【第二波到来直前】武漢肺炎に対する考え方が日本国民を二分してきた

武漢肺炎を引き起こしたCOVID コビット-19に対して、どう向き合っていくのか？対応策に関して、現在、考え方が完全に2つに別れつつあると感じています。それは①経済活動を停止して拡大感染を止めるべき派、②多少の感染拡大があっても経済活動は続けなければいけない派。両者の主張はどっちも優劣はつけがたく、どちらも正解ですが、どちらも不正解となりうる問題です。

貴方の考え方は、①経済活動を停止して拡大感染を止めるべき派、②多少の感染拡大があっても経済活動は続けなければいけない派、のどちらに属しますか？と問われると、私は、①と②の中間に位置していると答えます。

まず介護事業を経営する社長としての立場だと、確実に①経済活動を停止して拡大感染を止めるべき派です。GoToトラベルキャンペーンなんて、もってのほかです。日本国内で武漢肺炎を引き起こしたCOVID コビット-19の完成が意識された2020年2月以降、現時点において、弊社施設内そして弊社がある磐田市では、現在、感染例は0（ゼロ）ですが、常に緊張状態にあります。実際に、感染が疑われる事例に遭遇するたびに、緊張し・ストレスに晒されてきました。

3施設90室にご入居の高齢者様約90名、3か所のデイサービスにお通い頂く通所者様約60名。そして6名の介護支援専門員がご訪問する高齢者宅約200軒。富士ヶ丘サービス株式会社が関係する高齢者は概算で350名。そしてそのご家族まで含めると、350名×3名＝1050名以上の方々に影響を与えてしまいます。

高齢者は既往歴もあり、特に、重篤化しやすいと言われ、普段の何倍以上も感染症予防をしてきました。例年2月、3月はインフルエンザやノロウィルスなどの感染症が施設内に入り、高齢者や職員が罹患することがあります。今年2020年はCOVID コビット-19の感染拡大の結果、このような感染症が流行ら、平穏無事な春先を過ごさせていただきました。しかしこれも、COVID コビット-19に対応するための万全な感染症対策を施してきたからです。この間、介護従事者である弊社職員は、高ストレスの状態に晒されてきました。

東京都で連日感染者が200名を超える現在、介護事業を経営する社長としての立場としては、もう恐怖しかありません。感染者数に着目するのではなく、重傷患者数に着目すべきだとコメントに嫌悪感を覚えます。

それは介護事業において、感染の疑いが出たときのあの緊張感と、高ストレス下に晒される日々。絶対に、そんな状況を作りたいない、だから①経済活動を停止して拡大感染を止めるべき派の思考になってしまうのです。

一方で、不動産事業を経営する社長、そしてほぼ毎日、夜は外食をしている個人としては、②多少の感染拡大があっても経済活動は続けなければいけない派です。つまり富士ヶ丘サービス株式会社社長である大石浩之には①と②の考え方が両方あり、実は完全にはセパレートできていません。

②多少の感染拡大があっても経済活動は続けなければいけない派の立場で、GoToトラベルキャンペーンを考えると、お客さんが来ず、売上が立てられず、苦境に陥っている旅行業者、観光業者、そして飲食業者などを救済するため、消費を喚起するためにはやらなければならない事業だと思います。

自民党の集票マシーン、東京都・若者高齢者団体外し、課題は山積ですが、消費を喚起する施策はやらなければ、COVID コビット-19に感染して亡くなるより、経済苦で死者が出てしまいます。だから経済対策は絶対に必要です。

現在、日本には、①経済活動を停止して拡大感染を止めるべき派、②多少の感染拡大があっても経済活動は続けなければいけない派の2つの考え方があり、論争になり始めています。これを政局に利用しようとする政治家もいるでしょう。一見、二律背反で①が成り立つと②が成り立たない、②が成り立つと①が成り立たないような問題に見えます。

しかしGoToトラベルキャンペーンのように②多少の感染拡大があっても経済活動は続けなければいけない派には受け入れられて、①経済活動を停止して拡大感染を止めるべき派には受け入れられない、日本を二分してしまう政策はだめではないかと考えるようになりました。COVID コビット-19が終息していれば、とても有効な施策であり、日本を二分するような政策ではないでしょう。

②多少の感染拡大があっても経済活動は続けなければいけない派も受け入れられて、①経済活動を停止して拡大感染を止めるべき派も納得できるのは、やはり無利子無担保融資の拡大ではないでしょうか。

もちろん事業の粗利補償を提唱されている政治家もいますが、給付を受けられる受けられないでこれまた、区別が生まれてしまいます。厳しい言い方になりますが、もうCOVID コビット-19感染拡大前に戻れません。COVID コビット-19が終息後も、明らかに以前とは異なる商業環境となっていることでしょう。将来の見通しがつけられない事業は、勇気をもって撤退戦略をとらなければなりません。そういう意味において、②多少の感染拡大があっても経済活動は続けなければいけない派にとっても、中途半端なGoToトラベルキャンペーンで事業が復活できないでしょう。目の前の不満解消というか、ガス抜きというか、次の選挙のためのPRなのか。本当に②多少の感染拡大があっても経済活動は続けなければいけない派を助けるための政策が望まれます。

企業にとっては、無利子無担保融資の拡大で資金を増やす。社会保険料の納付免除も企業の資金を増やす効果がとても大きいです。一方で個人に対しては消費税減税、同じく社会保険料の納付免除を行えば、個人の可処分所得が増え、無理に旅行にいけ、外食しろ、お土産を買え～としなくても、自然とおのずと消費に回ることでしょう。もし回らなかったら・・・・、もっともっと可処分所得を増やすだけです。

今回の全国民10万円配布は、可処分所得という観点では効果絶大でした。一定数貯蓄に回ったとしても、一定数以外は生活のため、嗜好品のため、出費の理由はいろいろありますが、消費が増えました。景気刺激策とまでは呼べるかはわかりませんですが、冷え込んだ消費マインドを高めたことは事実です。

GoToトラベルキャンペーンは7月22日から始まるといいます。このまま日本国民を二分化する政策を推し進めるのか、それとも①経済活動を停止して拡大感染を止めるべき派、②多少の感染拡大があっても経済活動は続けなければいけない派の両方が納得できる政策に改められるのか。

本日2020年7月19日。ここ数日の政治決断が待たれます。