不動産のお仕事に役立つ雑誌。2023年上半期
こんにちは！不動産流通研究所です。2023年もあっという間に半分が過ぎてしまいました。はやいはやい…。皆さまはいかがお過ごしでしょうか。
不動産流通研究所が発刊する月刊誌「月刊不動産流通」は、昨年2022年7月号で創刊40周年を迎えました。ちょうど先日、今年の6月号を最後に、月刊誌の表紙や各種当社運営サイトに散りばめていた周年ロゴを取り外す作業を行ないました。文化祭の後片付けのような寂しさを感じつつ…、新たなステージへ向けて今後ともチャレンジを続けていきます！
さて今回は、そんな40周年を走り抜けた月刊不動産流通の2023年上半期まとめnoteとなります！今年の1月号から6月号まで全6冊のメイン記事をご紹介。全て試し読みを公開しておりますので、ぜひお時間があるときにお読みいただき、下半期の営業戦略にお役立てください！
▶１月号‐全国12社の名物企業に聞いた‐
「特集：活躍する地場企業の戦略を探る – 2023」
1月号は毎年の恒例企画！全国各地で活躍する企業の経営戦略、営業手法をレポートしました。
若者を呼び込み地域を元気に。
飲食や人材業等に自ら挑戦
㈱セイコウ（岩手県一関市）
岩手県の一関・平泉・奥州エリアで、売買・賃貸仲介や賃貸管理、リフォーム事業等を手掛ける㈱セイコウ（岩手県一関市、代表取締役：阿部徹氏、資本金500万円）。まちの活性化に向けて、フードデリバリーや人材マッチングサービスといった、不動産業以外のビジネスも自社で展開している。
●震災での苦い経験を機に「自社で何でもやる」を決心
セイコウは阿部氏の両親が2001年に誠幸ホームとして創業。同氏は、大学卒業後の07年に同社へ入社した。その後、10年に法人化。社名をセイコウに変更し、売買仲介、賃貸仲介・管理業や賃貸業等を展開してきた。
転機となったのは11年の東日本大震災だ。一関市は、甚大な建物被害が発生。同社が所有・管理している物件も倒壊や損傷の被害を受けた。入居者の安全確保等に向け、地域の工務店に急ぎの修繕を依頼したが、どの会社にも
依頼が殺到していたため、すぐには対応してもらえず、歯がゆい思いをした
という。「その経験をもとに、同じような災害が起きた場合でも迅速に対応
できる体制を構築しようと決意しました」（阿部氏）。程なくリフォーム事業部を立ち上げ、大工を正社員として雇用した。「社内に職人がいれば、有事の際はもちろん、管理物件のメンテナンスや原状回復にも迅速に対応できると考えました」（同氏）。
この取り組みが、「自社で何でも挑戦する」という同社のスタイルの原点
になったという。 その後、賃貸管理部門で定期清掃サービスの人材も雇用し、管理業務をワンストップで対応できる体制を構築。これがオーナーに評価され、市内でも最大級の管理戸数を獲得するまでに至っている。
●コロナ禍で食品のデリバリーサービスを展開
同氏は14年、父親の後を継ぎ、社長に就任。「まちを元気にする」取り組
みを開始する。「入社当時から衰退するまちを見て、何かしたいという思いがありました。この時期、自社保有物件の売却でまとまった資金が確保でき
たこともあり、地域活性化に向けて動き出すことにしました」（同氏）。
同市内では、商店街の空き店舗増加が長年課題になっていた。中心市街地の活性化には若年層を呼び込むことが重要であると考えた同氏は、自社で空き店舗を借り、調理方法の習得が比較的容易で若者に人気のあるクレープ店を出店することに。飲食業の営業許可を取得し、専門スタッフを雇い、地域の飲食店の協力を得ながらクレープ店のオープンにこぎつけた。「にぎわいの場としていくためには、長く続けていく必要があると考えました。そのためには地元企業である当社が責任を持って出店すべきと判断したのです」（同氏）。地産地消の観点から、地元の食材を使うことにもこだわって商品を提供している。
18年には、空き店舗を借りてダイニングバーも開業した。しかし、コロナ禍による行動規制で、同社の飲食店はもちろん、地域の飲食店も売り上げが急減。そこで、観光客減で苦境に立たされていたタクシー会社や地元のまちづくり会社と連携し、フードデリバリーサービスのプラットフォームを構築。21年から運営を開始した。地元住民が専用サイトから飲食店へ注文。それをタクシーが配達する仕組みだ。注文が入るとセイコウのスタッフに通知が届き、スタッフは電話で飲食店に対応の可否を確認。注文者へ連絡を行ない、タクシー会社にも同社が電話で配達を依頼する。「電話で確認しているのは、年齢層が高い経営者等の方でも取り組みやすいと考えたから。スタッフも、日頃不動産業で電話での接客は鍛えられていますから、難なくやり取りができています」（同氏）。
