ロシアウクライナ紛争について知っておくべきこと

2023年2月8日 20:29

2023年2月5日　マイク・ホイットニー
 https://www.unz.com/mwhitney/setting-the-record-straight-stuff-you-should-know-about-ukraine/

プーチンがウクライナに戦闘部隊を派遣する16週間前の2022年2月16日、
ウクライナ軍は主にロシア人が占領している地域(ウクライナ東部)への激しい砲撃を開始しました。
当時、欧州安全保障協力機構(OSCE)のオブザーバーミッションの職員が
近くにいて、砲撃が行われたときに記録を残していました。
OSCEが発見したのは、合計2,026回の砲撃が記録された2月19日にピークに
達するまで、週が経つにつれて砲撃が劇的に激化したことでした。
実際、ウクライナ軍は、他のウクライナ人が占領していた連絡線沿いの
民間地域を砲撃していたことを覚えておいてください。

OSCEの職員は、この地域での砲撃の直接の証拠を収集する専門的な能力で
活動していたことを強調したいと思います。
彼らのデータが示すのは、ウクライナ軍が自国民を爆撃し、
殺害していたということです。
これはすべて文書化されており、異議を唱えられていません。

ですから、私たち全員が自問しなければならない質問はこれです:
自国民の砲撃と虐殺は「戦争行為」ですか?

そうだと思います。 そして、私たちが正しければ、戦争はロシアの侵略
(丸一週間後に開始された)の前に始まったと論理的に仮定しなければなりません。
また、ロシアの主張する「いわれのない侵略」は、
まったく挑発されていないのではなく、民間人の意図的な殺害に対する
適切な人道的対応であったと仮定する必要があります。
ロシアの侵略が「挑発されなかった」と主張するためには、女性と子供が
住んでいる町や近所に4,000発以上の砲弾を発射することは挑発ではないと
言わなければなりませんか?
誰がその視点を擁護しますか?

ばかげているので、誰もいません。
ドンバスでの民間人の殺害は明らかな挑発であり、ロシアを戦争に
追い込むことを目的とした挑発でした。
そして、先に述べたように、OSCEは地上に監視員を配置し、砲撃が行われたときの完全な文書を提供しましたが、これは装甲艦の目撃証言に限りなく近いものです。

もちろん、これはロシアを敵対行為の加害者として特定する「公式の物語」との大きな決別です。しかし、これまでに示したように、そうではありません。公式の物語は間違っています。
それでも、主流メディアのほとんどが、ウクライナ東部でのOSCEの事実調査活動の報道を完全に省略していることを知っても驚かないかもしれません。唯一の例外は、2月18日に公開された「ロシアはドンバス砲撃の急激な増加に警戒を表明する」というタイトルの故意に不透明なアカウントを公開したロイターでした。
ここに抜粋があります:

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は金曜日、ウクライナ東部での砲撃の急激な増加に警鐘を鳴らし、OSCE特別監視団が和平プロセスのウクライナの違反であると彼が言ったことを軽視していると非難した。
ワシントンとその同盟国は、ドンバスでの暴力の急増が、ウクライナを侵略するロシアの口実の一部を形成する可能性があるという懸念を表明している。ウクライナの北、東、南へのロシアの軍事力増強をめぐってすでに緊張が高まっています。
「私たちは、ミンスク合意で禁止されている武器を使用した砲撃が急増した昨日と前日の最近の報告に非常に懸念しています」とラブロフは、紛争を終わらせることを目的とした和平協定に言及して述べました。
「これまでのところ、特別監視ミッションは、ウクライナ軍の責任を指摘するすべての質問をスムーズにするために最善を尽くしているのを見ています」と彼は記者会見で語った。
金曜日、ウクライナ軍はミンスク和平プロセス違反を否定し、
モスクワが情報戦争を仕掛けて、キーウが民間人を砲撃していると非難した。(ロシアはドンバス砲撃の急激な増加に警鐘を鳴らしている、ロイター)

ロイターが、ウクライナ軍の主張がロシア外務大臣の主張と同じくらいの
信頼性を与えられるように、報道を組み立てる巧妙な方法に注目してください。ロイターが指摘していないのは、OSCEの報告書が、ウクライナ人の主張を反証しながら、ラブロフのバージョンの出来事を検証していることです。
事実とフィクションを区別するのはジャーナリストの仕事ですが、
繰り返しになりますが、議題主導のニュースが情報を提供するのではなく、誤解を招くことを意図していることがわかります。

ウクライナでの戦争は、ソビエト帝国の再建に傾倒した専制的なロシアの
指導者(プーチン)によって開始されたのではない。
その物語は、ロシアとの戦争に対する国民の支持を築こうとしている
ネオコンのスピンマイスターによって一緒に石畳にされた詐欺です。
私がここで提示している事実は、実際の爆発が起こった地図上で特定することができ、その後、まさにその任務を遂行することを仕事とする役人によって記録されました。
2つの違いがわかりますか?
あるケースでは、ストーリーラインは憶測、推測、サイコバブルに基づいています。
一方、ストーリーラインは地上で起こった実際のイベントにリンクされており、その分野の訓練を受けた専門家によってカタログ化されています。
どのバージョンのイベントで自信がありますか?

