【最新号試し読み】月刊不動産流通 24年2月号
「月刊不動産流通2023年2月号」が発売となりました。
その中から、
・流通フラッシュ「2023年の不動産市場 コロナ禍の収束と共に商業・ホテル需要も回復」
・特集「賃貸仲介・管理業の未来」Part 6 DX(デジタルトランスフォーメーション)」
の試し読みを掲載します。
試し読み①（全文掲載）
流通フラッシュ
2023年の不動産市場 コロナ禍の収束と共に商業・ホテル需要も回復
インバウンドがまちに活気
大規模・複合再開発が都心に続々完成。
2024年、新たな年の幕が開いた。2023年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会・経済の混乱(コロナ禍)が、5類移行により収束モードに。産業界は、徐々に正常化に向かい始める、大きな転換期となった。住宅・不動産業界も、 ワーカーの 「オフィス回帰」による空室減や、分譲マンション市場の活性化などを背景に、コロナ禍前の活気を取り戻した。
商業施設事業者やホテル業界が待ち望んでいた訪日外国人旅行客の受け入れも、23年に入り本格的に再開。1~10月の訪日外国人旅行客数は1989万人まで回復、10月単月ではついにコロナ禍前 (19年) を上回った。都心の繁華街や観光地には、インバウンドのみならず行動制限から解放された日本人が日夜詰めかけ、大いににぎわいを見せている。
23年はまた、都心各所で進められてきた大規模再開発が続々と竣工した年でもあった。いずれのプロジェクトも、 「オフィス」 「商業」 「ホテル」 「住宅」と多彩な機能を有する点や、来街者のコミュニティを促すオープンスペースを充実させている点、コロナ禍で加速した「新たな働き方」に対応したオフィス機能を備えている点、 そして 「脱炭素」をリードする環境性能を持つ点などで共通しており、都心に新たな人の流れをもたらしている。
24年は、都心が取り戻したこの勢いを、どのように全国へと波及させるかが課題となろう。高齢化を背景にした空き家の増加や、人口減少による中心市街地の衰退など、地方都市の抱える問題は根深い。それらを解決に導くビジネスモデルをどう作り上げるか、地域に根差した不動産事業者の手腕に期待がかかる。
試し読み②（一部掲載）
特集「賃貸仲介・管理業の未来」Part 6 DX(デジタルトランスフォーメーション)」
オンラインによる契約手続きやクラウドを利用した物件・顧客管理など、デジタル技術の活用によって従来の賃貸仲介・管理業務を変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む事業者が増えてきている。
今回は、DXを推進する不動産賃貸仲介・管理会社を取材。DX化の背景と業務の変容、それによりどのような効果が得られたのかなどについて探りつつ、社会のデジタル化の中でのこれからの賃貸仲介・管理業を展望する。
DXは 「価値」 「体験」 の向上
アナログ業務からの脱却を。
事業者の関心・期待大も、実際の導入率とギャップ
アナログな業務プロセスが常態化していた不動産業界だが、最近はITツールを導入し、業務効率化を図ろうとする事業者が増えている。
DXは、単にデジタル技術を導入するだけにとどまらず、新しいサービスやビジネスモデルにより、事業者やユーザーにとっての新しい価値を創出することを指す。例えば、デジタル化により業務効率を向上させるとともに、深刻化する人手不足の解消につなげるといった具合だ。賃貸管理業のあり方をプロパティマネジメント(PM)の観点から研究・実践する(株)PMラボ代表取締役の深澤成嘉氏は、 「人材不足に悩む地方の不動産事業者こそ、DXの推進が必要では。デジタルを活用した仕組みを構築すれば、今あるリソースで業務を回していける」とコメントしている。
DXにより労働環境の改善や顧客満足度の向上につなげることも期待でき、
DXに関心・期待を寄せる事業者は多い。DXというとITツールの活用だと理解している人も多いが、 「デジタル活用による業務効率化を図るだけでなく、顧客に新たな『価値』 『体験』を提供できて初めてDXと言える。
DXに取り組む際にはどのような『価値』 『体験』を提供したいのかを定めておくことも必要」と、不動産事業者向けITツールを多数提供しているアットホーム(株)基幹サービス開発部門副部門長の原雅史氏は話す。
しかし、いざDXを推進しようとなると、自社の課題解決のためにはどのようなデジタルツールが必要なのか、どのように導入を進め価値・体験を創出していくかという青写真を描くのは極めて難しい。さらに、アナログな商習慣に慣れた社員からの反発で進められないなど課題は多く、チャレンジに二の足を踏む事業者も少なくはない。
アットホームが行なった「不動産DXに関する調査」結果でも、不動産DXツールを「導入している」と回答した不動産会社の割合はわずか3割弱。実際の導入率は低いというのが現状だ。ここからは、DXを推進する事業者がどのようなツールを活用し、DXを実現させているのかについて見ていく。
業務プロセスの標準化により、
「週休3日」「離職率3％」実現
人口減少に危機感。属人化した業務の解消へ
創業54年、鳥取県米子市で約3000戸の賃貸住宅を管理する(株)ウチダレック(鳥取県米子市、代表取締役:内田良一氏)。DX推進の陣頭指揮をと
る専務取締役・内田光治氏は2016年、東京のIT企業を退職し、地元に戻って同社に入社した。米子市は、同社のメイン顧客である20~30歳代の人口が、05年をピークに減り続けている。
同氏は「賃貸仲介は人口増加を前提としたビジネスモデル。私が入社した時点で、10年前と比べると家賃は15%ほど下がり、仲介手数料も必然的に
15%減となっていた。人口減少という現状を踏まえた上で業務スキームを大きく変えていかないと収入は減っていくばかりだ」と、危機感を募らせたという。
社内を見渡してみると、ベテラン社員の業務が属人化し、「この人がいなくなったら会社が回らなくなる」という問題もあった。今のままでは特定の社員だけに知識やノウハウが蓄積され、いつまで経っても次代を担う人材が育たない。そこで同氏は、 「時代の変化に合わせてどのように組織を変えるべきか考え、それを踏まえて必要なデジタル施策を打つ必要がある」と決意し、 業務改善に取り組むこととした。
やるべき業務に集中でき、個々のパフォーマンスが向上
まず、ブラックボックス化していたベテラン社員の業務を見える化するために、業務プロセスの標準化に取り組むことに。内田氏自らが業務の内容や手順を確認。16年、新たに定めた業務プロセスを自社開発したクラウド型賃貸情報管理システム(CRM)に落とし込んだ。入居申し込みから契約書発送完了までの業務フローが表示され、全社員がリアルタイムでその案件の進捗状況を確認でき、フローに沿って新入社員でもミスなく作業できるようになっている。…（続く）
その他さまざまなコーナーが有ります
「月刊不動産流通2024年2月号」では、この他にも不動産実務に関わるさまざまなコーナーを掲載しています。
・宅建業者が知っておくべき『重説』に必要な基礎知識Q&A 〜建築編
「"事務所"の見落としがちなポイント」
・関連法規Q&A
「『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』について教えてください。」
・一問一答！建築のキホン
「3点ユニット、収納ゼロ物件...不人気要素の魅力を高めるには?」
・不動産登記の現場から
「閉鎖登記簿・旧土地台帳の調査」
・適正な不動産取引に向けて―事例研究
「サイディングの内側に防水紙が張られていないことが隠れた瑕疵にあたるとされた事例」
などなど…
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