副業で税金を浮かせて健保・年金保険料を激安にする方法
フォレスト出版編集部の寺崎です。
最近、世の中的には副業が認められ始めています。
「働き方改革」にともない、政府による「副業・兼業の解禁」も明文化され、副業容認に踏み出す企業も増えてきており、いまでは上場企業の3割以上が副業・兼業を認めているそうです。
これまでは就業規則で原則禁止を謳う企業がほとんどだったのに、ものすごい大きな変化ですよね。
あなたの勤める会社は副業OKでしょうか？
フォレスト出版は現状では副業NGですが、将来的には容認すべきではないかといった議論が一部で始まっているようなことを耳にしました。
個人的には副業はどんどんやればいいと思っています。副業で得たスキルや人脈を本業に活かせることができればいいという考え方です。
また一方では、組織に属して仕事していれば安泰であった時代がそろそろ終焉しそうな勢いなので、一個人のセーフティネットとして、本業以外の副収入を得るのは容認すべきかなとも思います。
そこで、意外なおすすめの副業、それから副業にまつわる税金などのお金の話を『４０代から知っておきたいお金の分かれ道』（神樹兵輔・著）という書籍からひもといてみたいと思います。
確定申告で税金を取り戻す方法
会社員は、会社が毎月の給与から源泉徴収して所得税や住民税を払ってくれています。
年末には過徴収分まで調整して返金してくれます。そのため自分が年間でどれだけの所得税を納め、前年所得分の住民税をどれだけ納めているかについて疎くなりがちでしょう。
しかし、それではいけません。
税金の仕組みを知らないのは資産形成にマイナスです。
副業で年間20万円以上稼いでいたり（申告義務発生）、不動産賃貸収入がある人は確定申告をすることで、給与収入にかかった所得税が払い過ぎとなって戻ってくることが少なくないからです。
「税金の還付」が目的なので、これを還付申告ともいいます。
確定申告は、毎月２月16日～３月15日の期間に、前年分（１～12月）の収入と経費を計算して税務署に申告書を提出すれば、還付金は１カ月以内に振り込まれます。
自分で独立自営型の副業を行っていた場合、収入も期待できますが、経費もかかります。
家賃（自宅で使ったスペースの一部分を按あん分ぶん）、水道光熱費（同・按分）、パソコン代、資料代（ＤＶＤ、書籍など）、仕入れ代、通信費（電話代・送料）、研究費（書籍購入費・セミナー代）、交際費、交通費、広告費……など、こうした経費を計上すると、黒字どころか赤字になることも多いはずです。赤字は収入から差し引かれ、所得を圧縮してくれます。
また、不動産賃貸収入のある人も、家賃収入から必要経費として租税公課、損害保険料、修繕費、借入金利子（建物分のみ）、不動産管理費、地代、水道光熱費、交通費、消耗品費、減価償却費などを差し引くと帳簿上赤字となることも多く、所得が圧縮されるでしょう。
さらに、こうして圧縮された所得からは基礎控除の他、雑損控除、医療費控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除などが差し引けます。盗難や横領による被害は警察に届け出を出しておけば雑損控除になり（詐欺被害は不可）、家族の医療費が10万円を超えたら医療費控除になります。
一緒に住んでいない年金受給の老親や６親等内の親戚に定期的に金銭援助をしていれば扶養控除も差し引けます（注・２０１５年分からは送金の証拠が必要）。
ちなみに、こうした控除で課税所得も圧縮されマイナスにまでなると所得税はゼロ円となり、給与から徴収済みだった所得税が全額戻り、なんと翌年の住民税は数千円程度ですみます。
所得税ゼロ円！
住民税が数千円！
文章で読むとちょっとわかりずらいところもあるので、図にしてまとめてみました（ちなみに刊行2015年当時の情報なので、一部古い情報もあるかもしれません。ご容赦ください）。
ところで、会社員が副業をした場合・・・
会社に副業がバレるじゃん！
・・・とご心配のあなたに朗報です。
なお、会社に副業を秘匿したい人は、確定申告書の住民税徴収欄で、会社への請求になる「特別徴収」欄を選ばずに、「普通徴収」欄を選んでおけば自宅に請求書が届きます。
また、余録ですが、課税所得が少なければ、公立の幼稚園や保育園の入園審査で有利に取り扱われることがあったり、毎月の保育料が安くなるメリットもあるのです。
