事実婚の収入合算での住宅ローン相談
事実婚の住宅ローンのハードル
住宅ローン相談と言っても本当に多岐にわたっている。審査に関するもの、ネット銀行に関するもの、ライフプランに関するものなど。無料相談の保険募集人との競合などから考えると彼らがギブアップした案件が多い
次回のセミナーでは住宅ローンセカンドオピニオンの実情として住宅メーカーのセールスや不動産さん、保険募集人FPから有料相談である当オフィスに来た相談に関してお話ししようと考えている
その中からこれは今後も増える相談だと思ったのが事実婚の２人の住宅ローン相談です。これから結婚する方も含めて籍を入れる前に住宅購入を考えている方も結構いることでしょう
しかし多くの銀行ではたとえば金消までに籍を入れて欲しいと言われることも少なくないです。それならなおさら事実婚の２人では難しい。
単独で購入するのであればいいのですが今の住宅は非常に高い価格なので単独で購入するのは大変。せっかくマイホームを購入するのですから妥協したくない、いい家が欲しいと思うのは当然です。
いい立地で充分な広さであれば土地の値段はどうしても高くなりますし、建物も選べば選ぶほど高くなります。そうなるとやはり収入合算でないと購入が難しくなりがちです
そうなると今度は住宅ローンのハードルが高くなっていきます。
住民票に注意する
特段条件のないフラット35で住宅ローンを契約するのが１番無難ですが、そうするとやはり月の支払いが多くなるということで変動金利を望むお客様の方が多い
しかし熊本では基本的に収入合算では厳しい。まだ精度が現代の多様性に追いついていないようだ。唯一、同姓婚には寛容な銀行がありましたが事実婚はまだ対応できないとのことでした。
制度が追いつくまでしばらく時間がかかりそうですが対応できる銀行もありますので住民票を『夫（未届）妻（未届）』で届けてベストお尽くすしかないです。
永野FPオフィス
担当 永野 修
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