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IPOの先輩から学ぶ! 会計freee同期会meetup! vol.2『どうする?!IPO準備の内部統制』 開催レポ【その2】
みなさんこんにちは!freeeのSMB事業部でカスタマーサクセスをしているSeiです。
2021年4月23日(金)、「会計freee同期会vol.2『どうする?!IPO準備の内部統制』」というオンラインイベントを開催しました!
※その1はこちら
「会計freee同期会」は、SMB事業部管轄法人の会計freee1年生(=2020年に会計freeeの導入を開始された方)のユーザコミュニティです。今年1月に立ち上がりました。会計freee1年生の中には既に本稼働している法人もあれば、まだ導入中の法人もあり。既に本稼働している法人の知見を、現在導入中の法人に共有しよう!という試みです。
コミュニティは現在、2〜3ヶ月に1回のオンラインmeetupとオンラインコミュニティから成り立っており、第2回のmeetupはIPO準備企業を対象に「会計freeeを用いてどのように内部統制を整備したらよいのか?」というテーマで開催されました。
【今回の先輩ゲスト】
①株式会社グットパッチ 管理部部長・瀬川様
②株式会社Kaizen Platform 経理財務部部長・朝井様
③税理士法人つばめ河村様(会計freeeと連携出来るアプリ「kansapo」についてご紹介いただきました。)
今回の記事では、税理士法人つばめ様のLTや参加された方の感想をレポートしていきます!
税理士法人つばめ河村さん「監査資料作成を楽にする方法」
■内部統制の全体像
【内部統制の定義】
①会社法上の定義
②金融商品取引法(金商法)の定義 → いわゆるJ-SOX法。上場会社に適用されるもの
※上場会社の大半はどちらも適用される。
【内部統制の目的は4つ】
1.業務の有効性・効率性
2.財務報告の信頼性
3.法令順守
4.資産の保全
→ 金商法の場合はすべてが適用されるが、そのうち財務報告の信頼性について、意見を表明して監査を受けることが必要。
この4つは関連していて、
例えば社用クレジットカード利用の件は「資産の保全」の対象となり、カードが従業員に勝手に使われないようにする必要がある。
そのうえで、使われた内容を漏れなく正確に会計処理をするのは「財務報告の信頼性」の対象となる。
つまり、4つの目的すべての対応をする必要がある。
【金商法(J-SOX法)の内部統制監査について】
内部統制監査はダイレクトレポーティングではなく、経営者が自社の内部統制の有効性を評価してその評価結果に対して監査法人が意見をするというもので、監査法人が直接的にその会社の評価をするものではない。
【評価範囲】
※本社+グループ6社がある場合
評価項目は
1.全社統制(IT含む)
2.全社的な決算財務報告プロセス
3.業務プロセス(IT含む)
があり、おおむね売上高の基準で適用範囲を決めていく
■J-SOX、いつ何から手をつけるべき?
【いつから手を付けるべきか?】
N-2期に入ったら、業務プロセスのところで、内部統制3点セットの作成を進め始めることがポイント。
また、全社統制と全社的な決算財務報告プロセスについても、規程の整備状況の確認について進めていくことが必要。
※「その1」での朝井さんの話にも「早いうちから進める方がよい」というのがあったが、理由として「免除規定の誤解」というものがある。
「上場後の3年間に関しては内部統制報告書に係る監査証明が免除される」
という話をどこかで聞いたことがあるかもしれ。
これがよく誤解されているのですが、内部統制報告書の提出そのものが免除されるわけではなく、「監査法人による監査証明のみが免除される」であることを踏まえる必要がある。
このことから、上場後の内部統制報告書提出に向けて、N-2期から準備をしておくこともポイント。
スライドの図のように、青の矢印のところは上場後も必要だが、赤の点線矢印のところは3年間免除。
また、経営者が作成した財務諸表について監査法人が監査意見を表明するに当たり、会社の内部統制の有効性を評価して、有効であればそれに依拠して監査を進めるが、会社の内部統制が有効でないと判断された場合、会社の内部統制に依拠することができない判断され、その分監査手続が増え、時間を要することになる。
なので、監査を効率化する上でもN-2期から内部統制構築を推し進めることが重要。
さらに、内部統制は上場審査の対象となる(東証マザーズのガイドブックにも記載あり)
このことからも、N-2期という早い段階から取り組むのがおすすめ。
■freeeを前提とした3点セット
freeeの機能であるワークフローを使えば、シームレスに連携させることが可能。
(例えば、スマート受発注や人事労務freee、連携アプリなどを使えば、手入力なしに会計と連携していく)
また、会計に関する機能も各種ワークフローによって承認でき、最後に仕訳承認が履歴として残る。このことから、freeeを前提とすれば、J-SOXの対象となる売上・債権・仕入・債務に関する整備要件は整っていると言える。
☆つばめさんでは、freeeを使用した際のフローチャートを作成しています!