結論:
ロシアはウクライナで戦争を開始しませんでした。
それは偽の物語です。
責任はウクライナ軍とキエフの彼らの指導者にあります。

そして、これはメディアの選択的な報道で通常除外される他の何かです。
プーチンは、戦車を国境を越えてウクライナに送る前に、
軍事介入の法的正当性を提供する国連第51条を発動した。
もちろん、米国は、その多数の軍事介入に正当性のイチジクの葉を提供するためにこれを何度も行ってきました。
しかし、この場合、いわゆる保護する責任(R2P)が実際に正当化される場所を見ることができます、
結局のところ、ほとんどの見積もりでは、ウクライナ軍は8年前の米国が支援したクーデター以来、14,000人以上のロシア人を殺害しました。
防御的な軍事作戦が正当化される状況があったとしたら、
これがそれでした。
しかし、それはまだプーチンが国連第51条を発動した理由を完全には
説明していません。
そのために、私たちは元武器検査官のスコット・リッターに目を向けます。

「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、第51条を彼の権威として引用し、彼が「特別軍事作戦」と呼ぶものを命じました...第
51条の下では、ドンバスのロシア語を話す人々が何千人もの人々を殺した残忍な<>年間の爆撃にさらされたというロシアの主張の正当性については疑いの余地がありません。....さらに、ロシアは、ウクライナ軍が、ロシア主導の"特別軍事作戦"によって先制されたドンバスへの大規模な軍事侵攻の準備をしていたという証拠書類を持っていると主張している。[OSCEの数字は、ロシアが入ってくる前の数日間、この地域に対する政府の砲撃が増加していることを示している。
..肝心なのは、ロシアは、フィクションではなく事実を前提とする第51条に適用されるため、米国とNATOによって最初に考案された予測的集団的自衛権の教義の下で認識可能な主張を述べているということです。
西側の人々、組織、政府が、ロシアの軍事介入は国連憲章のむやみに違反し、したがって違法な侵略戦争を構成するというひざまずいた結論を受け入れることは流行しているかもしれませんが、不快な真実は、国連憲章第51条に基づく先制の合法性に関してなされたすべての主張の中で、ウクライナ侵攻に対するロシアの正当化は、確固たる法的根拠に基づいています。」("Russia, Ukraine & the Law of War: Crime of Aggression", Consortium News)

外交政策アナリストのダニアル・コヴァリック氏の記事から
もう少し背景をご紹介する。

「この議論は、2022年14月のロシア軍の侵攻に先立つ000年間、ウクライナですでに戦争が起こっていたという事実を受け入れることから始めなければなりません。そして、キエフの政府によるこの戦争...約1,5人の命を奪い、その多くは子供であり、さらに約<>万人が避難しました...キエフの政府、特にそのネオナチ大隊は、これらの人々に対して攻撃を実行しました...まさに彼らの民族性のために。..
国連憲章は一方的な戦争行為を禁止しているが、第51条では、「この憲章のいかなる規定も、個人的または集団的自衛の固有の権利を損なうものではない...そして、この自衛権は、実際の武力攻撃だけでなく、差し迫った攻撃の脅威にも各国が対応できるようにすると解釈されてきました。
上記に照らして、それは私の評価です..。ロシアには、ウクライナ国内のロシア人民族だけでなく、ロシア自体に対する攻撃のために米国とNATOの代理人となったウクライナに介入することにより、自衛のために行動する権利がありました。」(「ロシアのウクライナ介入が国際法の下で合法である理由」、RT)

それで、西側メディアの誰かが、プーチンが特別軍事作戦を開始する前に
国連第51条を発動したという事実について報告しましたか?

いいえ、そうすることは、プーチンの軍事作戦が国際法に準拠していることを認めることになるので、彼らはそうしていません。
代わりに、メディアは「ヒトラー-プーチンはソビエト帝国を再建しようとしている」というフィクションを広め続けています。
プーチンの作戦には、外国政府を打倒してモスクワが支援する傀儡を据えることも、地政学的なライバルと戦うための代理人として使用される外国軍を武装させ訓練することも、彼自身の狭い戦略目標を達成するために国に最先端の兵器を詰め込むことも、アジアとヨーロッパの経済統合を防ぐための産業妨害のテロ行為(ノルドストリーム2)を実行することも含まれていないことを覚えておいてください。
いいえ、プーチンはこれらのことのどれにも従事していません。
しかし、ワシントンは確かにそうしている、
なぜならワシントンは国際法に制約されていないからだ。
ワシントンの目には、国際法は、一方的な行動が必要とされるときはいつでも否定的に肩をすくめる不便に過ぎない。
しかし、プーチンはそのような問題についてそれほど無頓着ではなく、
実際、ルールがすべての人のセキュリティを強化するのに役立つと信じているため、ルールに従ってプレーしてきた長い歴史があります。
そして、彼は正しいです。彼らはそうします。

そしてそれが彼がドンバスの人々を助けるために軍隊を送る前に第51条を
発動した理由です。彼は彼らに援助を貸す道徳的義務があると感じたが、
彼の行動が国際法を遵守することを望んでいた。
彼は両方を達成したと思います。

第一次冷戦の建築家である米国帝国の計画者ジョージ・ケナンは、1948年に次のように書いています:「私たちは世界の富の約50%を持っていますが、人口の6.3%しか持っていません」「私たちの本当の仕事」は「この格差の位置を維持すること」です@BenjaminNorton

これは、西洋のメディアでは決して見られない他の何かです。
戦争が勃発する2か月前に行われたプーチンの安全保障要求の実際のテキストを見ることは決してありません。
そして、あなたがそれらを見ない理由は、彼の要求が正当で、合理的で、
必要だったからです。
プーチンが望んでいたのは、NATOが基地、軍隊、ミサイル基地をロシア国境に置くことを計画していないという基本的な保証だけでした。
言い換えれば、彼はすべての責任ある指導者が自国民の安全と安心を
守るためにするのと同じことをしていました。

プーチンの米国とNATOへの提案のテキストからのいくつかの重要な抜粋は次のとおりです。

第1条
締約国は、不可分、平等かつ減少しない安全の原則に基づき協力し、かつ、これらの目的のために、次の目的を達成する。
相手方の安全に影響を与える行動をとったり、活動に参加したり、支援したりしてはなりません。
各締約国が個別に又は国際機関、軍事同盟又は連合の枠組みにおいて採択した治安措置であって、他方の締約国の核心的安全保障上の利益を損なうおそれのあるものを実施してはならない。