●「ＵＪＩターン希望者と地元企業をつなぐ」
同年には、ＵＪＩターンの促進を図る目的で、地元企業と就業希望者をつなぐマッチングサイト「イワイズカン」も開設した。地元企業に人材を必要としている職種はないかヒアリングして情報を掲載している。成約事例はまだないが、すでに多くの反響を得ているそうだ。
こうした取り組みで不動産業の売り上げが直接増える訳ではない。しかし、同社を認知し、賃貸オーナーから管理を依頼されるなどの波及効果も出ているという。同氏は「まちのにぎわいを生むことは、さまざまな人脈がある不動産会社だからこそできること」と話す。今後も地域のために新たなサ
ービスを創出していく方針だ。
（試し読みおしまい）
↓１月号のさらなる詳細や他のコーナーが気になる方はこちらから↓
▶２月号
編集部レポート「不動産業＋αで地域に溶け込む」
地場で不動産業を営みながら本業とは異なる分野の＋αの取り組みで地域住民との接点を増やし、地域に親しまれる存在になっている事業者が少なくありません。2月号の特集では、そうした事業者の取り組みや成果、本業への波及効果などを紹介！
”認知症カフェ”を開催。
高齢者ケアの地域活動に注力
顧客の大半が高齢者。相談に対応できるよう準備
千葉県習志野市エリアで、売買仲介、賃貸管理を手掛けるふくろうホーム(有)関不動産（千葉県習志野市、代表締役：櫻井陽子氏）。千葉の他エリアで不動産業に携わっていた櫻井氏が、縁あって先代から14年に同社を事業承継した。引き継いでみると、同社の顧客や管理物件の入居者は高齢者が多く、業務をこなしていくうちに同氏は、緊急時や家族から相談があった際などにきちんと対応できる知識や情報の必要性を痛感したという。
そこで司法書士や税理士らと連携して、高齢者の終活に関する地域活動を開始。高齢者のケアや見守り等に関する勉強もしながら、地域の高齢者に向けた終活セミナー等を開催した。一方、同社では障害者を従業員として雇い入れたことで地域包括支援センターとのつながりができていたことから、同センターより地域の高齢者見守り事業所になることを打診され、これを快諾。認知症の人や家族が、同じ境遇の人と情報を共有し、お互いを理解し合う場にできればと“認知症カフェ”を開催することとした。
まず、行政の「認知症サポーター」養成講座を受講し、サポーター養成講座を行なうことができるキャラバン・メイトの研修も受けた。そうして16年より月に１度、同社事務所内で、認知症カフェを開催している。ただ集まるだけではなく、手や頭を使いながらコミュニケーションが促進できるよう、塗り絵や絵手紙、古布を活用したリースづくり等、ワークショップ形式としている。
参加者の大半は認知症の親をサポートしている家族。当人が家族同伴で来ることもある。最初は包括支援センターの情報を見
て来る人がほとんどだったが、その後は口コミで広がった。コロナ
禍以降は３ヵ月に１回、スタッフ以外３人までに人数を制限しているが、かつては10人程度集まることもあったという。
「親がデイサービスに通っている合間に、悩みを共有したり、気晴らししたり。“自分だけではない”と少しでも前向きになれるお手伝いができればと思っています」（同氏）。
司法書士からの依頼が増加。アドバイザー資格も取得
活動を開始して６年。今では同社の取り組みは地域で広く知られるようになり、成年後見人に選任された司法書士や、認知症の親を持つ近隣住民から不動産関連の相談を受けるようになった。「認知症の方に対応する際は、症状を理解した人による心や身体的なケアが必要になります。依頼が増えてきたため、認知症の方に配慮しながら不動産取引業務を行なうことができるよう、不動産後見アドバイザーの資格も取得しました。仕事が欲しくてやっているわけではありませんが、不動産取引が発生した場合は安心して任せていただけるよう真摯に取り組んでいます」（同氏）。
（試し読みおしまい）
