積極財政へ、消費税のこと、雑感

緊縮財政、財政均衡主義により日本は格差、階層が固定化、新自由主義とあわせて将来世代が生まれ難くなる少子化を招いてきた
これは30年に渡る政治の深刻な失政だが、それを覆い隠すために流布されたのが自己責任論だと感じている
財政政策の誤りが個人の問題にすり替えられてきたといっていい

この失政によって多くの命が失われ続けた為、政府とそれに加担してきた御用識者やマスメディア等は引き返すことが出来なくなってしまったんだろうと思われる
事実を認めてしまえば、多くの同胞の命、財産、国益を失してしまった責任と向き合わざるを得なくなる

このあまりにも重い罪を背負うことは容易ではない
ならば、知らぬ存ぜぬで突き進んでしまえ、というのが現在の日本の置かれた位置、方向性だと思う

私は、現役世代の社会保険料などは、国債比率を高めて負担を軽くしてあげるべきだと思うし、高齢になったら（生産性がない人は）お荷物かのように責められる社会は地獄だと思っている
誰もが歳を取り、病、不慮の事故などで弱者になり得るからだ

また、放置してきた氷河期世代等に対しては、一律で国家賠償として相当額を支払うべきだと思っている
※相当額とは、国の失政によって失われた時間（幸福追求の権利）と生涯所得を全て補うレベルの額のこと

さて、生活保護制度は、日本国憲法で定められている正当な権利、生存権なのだが、現在の日本では生存権が認められているのは全体のおよそ2割強
その2割の人達が白い目を向けられているという現状がある

その白い目は本来なら、生存権から溢れ落ちている約8割の人々を守らない政府に向けられるべきものだ
何故なら堂々と開き直って憲法を守っていないからだ
私達は、誤った財政均衡主義のもと分断を強いられてきた
その分断は本来ならば国民 vs 為政者である筈なのだが、マインドコントロールによって、ミクロな世代間分断（若者 vs 高齢者）となって現れている

旗振り役は政府、財務省、実行役はマスメディアの御用識者や御用インフルエンサー等だ
それに簡単に引っかかってしまう多くの人々…
何故だ…

私達はもっと賢くならないといけない
法律を知り、メディアが報じない統計の中身等を見つめ、何が報道されていないか、何を切り取って誘導されているかを認識しなければならない
それを知る人が増えれば増えるほど、翼賛体制、全体主義化を防ぐ助けとなる

多く統計を国は公表しており、それは直接国民が自ら調べれば誰でも目にすることが出来る
※内閣府、GDP速報の報じられない細かい中身、日銀のサイトからは輸出入の企業物価指数、国内企業物価指数、それらが項目ごとに詳細に見ることが出来る
総務省ならば消費者物価指数の細部の内訳、そして生活実感に近い家計調査報告等
別件、厚労省ではワクチンによる詳細な被害統計も奥の方に膨大なページ数のPDF資料がたくさん公開されている
※ざっくりな切り取りの報道からは実体は見えてこないどころか、認識を誤ってしまう危険性がある

国の借金の嘘、消費税の正体、国の統計マジック、知れば知るほど本当に闇が深い

高額所得者を狙う様々な詐欺、貧困ビジネス、人生に絶望したジョーカー思想、また非常に危険な選民思想、人々を襲う将来不安やブラックな労働体質、メンタルを病んで自分ばかりを責めてしまう人々

そうしたものの排除に真に役立つのは国が国民への搾取をやめること、国民のための政治、公正、公平な社会の実現だ

正しい財政観、通貨の知見のもと機能的な財政政策を取ること→豊かな中間層を取り戻し、そして完全なセーフティネット、生存権の100%の達成だ
少なくとも事業に失敗したとしても、経済苦によって命を絶たずに済む社会の構築が必須だ

では、私達に出来ることは？
それは「見ざる言わざる聞かざる」をやめること
それに尽きるんじゃないかな、と思う

補足① 消費税に関して

消費税は憲法、応能負担原則に反している
憲法13、14、25、29条に対し違反だ

消費税が預かり税ではないことが賢い人達によって明るみに出て拡散された

消費税法の条文内に、課税事業者は消費税を消費者から預かる「徴収義務者」とは規定されていない
これは、税として事業者が消費者から預かることが不可能であるということを意味している
インボイス制度で例えるなら、益税の存在自体が1円たりとも無いということが事実となる