(この日はつばめさんから参加者の皆さんに、freeeに関連しない上流工程も含めているこの3点セットをプレゼントされました!!)
■kansapoを使った実質的なチェック作業方法について
体制が整備されていたとしても、実際の仕訳承認を行うのは人手によるチェックが必要で、件数によってはチェックに膨大な工数を要することになるので、ここでつばめさん提供のkansapoが活躍します!
【仕訳チェック機能】
勘定科目に「チェックタグ」と「デフォルト税区分」という項目があるので、会議費であればタグに「取引先」と「部門」をつけたり、税率も2種類を設定したりなど、勘定科目ごとに設定することが可能。
【カスタムルール機能】
軽減税率の詳細な設定などが可能。
会議費であれば、テイクアウトした場合は軽減税率となりますので、そういった複合的なルールもここで設定可能!
このような設定をしておけば、間違って入力していた場合はエラーがあがる。そして、freeeのボタンを押すと、該当する仕訳へダイレクトに飛ぶので必要に応じて修正します。その後、kansapoの画面に戻り、「取引日」の各日付の右横にある回転マークをクリックすると、修正が反映される。
【残高チェック機能】
売掛金の残高がマイナスの会社がある場合、この機能で確認することができるので、freeeに戻り、消込作業の確認を行うことで月次でマイナス残高の整理ができる。
(以上のように、kansapoを通すと仕訳承認の精度を上げることができます!実行性能を上げるための補完ツールとして、kansapoをご活用いただけるイメージが湧きましたか?!)
追加のQ&A
Q:経理と財務の分離という点について、出納と記帳を分けるよう指示されている。freeeの機能では入出金=取引の登録 となり仕訳が発生してしまうが、どのようにすれば説明がつくのか。
このような内容なのですが、瀬川さん、朝井さん、監査時に指摘されたことはありますか。
朝井:弊社では指摘されませんでした。基本的にシステム上担保されており、取引の登録がそのまま仕訳に結び付く仕様なので、私なら「不正の余地がありますか?」と逆に質問すると思います。経理部では発生した取引に対し、紐づける行為をするだけで、自分たちで取引は発生させられませんし、仕訳を切れませんから、その点を説明して、それで何か指摘されたら次の対応を検討すると思います。
瀬川:弊社では事前に組織図や役割分担の話をしていましたので、一つひとつの取引のところで指摘されることはありませんでした。
河村:おそらく入金は気にならないのだと思いますが、出金で不正をしようとしたら、例えば自分の口座に入れてしまうといった点を担保したいという意図があるのではないかと思います。
この場合、支払データをfreeeで作成し、インターネットバンキングにアップロードし、最後の承認は上長や出納担当者が持っているという体制にすれば問題ないかと思います。
朝井:弊社では出金承認はCFOがやっていて、なおかつ私も出金と請求書のチェックを行っています。
最後は恒例の記念撮影(みんなで「Kaizenポーズ」しました!)
参加された方の感想は…
◉参加者の方と楽しくお話できました。
勉強になりました!座談会で他社さんの話を伺えなかったのがちょっと残念でした。。
◉IPOに関する実感値を認知できた。
◉freeeに関する他社様の状況を聞けてとても参考になりました。
◉みなさん同じような課題感をお持ちだということが分かり、少し安心しました。
◉IPOを担当された方々の実務的なお話しが聞けたから。
◉座談会の時間がもう少しあったらいいかと感じました!
◉直近のIPO事情がわかり大変参考になりました。
◉座談会、めちゃくちゃ楽しかったです!
◉他社の上場経験を聞けるいい機会となった
◉登壇された皆様の足跡を弊社もたどると思います。近い将来の参考になりました。
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最後までご覧いただきありがとうございました!
「会計freee同期会2020」は、今後も定期的にオンライン開催していく予定です。
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また、オンラインコミュニティも併設しています。参加されたい方も、お気軽にお問い合わせください!
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