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▶３月号
「座談会：賃貸仲介・管理業の未来」
人口減少に伴う賃貸需要の減退やユーザーニーズの多様化、急増する単身高齢者や外国人の受け入れ、DXの推進など、賃貸仲介・管理業界を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、課題も山積しています。事業者はどのように顧客や地域と向き合い、課題に取り組んでいくべきなのか。また、賃貸仲介・管理業はこれからどう変わっていくのか。3月号では、地域に根をおろし、賃貸管理業に取り組む４社の代表者に〝これからの賃貸仲介・管理業〞について意見を交わしていただきました。
SNSや口コミのリサーチでユーザーが情報を選別する時代
司会 デジタル化やコロナ禍など、業を取り巻く環境の変化が激しい中、
ユーザーやオーナーの行動や意識はどう変わっていると感じていますか？
乃万 ユーザーでいうと、Ｚ世代を中心に、ＳＮＳや口コミのリサーチなど
で事前にかなりの情報をキャッチした上での部屋探しが当たり前になってき
ました。電話での問い合わせや来店ではなく、LINEチャットで物件探しから入居申し込みまでを済ませるユーザーも多いですね。
司会 御社は無人店舗も展開されていますが、部屋探しのあり方そのものが変わってきていると？
乃万 その傾向はあると思います。10年くらい前には、すでにスカイプによるオンライン接客を始めていましたが、当時お客さまには「オンラインなんてやったことがない」「何だか怖い」となかなかご評価いただけませんでした。しかしコロナをきっかけにデジタル化が進んだおかげで、オンライン接客への抵抗はまるでなくなりました。
宮川 物件の〝質〞を重視する傾向も高まっていますね。昔は「〇万円以下
で部屋を探している」という価格主体のユーザーが多かったのですが、今は「少し賃料が上がってもより良い部屋を借りたい」と、デザインや設備を重視する方が増えていると感じます。
司会 オーナーの変化についてはいかがですか？
小村 オーナーについても、所有する物件の質にこだわる方が増えているよ
うに思います。住戸内のデザインはもちろんですが、外観の見栄えにもこだわるオーナーが多くなりました。そのため、当社ではおしゃれな外壁デザインやメンテナンスにも手間やコストがかからない資材や建材を提案するよう
にしています。格好いい物件になるとすごく喜んでいただけますし、まちの景観も良くなります。今後は外構や植栽も含めたリノベーションの提案なども行ない、まちの価値を上げられるような物件を増やしていきたいですね。
司会 1968年創業の小菅さんは、古い付き合いのオーナーが多いと思います。世代交代が進んでいるのではないですか？
小菅 そうですね。創業時から付き合いのあるオーナーは、代替わりが進みつつあります。そうした世代交代を機に、賃貸経営に積極的になるオーナーが増えていると感じています。
本誌ではさらに、
・業法施行による「管理業」の在り方の変化
・不動産テックが業務にもたらす影響
・外国人、高齢者の受け入れ態勢
・不動産管理業とまちづくり
・10年後の賃貸仲介・管理業の未来
等に関して熱く語り合っている内容を紹介します。
（試し読みおしまい）
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▶４月号
「特集：不動産市場 2023年のキーワード」
2023年、不動産市場はどのように変化していくでしょうか。
「トレンド」「マンション」「戸建住宅」「既存住宅」
「賃貸」「住宅リフォーム」「オフィス」「物流不動産」「競売」
4月号では各ジャンルのアナリストが、市場の鍵となるキーワードを挙げ
動向を予測しました。
トレンドのキーワードは？
「日銀金融政策」
ソニーフィナンシャルグループ（株）金融市場調査部
シニアエコノミスト 宮嶋貴之
日本銀行の金融政策の修正が進むかどうかが注目点として急浮上。２０２３年中の完全な正常化は見込みにくいが、長い目で見た金利上昇リスクが意識されて不動産市場の重石となり、二極化を加速させる契機となる可能性が
ある。また、オフィス市場では在宅と出社のハイブリッド型の働き方の定着により、オフィスの質を求めて選別の動きが加速するかどうかが注目される。
