【最新号試し読み】月刊不動産流通 24年10月号
「月刊不動産流通2024年10月号」が発売となりました。
その中から、
・良質なコミュニティ形成へ 活発化するマンション管理組合活動
・売買仲介を効率化！ オンライン活用
の試し読みを掲載します。
試し読み①（全文掲載）
良質なコミュニティ形成へ
活発化するマンション管理組合活動
イベント等で居住者間の交流を促進。
円滑な関係構築は事業者の支援も鍵
全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合は13.1％。国民の約1割マンションにが居住していると言われる中、住環境や建物の維持・管理に対するマンション居住者の意識も徐々に高まってきている。
マンションにおいて快適な生活を維持していくためには、適切な修繕や定期的なメンテナンスが欠かせず、居住者間の共通認識が不可欠。そして、有事の際に適切な対応を行なうためにも、日常的に居住者間の意思疎通等を図り、健全なコミュニティが形成されていることが重要となる。
マンション化率、マンションでの永住志向が高まっていることに加え、適切な管理の促進等を目的に官民が創設したマンション管理評価制度の影響も相まって、積極的な居住者交流に注力する管理組合が増えてきた。共用部でミニコンサート等のイベントを開催したり、マンション敷地内で定期的にマルシェを開催したりするなど、居住者同士が顔見知りになるきっかけづくりに取り組む管理組合も見られる。マンション内でのコミュニティ活動をサポートする企業等の手を借りながら交流の機会を創出している管理組合も出てきた。
そうした活動の継続には居住者だけでは限界がある。最近は、管理組合のコミュニティ活動を後押し、支援する管理会社や関連事業者も増えている。
マンション市場の成熟とともに、近年は管理不全マンション等が社会問題化しているが、そうした事態に陥らないためにも、管理を取り巻く事業者がアイデアの提供やサポートを実施。その重要性をまだ認識していない管理組合に対しては啓発を行なっていく必要性がますます高まっている。
試し読み②（一部掲載）
特集
売買仲介を効率化！
オンライン活用
2022年5月の不動産取引オンライン化の解禁を受け、賃貸取引ではかなり定着したともいえる電子契約（原子署名等を利用した契約）やIT重説（オンラインによる重要事項説明）だが、売買仲介では少し事情が異なるようだ。コロナ禍を経ての意識変化や働き方改革の進展によって積極的に取り組む会社も徐々に出てきているが、その実態はどうか。オンラインを活用することで業務効率化や売り上げ増につなげている事業者は、どのような使い方をしているのか。有効活用のポイントやアナログとの使い分け、得られた成果・メリット等を探ってみた。
時間・場所の束縛から解放。
働き方改革促進や売上伸長効果も
首都圏では既存住宅売買の1割で電子契約・IT重説
国土交通省がユーザーを対象に行なった2023年度の「住宅市場動向調査」によると、既存住宅（戸建て・マンション）の取引において、「オンラインによる重要事項説明（IT重説）」を受けたという回答が全体の5.6％（22年度：2.2％）、「電子証明書等を活用した電子契約」を結んだのは6.8％（同：3.8％）と、いずれも前年より増加した。地域別にみると首都圏ではIT重説・電子契約共に10％を超えるなど、利用するケースは着実に増えてきているようだ。ウェブ会議システムを使った物件説明・商談についても全国で6.1％（同：3.2％）と比率がアップしていることから、「売買仲介の業務フローをオンライン化する動きは徐々に進んできているといえよう。
出張移動のコストを削減。
空中店舗への移転も
(株)ホームスタッフ
全国で個人間の不動産売買の支援・仲介業を手掛ける(株)ホームスタッフ（横浜市中区、代表取締役：川口裕之氏）は、取引の電子化を積極的に推進してきた企業だ。遠方での取引が多く、同氏や営業スタッフの出張移動にかかる時間的な負担がかさんでいた。加えて、交通を実費で請求していたため、顧客の負担も小さくはなかった。「17年に賃貸取引でIT重説が認められてから、売買でも早く解禁してくれないかと待っていました。21年4月に売買でのIT重説が解禁されてからは顧客に必ず提案するようにしたところ、出張を大幅に減らすことに成功。お客様の交通費負担もなくすことができました」（川口氏）。さらに、午前中に北海道の顧客に重要事項説明を行ない。午後に九州の顧客とウェブ会議システムを使って打ち合わせをする、といったこれまで不可能だった仕事をこなすことも可能になった…（続きは本誌にて）。
その他さまざまなコーナーが有ります
「月刊不動産流通2024年10月号」には、この他にも不動産実務に関わるさまざまなコーナーを掲載しています。
・宅建業者が知っておくべき『重説』に必要な基礎知識Q&A 〜建築編
「再構築不可物件の取り扱い」
・関連法規Q&A
「『空き家対策推進プログラム』策定後の『媒介以外の関連業務』の考え方について教えてください。」
・一問一答！建築のキホン
「火災の煙による被害を防ぐための建築ルールを教えてください。」
・不動産登記の現場から
「借地権付き区分建物の登記等」
・適正な不動産取引に向けて―事例研究
「LPガス契約を解除した建売住宅の買主に対する、ガス会社の設備残存価格支払請求が認められた事例」
などなど…
不動産会社の取り組みや、不動産業に携わる方々に役立つ情報を多数紹介。業界の把握に役立ちます。
ご注文方法
本誌は、不動産流通研究所オンラインショップよりご注文いただけます。
より詳細な目次もご確認いただけますので、ご利用ください。
また、下記フォーマットにご記載の上FAX・郵送でご注文いただくことも可能です。
FAX 03ー3580 ー7615
☎ 03ー3580ー0791
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆地場で活躍する不動産会社から大手までさまざまな企業を取材し、不動産業界の最新のトレンドを紹介する業界誌『月刊不動産流通』
★★ 購読お申込み・試し読みはこちらから ↓ ★★
◆不動産業界の最新ニュースを毎日お届けするWebサイト「R.E.port」
◆不動産用語集サイト「R.E.words」
🔐不動産ビジネスの最新情報を更新！フォローするだけで業界トレンドをリアルタイムで把握 不動産流通研究所公式Twitter
https://twitter.com/fudosanryutsu
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？