第3条
締約国は、他方の締約国に対する武力攻撃又は他方の締約国の中核的な安全保障上の利益に影響を及ぼすその他の行為を準備し若しくは実行する目的で、他国の領土を利用してはならない。
第4条
アメリカ合衆国は、北大西洋条約機構の更なる東方への拡大を防止し、旧ソビエト社会主義共和国連邦の州への同盟への加盟を拒否することを約束する。
アメリカ合衆国は、北大西洋条約機構の加盟国でない旧ソビエト社会主義共和国連邦の国の領土内に軍事基地を設置し、そのインフラを軍事活動に使用し、又はこれらとの二国間軍事協力を発展させてはならない。

第5条
締約国は、国際機関、軍事同盟又は連合の枠組みによるものを含め、他方の締約国が自国の安全保障に対する脅威と認識する可能性のある地域に軍隊及び軍備を配備することを控える。
締約国は、核又は非核武装用に装備された重爆撃機を飛行し、又は国際機関、軍事同盟又は連合の枠組みを含むあらゆる種類の水上艦を、それぞれ自国の領空及び領海外の海域に配備し、そこから他方の締約国の領域内の標的を攻撃することができることを控える。
締約国は、軍艦と航空機との間の最大接近距離に関する合意を含め、公海上上及び公海上における危険な軍事活動を防止するためのメカニズムを改善するために対話を維持し、協力する。
第6条
締約国は、地上発射の中距離ミサイル及び短距離ミサイルを自国の領土外及び自国の自国の領域内において、当該兵器が他方の締約国の国の領土内の標的を攻撃することができる地域に配備しないことを約束する。

第7条
締約国は、自国の領土外に核兵器を配備することを控え、かつ、条約の効力発生時に自国の領土外に既に配備されている核兵器を自国の領土に返還する。締約国は、自国の領土外に核兵器を配備するための既存のすべてのインフラを排除する。
締約国は、非核保有国の軍人及び文民要員に核兵器の使用を訓練してはならない。締約国は、核兵器の使用を含むシナリオを含む汎用部隊のための演習または訓練を実施してはならない。(「戦争を理解するために」、イスラエル・シャミール、アンズ・レビュー)

プーチンが何を心配していたのかを理解するのに天才は必要ありません。
彼はNATOの拡大、特に、ワシントンが手入れをしたナチスが
彼の西側の領土を占領することに支援された敵対的な軍事同盟の出現を
心配していた。
それは彼の不合理でしたか?
彼は、アメリカが支援するこれらの反露を受け入れ、
彼らがミサイルを彼の国境に置くことを許可すべきだったのでしょうか?
それは賢明なことだったでしょうか?

では、プーチンの要求リストから何を推測できるでしょうか。

第一に、彼はMSMが執拗に主張しているようにソビエト帝国を再建しようとはしていないと推測できます。このリストは、セキュリティ関連の要求にのみ焦点を当てており、他には何も焦点を当てていません。
第二に、ゼレンスキーが単に現状を維持し、ウクライナが中立を維持することを正式に発表していれば、戦争は簡単に回避できたことを証明しています。実際、ゼレンスキーは実際に3月のモスクワとの交渉で中立に同意したが、ワシントンはウクライナ大統領が取引を通過するのを妨げたため、バイデン政権が進行中の紛争の主な責任を負っている。(RTは今日、3月にロシアとウクライナの間で合意に達したが、協定は米国と英国によって意図的に破棄されたと明確に述べた記事を発表した。ワシントンは戦争を望んでいた。
第三に、プーチンが合理的な指導者であり、その要求は熱心に受け入れられるべきだったことを示しています。プーチンが「両当事者は軍隊の配備を控え、...軍事同盟..そのような展開が他の当事者によって国家安全保障への脅威として認識される可能性のある分野で」?「締約国は、自国の領土外に核兵器を配備するための既存のインフラをすべて排除しなければならない」という要求は彼にとって不合理でしたか?
プーチンが行ったと思われる「不合理な要求」は正確にどこにあるのでしょうか。
ありません。プーチンは、「靴がもう一方の足にあった」場合、米国がしなかったであろう要求をしませんでした。
第四に、それは戦争がウクライナの解放や民主主義のための闘争ではないことを証明しています。それはホグウォッシュです。それはロシアを「弱体化」させ、最終的にプーチンを権力から排除することを目的とした戦争です。これらは最優先の目標です。それが意味するのは、ウクライナの兵士は自国のために死んでいるのではなく、NATOを拡大し、ロシアを粉砕し、中国を包囲し、米国の覇権を次の世紀に拡大するというエリート主義の夢のために死にかけているということです。ウクライナは、列強闘争が戦われている戦場に過ぎない。

この記事で私たちが作ろうとしているいくつかのポイントがあります:

誰が戦争を始めたのですか?
回答–ウクライナは戦争を開始しました
ロシアの侵略は国際法違反でしたか?
回答–いいえ、ロシアの侵略は国連第51条に基づいて承認されるべきです
ウクライナが中立を宣言し、プーチンの合理的な要求を満たしていれば、戦争は回避できたでしょうか?
回答–はい、戦争は回避できたはずです
最後のポイントは、ミンスク条約と、西側の指導者の不正直がウクライナの最終的な和解にどのように影響するかを扱っています。ワシントンもNATO同盟国も、ミンスクの裏切りによって国際関係がどれほどひどく破壊されたかについて、まったく知らないと私は確信している。法的拘束力のある合意が政治的便宜の名の下に簡単に破棄される可能性がある世界では、紛争を解決する唯一の方法は力ずくです。ドイツ、フランス、ワシントンの誰かが行動する前にこれについて考えましたか?(しかし、最初に、ミンスクの背景をいくつか紹介します。