●経済活動再開の進展で持ち直しが続いた22年
22年の日本経済は、21年からの景気回復傾向が続く年となった。実質ＧＤ
Ｐ成長率は前年比＋１・２％程度が予想され、２年連続のプラス成長になる見込みだ。また、水準もコロナ禍前の19年平均に肉薄し、景気回復テンポがやや高まった年と評価されよう。
この要因は、①行動制限要請の見送りによる個人消費の回復、②旺盛な設備投資意欲、③入国規制の全面緩和等が挙げられる。
まず、①については、22年はワクチン接種率の上昇やオミクロン株による
重症化率の低下を考慮して、政府は感染者数が増加した局面でも休業や外出自粛の要請を見送った。その結果、これまでほど外出は減少せず、旅行や飲
食などのサービス消費の持ち直しによって景気回復が続いた。ウクライナ危
機を契機とする国際商品価格（原油や食料品など）の高騰と日米の金融政策
の温度差による円安の進行によって、生活費が上昇したことは大きな逆風となった。それでもコロナ禍での外出自粛の動きによって積み増された貯蓄もあり、個人消費は底堅く推移した。
次に、②については、コロナ禍で先送りされ続けてきた設備投資が、経済
活動の本格再開に目途が立ってきたことで持ち直している。コロナ禍での環
境変化に伴い、デジタル化やグリーン化、経済安全保障にかかわるサプライチェーン見直しなど、必要に迫られる投資分野が拡大したことも後押しにな
っていると推察される。
最後の③については、昨年は６月に観光目的のインバウンド（訪日外国人
客）のうち、団体客の受け入れを再開、10月からはインバウンドの大部分を占める個人客の受け入れを再開させ、入国制限を大幅に緩和した。その結果、10～12月期から韓国や台湾、香港、タイなど東・東南アジア地域からの訪日客が急速に増加した。
●不動産市場の改善続くが、アセットに温度差が
景気が回復する中で、22年の不動産市場も、総じて見れば改善傾向が続いた。国土交通省「不動産価格指数」をみると、住宅および商業用不動産価格
指数は、双方とも21年にコロナ禍前の水準まですでに回復していたが、22年
も上昇傾向が続いた。
ただし、アセット別に見ると、まだ温度差は残る状況が続いた。22年は、
前述したように経済活動の再開が進み、コロナ禍で深刻な打撃を受けたホテルや商業施設の賃料が最悪期を脱したことは明るい材料だ。ただ、ホテルについてはインバウンドの本格回復が始まったばかりで、国内旅行も政策支援の動きから急速に持ち直したとはいえ、完全復活までにはまだ至っていない。商業施設も、ホテルと比べれば回復が進展しているとはいえ、都市部の
店舗についてはインバウンド客の回復が不十分なため回復は途上だ。
一方、過熱感が引き続き強まっているのは住宅、特にマンションだ。経済
活動再開から都心部への人口流入が戻りつつあることや、コロナ感染状況を
踏まえて出社率を引き上げる企業も出ていることから、都心部、その中でも利便性の高い地域へのマンション需要は根強いままだ。建設資材高騰や人件費増加も、価格が下がりにくい要因となっている。
物流施設についても、過熱気味の状況が続く。供給増もあって空室率は上
昇したが、コロナ禍前からＥコマース市場の拡大に伴う宅配需要の増加が後押しとなり、賃料の上昇は続いた。
一方、オフィス市場の停滞は続いた。三鬼商事（株）のデータ等をみると、東京都心のオフィス市場では、22年は…空室率の上昇には歯止めがかかったものの、賃料の弱含みは続いた。コロナ感染による重症化率の低下や長期間の在宅勤務によるコミュニケーション不足などの課題を踏まえ、出社率を引き上げる企業も増加している。ただ、感染状況の先行き不透明感やデジタル化を通じた働き方改革の促進などを背景に、在宅と出社のハイブリッド式を続けている企業もあり、オフィスビル需要はコロナ禍前のように大きく増加しているわけではない。Ｊ-ＲＥＩＴにおけるオフィスセクターは、他のセクターと比べて持ち直しが明らかに遅れており、先行きへの不安が燻ったままの一年となった。
●23年は世界経済からの逆風の中、底力が試される年に
23年の日本経済は、引き続き安定成長が維持されるとの期待が大きい。その理由は、①経済活動再開の本格化、②賃上げへの期待、③円安物価高の影響一巡が挙げられる。
