすいということでもありません。

1年でも3年でもそんなに変わらない、ということのようです。

結局、育休3年取るのは女性になる

現行の育休1年制度でさえも、男女の取得率に大きな差があります。

日本でも男性の育休取得率が女性並みになったと仮定して考えてみます。

男女の取得率が同じで夫婦ともに育休3年取得可能だったとしたら、夫は2週間程度から1年、妻は3年取得、なんて状況になりそうです。

こんな状況になると、企業の人材採用に影響が表れるかもしれません。

業務に支障をきたさないように、育休3年を取得することの多い女性の採用を控えたい、と企業が考えるようになる。

そう考えると、確かに女性の活躍支援につながりにくいのかもしれません。

でも、女性に育児負担が偏ることと、育休3年とは別の問題です。

育休が3年になるから、女性の育児負担が増えるのではありません。

もともと女性に育児負担が偏っているのです。

女性の活躍支援ではなく、男性の育児貢献支援を

そもそも、女性の活躍支援という発想がすでに偏った考え方のような気がします。

女性も男性並みに仕事に時間をかけられるように、ではないんじゃないかと。

男性並みに仕事をするという視点が偏っています。

女性が仕事と育児をどのように両立するかではなく、男性の育児への貢献度をどのように引き上げるか。

この視点で、育休3年などの両立支援制度が構築されるのがよいかなと。

女性のための仕事と育児の両立支援制度との発想からの脱却。

夫婦の大イベントである出産より、一生に一度しかない子どもの産声より、出産後のパートナーの体調より、仕事を優先する。

いろいろな価値観がありますが、そろそろ化石と呼ばれる時が近づいている感じがします。

そして、男性育休取得率、ようやく10％超。

未だ葯9割の男性は育休を取得しないのです。

どうしたら、男性が女性並みに育休を取得するのか。

男性の育児貢献支援。

まずは、そこがスタートじゃないかなと。