ミンスク合意の目的は、ウクライナのドンバス地域でのウクライナ軍とロシア人の間の戦闘を終わらせることでした。条約の4つの参加者(ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナ)は、双方が取引の条件に従うことを保証する責任がありました。しかし、12月、元ドイツ首相のアンゲラ・メルケルはドイツの雑誌とのインタビューで、取引を実施する意図はなく、代わりに、ロシアとの戦争に備えるためにウクライナをより強くするために時間を使うことが計画であったと述べた。したがって、明らかに、当初から、米国はロシアとの戦争を引き起こすことを意図していました。

2014年9月5日、ドイツ、フランス、ウクライナ、ロシアはすべてミンスクに署名しましたが、条約は失敗し、戦闘は再開されました。
2015年2月12日、ミンスクⅡが署名されましたが、それも失敗しました。
ミンスクとその意味の簡単な要約を与えるアミット・セングプタによる
You Tubeのこの短いセグメントを見てください:
(私は自分で作品を書き写しました、そしてどんな間違いも私のものです。

(11分40秒)「2015年、ドイツとフランスは中立的な役割を果たすことになっていた。彼らはウクライナとロシアに規則に従わせることになっていた。
しかし、彼らはそれをしませんでした、そして彼らがそれをしなかった
理由は、アンゲラ・メルケルが7月2014日の彼女のインタビューで明らかにしたことです。
メルケル首相は、「2014年のミンスク合意は、ウクライナに時間を与える試みだった。
また、今日見られるように、強くなる時間を与えました。
2015年と2015年のウクライナは現代のウクライナではありません。」
基本的に、ミンスク協定の8つのパートナー全員がロシアを嘘をつき、
裏切った。
プーチンでさえ、「いつの日かロシアはウクライナと合意に達しなければならないだろうが、ドイツとフランスはロシアを裏切った、そして今彼らは武器でウクライナを助けている」と述べた。...
西側の政治指導者が、彼らが尊重したり強制したりするつもりのない交渉に従事するのは残念です...(ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、
メルケルやオランドと同じことを認めている)...
今やプーチンでさえ、ミンスク合意に同意するのは間違いだったことを認めている。
彼は、ドンバス問題は当時武力によって解決されるべきだったとさえ言った。(2015年)
ロシアはドンバスの独立を認めるのを8年待ってから、今年本格的な攻撃を開始しました。
しかし、その後、プーチンは、ドイツとフランスによって保証され、
米国を含む国連安全保障理事会によって全会一致で承認されたミンスク合意が危機を解決し、ウクライナの一部でありながらドンバスに自治権を与えるという印象を受けました。
ドイツとフランスは、ミンスク合意が2015年から2022年にかけて確実に実施されることになっていた。
集団西部は常に戦争が唯一の解決策であることを知っていました。
彼らは決して平和を望んでいませんでした、彼らはただミンスク合意の名の下に一緒に遊んだ。
ですから、ご覧のとおり、それは西側にとって外交的な「勝利」です......
フランスとドイツはミンスク合意でロシアをなだめ、平和的解決の誤った
希望を与えた。
しかし、実際には、彼らはウクライナが軍隊を構築するための時間を稼いでいました。外交的解決は決してありませんでした。
アメリカ合州国、NATO、欧州連合、G-7を含む西側集団は、ロシアをだまして、ドンバス紛争の外交的解決策があると信じ込ませた(しかし)代わりに、彼らはウクライナをロシアとの本格的な戦争の準備をしていた。
したがって、いずれにせよ、この戦争は起こることを意図していました。
外交的解決はありませんでした...。
これはアンゲラ・メルケルが伝えたかったことです:
「冷戦は決して終わらなかった」。
2014年にウクライナでクーデターが起こり、ミンスク合意が調印されたとき、彼女はドイツの首相でした。
したがって、ドイツ、フランス、ウクライナ、米国とともに、
この二枚舌のゲームへの彼女の貢献は、この戦争につながりました。
そして彼女はそれをよく知っています。
しかし、いずれにせよ、経済がひどく傷ついたドイツやフランスにとってはうまく終わらないでしょう。
ウクライナは完全に破壊されました。
それはヨーロッパのアフガニスタンになりました。
ウクライナの殺害で有罪なのは西側の政治指導者です。
2014年以来そうであったように、ウクライナ政府はドンバス地域のロシア語を話すウクライナの民間人に対して悪質な軍事攻撃を開始しています。
何千人ものロシア語を話す民間人が殺されました。
ロシアはクリミアとともに2014年に領土を取り戻すべきでした。
しかし、その後、ロシアは西側諸国のミンスク合意の罠に陥りました。...
この戦争を始めたのはロシアではなく、この戦争を始めたのはアメリカ合州国です。ウクライナは、米国や他のヨーロッパ政府によって支援されている単なるポーンです。
そして、ウクライナ政府がウクライナ国民ではなく、米国の利益に奉仕しているのは残念です。」
(「ミンスク合意に関するアンゲラ・メルケルの啓示|ロシアウクライナ戦争」、アミット・セングプタ、ユーチューブ)

ミンスクの裏切りの重要性や、それがウクライナの最終和解に与える影響を誇張する方法はありません。
信頼が失われたとき、国家は力ずくでしか安全を確保できません。
それが意味することは、ロシアが敵の射程外にとどまることを保証するために必要な範囲でその境界を拡大しなければならないということです。
(プーチン、ラブロフ、メドベージェフは、まさにそうするつもりであることをすでに示しています。
第二に、新しい境界は、ヘアトリガー警戒態勢にある戦闘部隊と致命的な武器で恒久的に強化されなければなりません。
条約が政治的日和見主義の手段になるとき、国家は恒久的な戦争状態を受け入れなければなりません。
これは、メルケル、オランド、ポロシェンコとアメリカが、
自らの狭い戦争挑発目標を前進させるために「国際関係の礎石」(条約)を
利用することを選んで作り出した世界だ。

ワシントンの誰かが彼らがしたことを気づいているのだろうか?