①については、日本は欧米諸国と比べれば、ウィズコロナへの移行による経済活動再開がやや遅れた。そのため、リベンジ消費の動きはようやく本格化し始めた段階であり、当面はこれまでに積み増された貯蓄が消費に回ることで景気が下支えされる可能性が高い。加えて、インバウンドは国際便の本格的な増便に伴って増加傾向が続くだろう。
②については、昨年の40年ぶりの物価高による生活費高騰や人手不足感の強まりから、今年の春闘では相応のい賃上げ率が実現する期待が高まっている。
③については、昨年急速に進んだ物価高の要因は円安と国際的な商品価格の上昇だったが、今年はこの影響が一巡すると予想される。米国の景気後退懸念が高まる中で米国の長期金利（10年債利回り）は昨年10～12月期から上
昇が一服し、為替レートはすでに円高方向に転じている。そして、原油や食料品など商品価格も、世界的な景気後退懸念が高まる中で、既にウクライナ危機前の水準以下まで低下している。この結果、輸入インフレ圧力はピークアウトしており、今年の半ば頃からは日本の国内物価上昇にも歯止めがかかってくる公算だ。
逆風となるのは世界経済とＩＴ需要だ。米国やユーロ圏がインフレ抑制の
ために引き締め的な…
（続きは本誌にて）
【解説者】
「トレンド」の解説
ソニーフィナンシャル・グループ(株)(東京都千代田区)
「マンション市場」の解説
(株)不動産経済研究所(東京都新宿区)
「戸建住宅市場」の解説
(株)価値総合研究所(東京都千代田区)
「既存住宅流通市場」の解説
(株)ジオ ラボラトリー(大阪市中央区)
「賃貸市場」の解説
アットホームラボ(株) (東京都千代田区)
「住宅リフォーム市場」の解説
住宅リフォーム研究所 (横浜市青葉区)
「オフィス市場」の解説
ジョーン ラング ラサール(東京都千代田区)
「物流不動産市場」の解説
(株) イーソーコ総合研究所(東京都港区)
「競売市場」の解説
(株)ワイズ不動産投資顧問(東京都千代田区)
（試し読みおしまい）
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▶５月号
「特集：賃貸仲介・管理業の未来 シリーズPart2」
市場環境が厳しさを増す中、賃貸住宅管理業法の施行、不動産取引のオンライン化の進展など、めまぐるしく変化する賃貸仲介・管理業界。激化する競争に打ち勝ち、入居者を獲得、入居率を維持していくことが重要なテーマとなります。事業者は今後、どのように取り組んでいくべきなのでしょうか。本誌2023年3月号の「座談会」に続き、5月号でも「賃貸仲介・管理業の未来」についてさまざまな切り口から考えていきます。
今回のテーマは「入居者サービス」。加速するデジタル化や新たな生活様式への対応、一歩踏み込んだ生活サポートなど、入居者が求めるサービスも変わりつつある。今、入居者に人気のサービスとは？ また、ユーザーニーズはどのように変化し、今後はどうなっていくのか。新たなサービスを提供する4社に、その取り組みとこれからの事業展開について取材した。
入居者に快適で住み心地のいい環境を提供することが、賃貸仲介・管理会社の重要な仕事であることは言うまでもない。 「住んで良かった」 「この物件にずっと住み続けたい」と思ってもらうために、共用部の美化や設備の充実、クレーム・トラブルへの迅速な対応など、事業者はさまざまなサービスを提供し、入居者満足度の向上や退去防止につなげている。しかし、多くの事業者がサービスの向上に力を注ぐようになり、ありきたりなサービスではユーザーをつなぎ止めることが難しくなってきた。そうした中、一歩進んだ入居者サービスを提供する事業者が見られる。
鑑定米、京野菜など珍しい商品をネットで販売。
“飽きられない”工夫も
全国各地の商店と提携。
「あったらいいな」を届ける
京都、滋賀、大阪を中心に2万5000戸超を管理する(株)長栄（京都市下京区。代表取締役社長：長田 修氏）は、入居者向けのインターネットショッピングサイト「BellevieMart（ベルヴィマート）」を2021年7月にオープン、運用を開始した。販売している商品は、家具・家電などの生活用品のほか、農家に仕入れルートを持つ同社が提供する京野菜など。毎月1回、こだわりの鑑定米が届く「米の頒布会」といったサービスもある。