以下、知らない方のために一応書くが、ご存知の方はこの項は飛ばしていい

消費税は商品の対価の一部として、法人税や固定資産税等と同様に、商品の全体の価格の一部として、消費者が商品価格の中で負担しているに過ぎない

消費税とは消費に対する税だとレシートの記載の仕組みによって思いこまされてきたが、単にレシートには消費税以外の税項目が省かれているだけだ
消費税のみを記載している行為は、消費に対して税がかかっているとマインドコントロールする仕組みの一部だ

消費者は、消費税を含めて商品に内包する全ての税を実質的に負担しているが、消費者に課された税でもなければ、消費者が事業者に預けている性格のものでもない
法4条、5条を読み解けば「事業者に課せられた直接税」がその正体だとわかる

消費税（付加価値税＝VAT）は史実を遡ると、米国の経済学者 カール・シャウプの発案を基にフランスが導入したことが始まりだとわかる
GATTが各国の付加価値税導入の動機になったということに関して、私は昨年秋まで知らなかったのだが、インボイス制度、消費税を調べていく過程で様々わかってきた

消費税が消費者に課せられていない事実、法律に関しては、２〜3年程前に立憲の馬渕氏が述べていたことで、本来ならば氏がこのことを世に知らしめて欲しかったという気はする

個人的に、日本で消費税に対する反発が強い理由として、付加価値税率としての幅が非常に狭く、逆進性の強い税制になっている点が上げられると思う
勿論、デフレ下でこうした税が増税されてきたことは論外なのだが…

日本は生存に必要な食料、水などが非課税、低税率ではなく8%となっている
※水道水は、飲食料品ではないため10%だ
対して各国の付加価値税は、生活必需品には非課税、または低税率のため、不満が蓄積されないようになっていると考えられる

欧州等では「付加価値税に累進性が伴い応能負担がとなっている」ような形
ビルスタを効かせて非課税、0〜20%を超える税率となっていると見るべきだろう

例えば日本（税率8〜10%）と英国（税率0〜20%）でいうならば、付加価値税（消費税）による国民の税の負担率には全く差がない

標準税率が10%で日本と差がないように感じる豪州との比較で見ると、日本は豪州の倍以上の税負担率となっている
※日本の消費税に当たる豪州の付加価値税は、財貨サービス税 がそれに当たる
豪州でも、英国と同様に食料品、水道水、医療等はゼロ税率だ
※教育、福祉等が整っている分、付加価値税率が高いとされるフランスでさえ、食品における税率は5.5%と、日本における軽減税率8%よりも低くなっている（一部、高級食品等を除く）

付加価値税（消費税）の最低税率を諸外国と比較した場合、日本の最低税率8%というのは最も高い税率なのだが、最低税率で各国と比較をした報道はほとんど見ない

しかしこうした事実はSNS等では一定広まっているし、インボイス廃止に向けて56万もの反対署名が集まったのは素晴らしいことだと思う

反面、より根本的なこと、消費税の存在自体が日本国憲法、応能負担原則に反し、違憲状態にあるということはあまり知られていない

そして

消費税は、消費者から預かっていない税なのだから、事業者が消費税を払うことが出来ず自己破産をしたり、それを取り立てられないとして差し押さえをされるというのは「行き過ぎた行為」だと私は考えている
※消費税法の正確な理解に基づいて破産法を見直すことはすぐにでも改めていくべきことの一つだ

補足② ゼロゼロ融資に関して

コロナ禍、国や地方自治体による営業縮小の要請によっての企業業績の悪化による倒産、廃業が増加しているが、これは単に国と自治体による憲法の財産権の侵害、また22条の1、職業選択の自由（＝営業権、営業の自由）の侵害だ