CFR　外交問題評議会　**Council on Foreign Relations**

外交問題評議会（がいこうもんだいひょうぎかい、
Council on Foreign Relations, 略称はCFR）は、
アメリカ合衆国のシンクタンクを含む超党派組織。

外交問題評議会 - Wikipedia

1921年に設立され、外交問題・世界情勢を分析・研究する非営利の会員制組織であり、アメリカの対外政策決定に対して著しい影響力を持つと言われている。超党派の組織であり、外交誌『フォーリン・アフェアーズ』の刊行などで知られる。本部所在地はニューヨーク。会員はアメリカ政府関係者、公的機関、議会、国際金融機関、大企業、大学、コンサルティング・ファーム等に多数存在する。

評議会員の主張の多くは、外交問題評議会の「凝縮された政策提言」への叩き台に使われるケースが多いとする意見がある[1]。また、『フォーリン・アフェアーズ』には米国の重要な外交案件が示されるとする意見がある

設立[編集]

外交問題評議会の起源は、ウッドロウ・ウィルソン大統領の外交ブレーンだったエドワード・マンデル・ハウス大佐が主宰した「大調査（Inquiry）」グループに求められる[3]。同グループは1917年から1918年にかけて第一次世界大戦後の戦後国際秩序を検討するため、国務省とは別個に招集された知識人グループであり、ウォルター・リップマンが参加したことでも知られる。

「大調査」グループはその一部がパリ講和会議にも随員として加わり、講和会議に参加していた英国の外交官、研究者らと意気投合した。米英両国の人士は1919年 5月30日、講和実現後もその知的交流を継続させるため米英両国共同の国際問題研究機関を設置し、ニューヨークとロンドンにそれぞれの支部を設置することで同意した。

英国側は翌1920年に王立国際問題研究所としてこの組織を早々に樹立するが、米国側では資金難からその設立が難航、ようやく1921年 2月3日に「大調査」グループと、1918年6月に設立され、実業家、国際弁護士らが主宰していた資金力豊富なサロン「外交問題評議会」の合流が合意され、同年7月29日に評議会の名が残されて現在の外交問題評議会が総勢75名で発足することとなった。初代議長にはサロン時代の会長を務めていた元国務長官エリフ・ルートを迎えている。なお、この設立の際にメンバーは「米国市民に限るべき」という議論が旧外交問題評議会会員達から上がったことから、王立国際問題研究所とは袂を分かつこととなる[3]。現在も会員は合衆国市民と永住権獲得者に限定されている[4]。

活動[編集]

外交問題評議会の設立目的は「アメリカに影響を与えうる国際問題についての会議を継続的に行なう」とされた。現状分析と共に、国民世論の啓発に主眼が置かれたことが特色であり、この方針は現在でも継続されている[3]。「議論においては特にメンバー間のコンセンサスを求めない」とはしているものの、穏健派的・国際主義的な論調が多いのが特徴と言える。このような性格のため、ウィリアム・ボラーなどの孤立主義者の参加をめぐり、会内で激しい抵抗が生じたこともあった[3]。

外交問題評議会は当初は「研究グループ（Study Group）」「討論グループ（Discussion Group）」の二つのプログラムから構成された。のちに組織外の議論も啓発するべく、1922年9月には『フォーリン・アフェアーズ』誌が刊行されている。著名人を招待した講演会もたびたび企画され、同年秋にジョルジュ・クレマンソー元仏首相が招待されたことを皮切りに、継続的になされることとなった。1937年からは地方で国際問題を討議するフォーラムとして、「外交問題委員会（Committee on Foreign Relations）」が組織され、現在は約四十都市に展開されている。

第二次世界大戦中には国務省からの依頼を受け、「戦争と平和」研究プロジェクトと題された長期研究プロジェクトを組織、戦争の推移、および戦後秩序に関する調査研究を四つのグループで実施し、約700のメモランダムを作成・提出した。このときの調査メンバーの一部は後にサンフランシスコ講和会議にも出席している。戦後の復興期も各種の研究プロジェクトを設置し、『フォーリン･アフェアーズ』誌でも活発な議論を展開した。この時期の研究は戦後体制構築に知的な影響を与えたとされる。代表的なものとして、ジョージ・ケナンによる論文「ソ連の行動の源泉（X論文）」がある。同論文は『フォーリン・アフェアーズ』誌1947年7月号に掲載された。

また、1950年代には核戦略に関する研究プロジェクトを実施、当時のアイゼンハワー政権が提唱した「大量報復戦略」を批判し、核兵器・通常兵器を柔軟に運用する「制限戦争」を提言する調査報告をまとめた。この調査報告のとりまとめ役となった会員・ハーヴァード大学教授のヘンリー・キッシンジャーは『核兵器と外交政策』という題名の著書としてこの報告を発表し、同書は全米でベストセラーになるとともに、キッシンジャー自身の知名度も高めることとなった。なお、「大量報復戦略」をはじめて公言したジョン・フォスター・ダレス国務長官の演説もまた、1954年1月1日に外交問題評議会においてなされたものだった。

現在も約50名ほどの研究員を有しており、複数の研究プロジェクトを実施している。日本でも良く知られているマイケル・グリーン (政治学者)は元上席研究員である。また、『フォーリン・アフェアーズ』誌は米国および諸外国の主要政治家が外交ビジョンを発表する場として重要視されており、
2008年の大統領選挙でも候補者として名が取りざたされたバラック・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョン・マケイン、ジョン・エドワーズ、
ミット・ロムニーのいずれもが論文を寄せており、その影響力は
無視できないとされる。