同社上席執行役員入居促進本部本部長の奥野雅裕氏は、 「きっかけはコロナ禍。なかなか出歩くことができない中でも入居者の皆さんに買い物を楽しんでいただきたいと考え、ショッピングサイトを立ち上げました。当社が管理する物件のオーナーや取引先の事業者にも協力を仰ぎ、全国各地の珍しいものや『今あったらいいな』と思っていただける商品を豊富に揃えています」と話す。
同サイトは、08年に運営を開始した入居者向け会員組織「BellevieClub(ベルヴィクラブ) 」のサービスの一部という位置付けだ。ベルヴィクラブは、入居者の「暮らしのコンシェルジュ」として生活全般をサポートすることを目指した会員制クラブで、 「入居時」 「入居中」 「退去時」とさまざまなシーンに合わせ、ライフライン開栓取次や不用品・大型ゴミの回収取次、出産お祝い制度などのサービスを提供している。 「入居者様に喜んでもらいたい、 『他の物件よりもここに住んでいたほうがお得』と思っていただきたいと始めたものです。入居者様に『安心・安全・快適』と感じていただくことで長く住んでもらい、結果としてオーナーの賃貸経営を支えることにつなげたい」 (同氏) 。
トレンドには敏感に。
絶え間ないサービスを提供
同社はこれまで、ベルヴィクラブでのやり取りや連絡はペーパーベースか電話が主流だったが、オンラインやアプリでの対応を希望するユーザーが増えてきたことから、17年にベルヴィクラブの公式スマホアプリを開発した。設備機器の不具合の連絡や各種サービスの申し込みなどの受け付けを徐々にオンラインに移行している。新たにベルヴィマートを始めたのも、今のトレンドやニーズに合った方法で入居者満足につなげたいと考えてのことだという。
一方、同社は定期的に行っている夏祭りなどの入居者限定イベントを“入居者と触れ合う大切な場”と捉えている。そうした際に入居者から吸い上げた“声” や“要望”に応え、ベルヴィクラブのサービスを約50項目まで拡充させてきた。「平均入居率97.14%（2月28日時点)を維持できているのも、手厚いサービスで入居者様にご満足いただけているからだと自負しています」と同氏は話す。
しかし、時代のトレンドやニーズは刻一刻と変化する。 「入居者の皆さんに飽きられないよう、 “常に先頭を走っていく”くらいの気概で喜ばれるサービスを絶え間なく提供し続けていかないと、他社との差別化は図れないし、ユーザーからの支持も得られない」 (同氏)との危機感もあるという。
これからはより一層、周囲にアンテナを張って情報収集に努め、入居者に求められるサービスをスピーディに形にしていく考えだ。
その他、
・ちょっとした困りごとを解決・手助けする「ゴーヨーキーキー」
→電球交換や話し相手にも100円から対応！
・管理物件入居者間で「交流」。要望に合わせて進化する入居者アプリ
→同じ趣味や趣向を持つ入居者と気軽につながる。
・美容院、ネイルサロンetc.「気分がアガる」体験を提供
→学生を元気にしたい！ワンランク上のサービスを。
等々、本誌では"今"の入居者に響く、新しい入居者サービスを紹介しています。そうしたサービスを展開した経緯や、提供に向けてのスキームもご覧いただけます。
（試し読みおしまい）
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▶６月号
「編集部レポート：不動産営業のインフルエンサー」
近年、SNSや自社ホームページで、社員個人が個人の裁量で自由に情報を発信している会社が増えてきました。社員の個性を生かした発信は、集客やファンづくり、情報の拡散といったプラスの効果につながっているようです。6月号では、各社の「インフルエンサー」の取り組みを取材しつつ、それを見守る経営者の方々の話を紹介。
食レポ動画で
地域の飲食店を応援
JR常磐線「金町」駅近くに店を構え、葛飾区内を中心に売買仲介を展開している㈲SORRA（東京都葛飾区、代表取締役：森川尚文氏）では、3年前にYouTubeチャンネル「ハウスドゥ金町理科大学通り」を開設。3人の営業スタッフそれぞれがまち歩きや簡単な工作といった幅広い層が楽しめる動画を作成・アップしている。中でも主任の佐々木隆一氏がアップする「ソラのグルメ」は、地元の飲食店で料理をテイクアウトして食レポをする内容で、再生数も徐々に増えているという。
グルメ番組を参考に「金町の良さ」を発信
