誰のための計画書なのか

みなさん、おはようございます。
ウェルビーイング・ビジョナリーコーチ
お金とビジョン実現の両立を後押しするパートナー、フジガッキーです！

きょうのテーマは、「誰のための計画書なのか」です。

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昨日「計画書にもストーリーを」と題して書きましたが、本日はその続きを少しだけ付け加えます。
まだの方は、こちらをどうぞ！

そもそも策定する目的は？

経営改善計画書をそもそも策定する目的とは何でしょうか？

経営改善というくらいですから、何かがあまり良くない状況にあって、それをいまより改善させたいということ。裏を返すと、経営が順調ならば策定する必要はないともいえます。

また、もし金融機関から借入がないとするならば、お金をかけてまで積極的に改善計画書を策定しようというインセンティブは経営者側に働かないかもしれません。というのも中小企業の場合、通常は社外に財務情報を開示することはあまりないと思うからです。

話しを戻して、では何があまり良くないのでしょうか。金融機関借入がある前提ですが、このままだと借入金の返済が厳しいという状況。なので、早めに金融機関に相談しようと経営者みずから思うか、顧問税理士に言われるかといったところではないでしょうか。

この借入金の返済が厳しい状況をとはどんな状況かというと、返済原資（キャッシュフロー）が足りず、返済に見合っていない状況といえます。そして、その大きな要因が赤字が発生したということ。

余談ですが、赤字のどこが悪い💢という経営者がいます。そういう方に限って、「えっ、返済って経費じゃないの？」とおっしゃいます。借入金の返済には、（元金＋支払利息）の合計金額で通常は銀行口座から引き落とされています。このうち、経費（損金）となるのは支払利息だけ。元金は経費ではありません。ですので、利益を上げていくことでしか基本的には元金の返済は出来ないのです。

と、長々書いてきましたが、経営改善計画書を策定する目的とは

借入金の返済に見合う利益をたたき出す

これに尽きるといっても過言ではないと思っています。なので、見合わない利益しか出せないような計画書では論外ということになります。

もっとも、いまは材料が揃わずとか先々が見通せず、暫定的な計画（近い将来に本格的な計画を策定する）として、その間はリスケジューリングに金融機関に応じてもらうなんていうのもあったりはしますが・・・

誰のための計画書か

ここまでお読みいただいたみなさんであれば、もうお分かりかと思います。
誰のために経営改善計画書を策定するのか？

もちろん、経営者が主体となって外部コンサルなども活用し策定するわけなので、経営者自身が本気になって経営改善をするためにはぜひとも必要で経営者のためといえます。ですが、その奥には、金融機関が待ち構えているわけです。

そして、金融機関でも預かった経営改善計画書をもとに担当者が社内稟議をかけるという重い作業が待っています。ならば、社内稟議が通りやすいように、ストーリーが描かれていて、これなら実現できそうだと腹落ちできる計画書にしないといけないのだと思うわけです！

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書き残したことを書ききったら、すこしスッキリしました。
このテーマからすこし離れていたのですが、実は本業でもあるので、今後も思いついたタイミングでまた書いてみたいと思います。
お読みくださり、ありがとうございました。