財源[編集]

資金源は会員会費、出版物収入、個人、財団などからの寄付などからなり、米国および他国政府からの金銭的補助を受けていない[5]。
現在の収入は企業会員からの会費が中心となっている[4]。

会員・関係者[編集]

名誉会長はデイヴィッド・ロックフェラー。
会長はリチャード・ハース（前国務省政策企画局長）[6]。
理事長はピーター・G・ピーターソン（元商務長官、ブラックストーン・グループ会長）。

2007年11月11日、ハースはCFRジャパン・プログラムのシンポジウム出席のため他のパネリストと共に来日している[7]。
ピーターソンはソニーの企業買収仲介（コロンビアピクチャーズ等）でも知られている。リーマン・ブラザーズ・クーン・ローブ会長職にあったが、ギリシャ系の人物であり、長いギリシャ風の姓（Petropoulos）を英語で通りの良い北欧系の姓に変えていると言う[8][9]。

会員数は約4000名であり、企業会員も多い。
創立当初からの著名な会員として、ウォルター・リップマンやジョン・フォスター・ダレス（アイゼンハワー政権国務長官）、その弟でCIA長官を務めたアレン・ダレスなどがいる。社交クラブにユダヤ系アメリカ人の入会が認められていなかった頃より、かれらにその門戸を開いていたことでも知られている。

世界には、華麗な「雲上人脈」が形成されており、その人脈の基盤はキリスト教である[10]。ロックフェラー家はキリスト教徒（バプテスト教会）。アメリカは、ブルー・ブラッド（Blue blood）、ビジネス・クラス（Business Class、大企業経営陣、高級官僚）、ミドル・クラス（Middle Class、大企業管理職層、自営業者、専門職）、ワーカー（Worker、残り全て）の4つの階層（階級）から成り立つと言う[11][12]。

「アメリカ政府中枢の外交問題評議会メンバー」の小項目にある通り、
創立以来アメリカ政界にも会員は多く、ヒラリー・クリントンやジョン・マケインも会員を公言している。ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスも会員として知られる。

2008年3月31日、バラック・オバマは会員ではないと発言している。

日本における会員・関係者としては、佐藤栄作首相の「密使」として知られる若泉敬や、長島昭久（上席研究員を経験）、International Advisory Board（IAB、国際諮問委員会）のメンバーには行天豊雄（元財務官）、小林陽太郎（三極委員会太平洋アジアグループ委員長）、緒方貞子（元国連難民高等弁務官）らがいる[13]。また、橋本龍太郎は1996年9月24日、外交問題評議会（ニューヨーク）において講演を行った[14]。

米国における外交問題評議会についての諸説[編集]

リバティ・ロビー（Liberty Lobby）の新聞であるThe Spotlightや、その後継誌American Free Pressなどのアメリカのインディペンデント系のプレスにとって、外交問題評議会はビルダーバーグ会議と並んで、民主的な手続きを介さず、国際的に重要かつ深刻な影響力を持つ政策を実質的に決定・実行している団体として長年攻撃の対象となっている。

リバティ・ロビーの設立者はウィリス・カート（Willis Carto）[15]。

外交問題評議会に対する批判者としてジョン・バーチ・ソサエティ [16] なども良く知られている。批判内容には事実誤認を含む場合もあるが一般のメディアで決して報道されていない活動内容が存在することは長年指摘されている[要出典]。

ジェームズ・パーロフ（James Perloff）はジョン・バーチ・ソサエティの出版物において以下のように述べている[17][18]。

パーロフはジョン・バーチ協会の新聞『The New American』の寄稿者、米政府の政策の背後にある「秘密行動計画」研究のエキスパートと言われている[19][20]。

財閥との関係[編集]

イギリスの王立国際問題研究所はイギリスの勢力圏内に秘密結社として多数の円卓会議を結成して謀略活動に当たらせた。欧米各地の円卓会議のネットワークは、ロックフェラー、ロスチャイルド、モルガン商会、カーネギーなど当時の財閥を結びつける役割も果たした。

ニューヨークの外交問題評議会本部ビルはロックフェラー財閥関係者から寄付された。

（※1945年以来使用されているハロルド・プラット・ハウスは、スタンダード石油の重役で会員だったハロルド・I・プラットの未亡人から寄贈されたものである。ジョン・ロックフェラー2世はこの邸宅の改装資金の寄付金集めに尽力している[3]。）

外交問題評議会のメンバーと、ロックフェラー財閥とモルガン財閥は、政府や有名大学、マスコミを支配して国際主義を浸透させるために、アメリカの伝統的文化基盤を徹底的に破壊した[17]。

容共主義[編集]

設立者のハウス大佐は、国際社会主義思想のシンパだった[17]。

サンフランシスコ講和会議には実に74名におよぶCFRメンバーがアメリカの人員として参加して、ロックフェラー財閥およびモルガン財閥の意思を代弁して、ソビエト支援のプロパガンダを行った[17]。

第二次世界大戦後の共産圏の急拡大は、外交問題評議会が積極的に推進した。その目的はアメリカ、ソ連をそれぞれ中心とする冷戦体制の構築であり、世界分割だった。外交問題評議会の政策により、7億人がソビエト陣営に「売り渡された」[17]。中国の国共内戦の際には、国務省内の会員が中国共産党を支援する政策を実施した[17]。

（※冷戦初期の米国外交が「容共的」だったことから、東欧や中国を失ったとする「東欧喪失論」「中国喪失論」は、反共タカ派の典型的な政権攻撃のプロパガンダとしても知られる。会員で、トルーマン政権の国務長官を務めたディーン・アチソンの項目なども参照。会員内にアルジャー・ヒスなどの共産主義に親和的な人物がいたことも事実だが、一方で対ソ不信を論じる意見も少なくなく、冷戦が顕在化する以前の1946年の時点の研究プロジェクトで米ソ協調路線を唱えた提言が廃案となっている[3]。）