チャンネルの開設当初は、取扱物件の紹介や、営業担当者による宅地建物取引士試験対策の動画などを配信していた。しかし再生数は伸び悩み、その改善に向け、どのようなコンテンツを発信していけば良いか、社内で意見交換していた。「ちょうどコロナ禍で、金町という地域も歩く人が減り、元気
がなかった。そこで、今までの動画のように『不動産会社の宣伝』ではなく、純粋に金町の良さを発信するため、元気に活躍する地元の商店を紹介していくことが、地元の不動産会社の務めではないかと考えました」（佐々木氏）。
当初は金町エリアのいろいろな店舗を紹介していたが、同社ではコロナ前から週に１度、地域の飲食店から料理をテイクアウトするなどして、社員全員で昼食をとるという恒例行事もあったことから、地域の飲食店の食レポ動画を発案した。「特に厳しい状況に置かれている飲食店の応援にもつながることも理由です」（同氏）。そうして人気テレビドラマ「孤独のグルメ」ならぬ、同氏が主演を務める「ソラのグルメ」がスタートした。
動画は佐々木氏が飲食店から気になるメニューをテイクアウトし、食べながら同氏が感想を述べるという流れ。中華や沖縄料理、イタリアンなどメニューが偏らないよう本家に劣らず多様な料理を食べてコメントしている。「より〝映える〞映像を撮影したいと照明や画角など、テレビのグルメ番組を見て研究するようになりました」（同氏）。
「ソラのグルメ」は1シーズン10回としていて、3月に「シーズン3」が終了した。現在は「シーズン4」に向けてどの店を紹介しようか、考えているという。「これまでスイーツを紹介したことがないので、取り上げてみたいですね」（同氏）。
佐々木氏がテイクアウトしてきた料理を食レポする 「ソラのグルメ」は、先日 シーズン3が最終回を迎え たところ。今はシーズン4 の開始に向けて情報収集中という
飲食代は会社が全額負担
徐々に再生数も増え、今では毎回コメントを付けてくれるファンもいる。紹介した飲食店の店主から「紹介してくれてありがとう」と感謝されることもしばしばだという。「当社への来店前に動画を見てくださっているお客さまは多くはありませんが、初回来店時にYouTubeチャンネルを紹介すると、次の来店時に動画が話題になって心理的な距離が一気に縮みます」（同氏）。ソラのグルメ以外にも、他の社員による金町エリアのまち歩き動画や工作動画も配信しており、バラエティに富んだチャンネルに。店長が配信した『一度も折らない新聞紙でつくるゴミ箱』の動画は約1万8000回も再生された。
こうした取り組みを、同社は全面的にバックアップ。動画編集に適したハイスペックなパソコンを社員に支給。また、「ソラのグルメ」の飲食費は会社負担とし、高額であってもOK。こうしたサポートが「グルメ」シリーズ
の長期化につながっている。
同社代表取締役の森川氏は社員が楽しみながら情報発信に取り組める環境が重要だと話す。「それぞれが楽しんで動画を作成・アップしてくれていることで、社内の雰囲気も明るくなりました。地域密着の小さな不動産会社らしく、これからも見た方が金町を好きになってくれるような動画を発信していきたいですね。そのためには、必要なコストはきちんとかけて社員たちの活動を支援していきます」（森川氏）。
編集部レポート「不動産営業のインフルエンサー」では、
・SDN48の元メンバーで現在は（株）マークス不動産で働く竹川 奈津子氏（なちゅ氏）
・18歳の時からTwitterを使用する、プロのTwitter使い（株）東洋リーベストの松井翔詩氏
・一人のお客さまにハマる、オリジナリティあふれるキャッチコピーを作り上げる（株）旧三福不動産の寺田まり子氏
を取材。
SNS等を運用する上で悩みがちな、「親しみやすさ」と「信頼度」のバランスや、媒体の使い分けなどについても、リアルな運用、考えを伺いました。
（試し読みおしまい）
↓６月号のさらなる詳細や他のコーナーが気になる方はこちらから↓
いかがでしたでしょうか。市場トレンドから、地場の不動産企業に着目した特集、空き家についての特集まで、『月刊不動産流通』は唯一の不動産ビジネス誌として様々な題材を扱っています。
2023年下半期もよろしくお願いいたします！！
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