この件は、国や自治体が要請によって営業の自由を損ねたのだから、全額補償をすることが筋だ

ゼロゼロ融資の全額免除などは本来当たり前の話で、補償がされなかったことで不利益があったのなら国家賠償、損害賠償になるべき話である

付録として
ご存知の方は読み飛ばしてください

補足③ 債務対GDP比率に関して

積極財政で債務対GDP比率が改善する

危機を煽られているこの数値自体に意味はないのだが、マスメディアから聞こえてくる誤った理解を正すためにも記しておきたい

以下は算数の話

ざっくりとGDPを550兆円、政府負債を1200兆円と（あくまで）仮定する
この場合の債務対GDP比は218%だ

公務員の給与所得を上げたり、公務員を増やしていくことや、公共事業に総額で50兆円を投じる場合
政府負債 1200＋50
GDP 550＋50
支出をした結果、債務対GDP比は208%に改善する

勿論、公共事業の場合、公共投資による乗数効果もあるため、より改善する可能性が高い

また防災対策、インフラを整えることは、災害時の被害額を抑えることに繋がり、結果、国民の命と財産をより守る

ただでえ高齢化が進む建設産業
インボイス制度もだが、緊縮政策でその貴重な技術者を減らしてはいけない

ちなみに債務対GDP比率は、分母の名目GDPと政府負債が同額になるまでは計算上改善する
※同額に近づくに連れ改善幅が縮小する
初年度の改善幅が最も大きく、2年目以降の改善には政府支出増加率を上げないと初年度の支出の現状維持に留まる

※政府支出増加率を毎年増やしていくと、この債務対GDP比率は年々改善していく

多くの人は積極財政で債務対GDP比率が悪化したと勘違いをしているが、事実は緊縮財政をした結果、分母の名目GDPが上がらなかったため悪化した
公共投資を減らしたり公務員を派遣に置き変えたりすると債務対GDP比は悪化する

※債務対GDP比率の数値が悪い原因は、分母の名目値が低いこと、また国民の多くが将来不安などから所得を貯蓄に回し、消費に回していないということの現れでもある

この話は、算数と大手メディアに出演している御用識者らのどちらを信じるかという話になるのだが、私は算数を信じている
※足し算は小学1年生で習い、割り算は小学3年生で習うものであることを追記しておきたい

この四半世紀、建設国債を半分近くまで減らすなどの緊縮財政の結果、債務対GDP比が悪くなってきたのは述べた通りで、これは単に事実だ
勿論、消費増税によって消費伸び率を悪化させてきたことも罪が大きいといえる

積極財政に転換することこそ、緊縮派のいう円の信認（謎）を改善するのであってその逆ではない

全ては需要と供給の問題

増税や歳出削減で政府支出を減らすと碌なことがないのが事実だ
国民の可処分所得を増やさなければ経済成長はない

需要が増えなければ新たなイノベーションなどがいくら起きても、それは別の産業から所得が移転するに過ぎない
全体のパイを増やしていくことこそが成長を促し、企業の所得を上げ、結果的に国の再入を増やすことに繋がる

そして適切な累進性をもって徴税し、格差の拡大を防ぐ
格差を縮小させることは犯罪率の低下に繋がる筈だ

成長をしなくても高負担、高福祉で…なんて声もあるのだが、日本が鎖国で全てを国内で賄っていけない以上は、これは非現実的な方法だと思っている
諸外国と比較して日本も成長していかなければ、相対的に衰退をしていってしまうためだ
日本は内需国であるとはいえ同時に貿易国で、一定の資源、エネルギー等を輸入に頼っている

思うのだが、ウ露戦争禍での輸入資源の原価上昇により物価が上がっているが、例え戦争がなかったとしても、他国が成長下にあり続けて日本だけが横ばい、ディスインフレであることを考えたら、現状の日本の経済の状態は、いずれは遠くなく起きていたことだと考える

長くなった
キリがないのでこの辺にしておこう

要は、政府支出なくして経済成長なし、である

また、人命を軽んじたり、ごく道徳的 & 人道的配慮を失くすものならば、それは経済ではない

私の望む経済、そして社会は、生き辛さを抱える全ての人が経済苦に陥いることなく、グレーゾーンにいてももがくことなく、セーフティネットが全てに行き届き、生存権が100%確立した世界だ

管理通貨制度、スペンディングファーストの理解、誤った税財源論からの脱却が必須だ
高額所得者の納税によって社会的弱者が恩恵を受けているといった誤認識からの解放が、生きやすい社会の実現に資すると考える

この長文を読んでくださった方がいたなら、こころから感謝したい