レーシー・ジョーダン少佐は「フランクリン・ルーズベルト大統領の側近ハリー・ホプキンスは、意図的にソ連に原爆技術を移転した」とアメリカ議会委員会で宣誓供述した。ホプキンスは外交問題評議会会員だった（ソ連の原爆実験は1949年）[21]。

影の世界政府[編集]

マーシャル・プランとNATO体制構築は、ヨーロッパの対米従属を確保する政策として、外交問題評議会会員であるジョージ・ケナン、ウォルター・リップマンらにより推進された[17]。

イラン・コントラ事件など、CIAの謀略工作には外交問題評議会メンバーが関与していることが多い[17]。

外交問題評議会はビルダーバーグ会議とも連携している[17]。

外交問題評議会の政策目標のひとつとして、「国際連合世界政府」の権力と軍事力（＝国連平和維持軍）を、どの個々の国家も対抗できない水準に強化するとともに、アメリカ自身も含めて統治権と軍備を放棄させて「国際連合世界政府」のもとに全て移管させるという世界統一構想がある[22]

ジミー・カーター政権下で、外交問題評議会はほぼアメリカ政府の権力機構を全般的に掌握した。アメリカの二大政党制の中枢は外交問題評議会によって強く結合されており、実質的な一党独裁を確立した[17]。

（※第二次大戦直後から冷戦の開始、朝鮮戦争、ベトナム戦争の開始時点までは外交問題評議会の外交政策フォーラムとしてのコンセンサス形成力は抜群であり、民主共和両党の外交エリートを集め、超党派主義で対共産主義の冷戦を戦い抜く基盤を作った。しかし、ベトナム戦争での国論分裂の時代から外交政策形成力は著しく低下している。日米欧委員会・外交問題評議会陰謀論は、いわゆる「ロックフェラー陰謀論」のバリエーションであるとする意見がある[23]。）

National Program Officeと外交問題評議会[編集]

核攻撃を受けた際、政府機能をいかに維持するかという政策課題は冷戦期における各国安全保障の重要テーマだったが、1991年、CNNによって、
レーガン政権下の1982年にthe Continuity of Operations(COO)/Continuity of government(COG)、もしくは通称the Dooms Day program （破局の日作戦）と呼ばれる計画の下、緊急事態発生時にアメリカ政府機能の維持管理を統括するNational Program Office（NPO)が秘密裏に設立されたとの報道がなされた。1980年代を通じて、COO/COGへの予算は急拡大し年間360億ドルが支出され、NPOは、大統領本人を欠いても政府を完全に機能させることが可能な強力な情報集中機能と、特別の指揮命令系統を持つとされた。[24]

同NPOは冷戦終了後にも解体されず継続し、2001年のアメリカ同時多発テロ事件の際にブッシュ大統領はCOO/COGの実施を公式に宣言した。
なお、COO/COGの監督運営メンバーは、CIA、国防総省、国務省の幹部であり、ほとんどが外交問題評議会の会員であるため、超法規的ながら公然と国家の全情報が集中するNPOが外交問題評議会の手中にあるとする意見もある[25]。

アメリカ政府中枢の外交問題評議会メンバー[編集]

大統領[編集]

CIA長官[編集]

リチャード・ヘルムズ 1966年6月30日 - 1973年2月2日
ジェームズ・R・シュレシンジャー 1973年2月2日 - 1973年7月2日
ウィリアム・E・コルビー 1973年9月4日 - 1976年1月30日
ジョージ・H・W・ブッシュ 1976年1月30日 - 1977年1月20日
スタンズフィールド・ターナー退役海軍大将 1977年3月9日 - 1981年1月20日
ウィリアム・J・ケーシー 1981年1月28日 - 1987年1月29日
ウィリアム・H・ウェブスター 1987年5月26日 - 1991年8月31日
ロバート・ゲイツ 1991年11月6日 - 1993年1月20日
R・ジェームズ・ウルジー 1993年2月5日 - 1995年1月10日
ジョン・M・ドイッチ 1995年5月10日 - 1996年12月15日
ジョージ・J・テネット 1997年7月11日 - 2004年7月11日（2004年6月3日
ジョン・E・マクラフリン 2004年7月11日 - 2004年9月24日
ポーター・J・ゴス 2004年9月24日 - 2006年5月5日
マイケル・ヘイデン 2006年5月5日 -

国防長官[編集]

財務長官[編集]

国務長官[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ 金森薫『日本経済最後の選択』徳間書店 1997年
^ 本山美彦『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』ビジネス社 2006年
^ a b c d e f Peter Grose, Continuing the Inquiry: the Council on Foreign Relations from 1921 to 1996,（Council on Foreign Relations, 1996）.
^ a b 鈴木崇弘・上野真城子『世界のシンク・タンク――「知」と「治」を結ぶ装置』（サイマル出版会、1993年）、68-69ページ。
^ デービッド・ケロッグ「外交問題評議会と雑誌『フォーリン・アフェアーズ』」『中央公論』1990年9月号
^ ハースは2003年6月まで国務省政策企画局長を務めた。ジョージ・H・W・ブッシュ(第41代大統領、ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領の父)政権では国家安全保障会議（NSC）近東・南アジア担当上級部長を務めている。
^ 2007年11月3日朝日新聞に次の記事。「次期米政権の外交多国間主義の伝統へ回帰米外交問題評議会リチャード・ハース会長に聞く」（朝日新聞 opinion 2007年11月3日）
^ 藤井厳喜『騙される日本人』（PHP研究所、2005年）を参照。ピーター・G・ピーターソンの著書として『老いてゆく未来―少子高齢化は世界をこう変える』（山口峻宏訳、ダイヤモンド社、 2001年）など。
^ ピーターソン国際経済研究所
^ 本山美彦『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』ビジネス社 2006年
^ 副島隆彦『決然たる政治学への道』弓立社 2002年（『政治を哲学する本』総合法令、1994年の新版）
^ 名門一族、大企業トップ、大物政治家などは複数の社交クラブ（ボヘミアンクラブ等）のメンバー。また、実業界全体の利害を代弁し、政治的リーダーシップを発揮するインナー・サークルが存在する（園田義明『最新アメリカの政治地図』講談社 2004年、マイケル・ユーシム著、岩城博司・松井和夫監訳『インナー・サークル　世界を動かす陰のエリート群像』東洋経済新報社 1986年）。
^ International Advisory Board - Council on Foreign Relations
^ 外交問題評議会における橋本総理講演記録平成8年9月24日
^ ウィリス・カートがリバイバルした「人民党」の大統領候補が元Knights of the Ku Klux KlanのGrand Wizard（最高指導者）であり、ナチス犯罪を否定したとしてチェコ警察に逮捕されたデービッド・デューク（David Ernest Duke）である。ジエームズ・リッジウェイ（山本裕之訳）『アメリカの極右―白人右派による新しい人種差別運動』（新宿書房、1993年）参照。
^ ジョン・バーチ協会については古森義久『影のアメリカ―超大国を動かす見えない勢力』（講談社文庫、1999年）、フレッド・クック（笹川正博訳）『極右』（みすず書房、1963年）、ジョナサン・バンキン（小紫ますみ訳）『超陰謀―支配エリートが目指す真実の新世界秩序』（徳間書店、1995年）、関連・参考書籍（9）（10）等参照。
^ a b c d e f g h i j ジェームズ・パーロフ（馬野周二訳）『権力の影外交評議会「CFR」とアメリカの衰退――アメリカ国際謀略の伏魔殿を抉る！』（徳間書店、1992年）
^ ジョン・バーチ協会の関係者による類書として、J.F. マクマナス（湯浅慎一訳）『見えざる政府CFR―ホワイトハウスを操る指令塔』太陽出版、1993年（John F. McManus,The Insiders. The John Birch Society）、G.アレン、L.エブラハム（湯浅慎一訳）『INSIDER―<世界統一>を謀る恐怖のシナリオ』太陽出版、1986年（Gary Allen and Larry Abraham,None Dare Call It Conspiracy, 1971）、G.アレン（高橋良典訳）『ロックフェラー帝国の陰謀―見えざる世界政府』自由国民社、1984年（Gary Allen, The Rockefeller File, 1976）などがある。これらは反ユダヤ本ではなく、ロックフェラーとユダヤ人の暗闘の副産物とする見方もある（久保田政男『ユダヤを操るロックフェラー帝国の野望』徳間書店、1987年を参照）。ジョン・バーチ協会については他の注も参照。参考:asahi.com：書評『ロックフェラー回顧録』
ロックフェラーを始めとする米財界は共産主義・ソビエト連邦に対抗し、欧州経済の主導権を握る目的でドイツ財界と手を結びナチスを援助した、大戦勃発後は反戦運動・孤立主義を煽ってアメリカの大戦参加を遅らせることでドイツを助けたとする主張もある（菅原出『アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか』（草思社、2002年）、および広瀬隆『億万長者はハリウッドを殺す』（講談社、1986年）、ビクター・バーロ（浅尾孝訳）『最高の金融帝国―アメリカ独占資本の構造と機能』合同出版社、1958年）。
^ [1]。
^ インテリジェントデザイン、創造論について解説したTornado in a Junkyard, The Case Against Darwinの著者でもある。創造論については進化論裁判を参照。
^ George Racey Jordan, From Major Jordan's Diaries, (Western Islands, 1965).
また、フランクリン・ルーズベルト大統領の娘婿でリバティ・ロビー委員長を務めたカーチス・B・ドール PrincetonAlumniWeekly は「Backdoor to the war（裏口からの参戦）」説を支持し太平洋戦争開戦にコーデル・ハル、ハリー・ホワイトらの評議会会員が深く関与したと主張している（Col. Curtis B. Dall,Anthony Hilder,The War Lords of Washington: Secrets of Pearl Harbor An Interview with Col. Curtis.B. Dall 馬野周二、藤原肇『日本の危険日米対決の深層』東明社、1986年およびカーチス・B・ドール（馬野周二訳）『操られたルーズベルト』プレジデント社 1991年に所収）。
裏口からの参戦論についてはハミルトン・フィッシュ（岡崎久彦監訳）『日米・開戦の悲劇―誰が第二次大戦を招いたのか』（PHP研究所、1992年）、アルバート・ウェデマイヤー（妹尾作太男訳）『第二次大戦に勝者なしウェデマイヤー回想録（上・下）』（講談社学術文庫、1997年）、ウィンストン・チャーチル（佐藤亮一訳）『第二次世界大戦（全四巻）』（河出書房新社［河出文庫］、2001年）等も参照。またハリー・ホワイト、ハル・ノートにソ連による工作の影響があったとする説がある。ハリー・ホワイトの項目を参照。
また、MI6、イギリス安全保障調整局（British Security Coordination）の工作についてはMI6の項目を参照。
^ Phylis Schlafly and Chester Ward, "Kissinger on the Couch", New Rochel, 1975
^ 藤井昇（藤井厳喜）「誰がこの世界激変を仕組んだ黒幕か」『サピオ』（小学館 1994年10月13日号）
^ "Special Assignment" November 17, 1991 David Lewis,CNN
^ AMERICAN PATRIOT FRIENDS NETWORK. “Shadow Government Is at Work in Secret”. 2007年1月1日閲覧。