東京都の某区の場合では、所得区分で月間保育料が、３歳児未満０～７万４７００円、３歳児０～３万１６００円、４歳児以上０～２万４８００円といった形で大きな金額差がありますから、所得が低ければ保育料も当然安くなるのです。
確定申告書の住民税徴収欄には「特別徴収」欄ではなく、「普通徴収」欄を選ぶこと。これが会社にバレないための鉄則です。
「犬の散歩代行サービス」で副業収入18万円！
副業というと「不動産」「株式投資」「インターネットでアフィリエイト」「せどり」「動画編集」「WEBライティング」「Youtube」「ハンドメイド」「FX」「仮想通貨」など、さまざまな手段がありますが、著者の神樹さんは「副業するならデジタルよりアナログ」と主張されていて、意外な稼ぎ方を提案されています。
著者は、会社をリストラされそうな知人から相談を受けると「犬の散歩代行サービス」を家族の副業として起たち上げることを提案してきました。手軽で儲かるからです。
「犬の散歩代行サービス・１回30分で２キロ＝２０００円・１カ月６万円」
「６カ月以上の契約で１カ月４・５万円（25％ＯＦＦ）」
こんな安手のチラシを５０００枚ほど作って、家族で毎日５００枚ずつ、地元で10日間ポスティングしてみましょう。５件反応があれば（レスポンス率０・１％）オンの字で、３件は注文につながり、それだけで13・５～18万円の副収入になります。
朝４時起床で契約している家まで自転車で行き、犬を連れだして30分ずつ散歩をすれば、６時までには３件はこなせます。途中犬を飼っていそうな家にチラシ投函して、そのあと会社に行くのです。この副業収入を全額貯蓄に回せば安心でしょう。
年々高齢者世帯での飼育犬の数は増え、犬の散歩代行ニーズも右肩上がりです。名古屋と福岡でこの副業をはじめた知人は、今や独立して年収７００万円以上です。
たしかに、犬の散歩は犬を飼っているひとにとっては面倒なもの。いまだったら自宅でリモートワークがメインの人も多いので、これまで通勤時間にかかっていた時間を副業にあてることも可能です。
そのほかにも狙い目な副業があるそうです。
意外と穴場のアナログな副業
弁護士、公認会計士、歯科医師などの難関国家資格を新規に取得しても、食べていけない時代です。また、会社員はミドル層イコール即リストラ対象人員──という厳しい右肩下がり時代になっています。
いつでも独立可能な「副業」を得ておくことは、大きな「人生の安心」につながります。もちろん、向き不向きがありますから、「副業」探しは、とまれ早いチャレンジが大事──ということになります。「そのうちに……」「いつかは……」などと、先送りしていると、いきなりのリストラや会社の倒産で路頭に迷ってしまいます。
収入の道は、複数持っておくことが、これからの人生のサバイバルには必須条件なのです。身近なところに転がっているリアルなサイドビジネスを探っておきましょう。
ネットにＨＰを掲載して依頼を受ける「墓参り＆墓所清掃の代行」は、所要時間たった１・５時間での清掃（墓石の苔落しには、タンク式・充電・静音型の高圧洗浄機が２～３万円で購入可）と墓石周辺の草むしりなどで、最低１・５万円稼げます。作業前と後の撮影画像や動画の送信が、遠隔地に住む依頼者に感動を呼び起こせ、やりがいも得られます。年間定期契約で依頼客を固定化できるとオイシイ仕事です。
近隣のアパート登記簿を調べ、所有者にアピールして依頼を受ける「アパート清掃・保守点検・巡回の代行」なら、所要２時間月２回で１～１・５万円が稼げます。自宅周辺アパートを20～30軒請け負うだけで月間20～30万円になります。
アパートの所有者は、たいてい入居者募集業務を行う不動産屋から、ふだん何もしなくてもよい名ばかりの「管理料（賃料の５％）」を毎月徴収されています。
それでいて、巡回もしなければ清掃もしませんからアパートは荒れ放題になります。
定期巡回による「簡易清掃・保守点検」を、家主に代わって安い金額で請け負えば非常に喜ばれます。居住者モラルの低いアパートは、集合ポスト周辺のチラシ散乱や、ゴミ集積所の汚れがひどく、砂ぼこりの多い地区のアパートは共有部の廊下や階段部の砂の堆積が目立ちます。また、露出地面の多いアパートは夏場に雑草ぼうぼうです。
アパートの状況次第で契約する月間の巡回数も、２回から４回、６回と増やせます。こうした管理の行き届かないアパートは、入居率も下がるので、遠隔地に住む家主にとって、巡回チェックや清掃、保守点検（電灯の切れ・破損箇所）は重宝なのです。
こうした「代行」と並ぶ、「副業」のキーワードには、さらに「教える」や「癒し」も効用があります。スキルを生かして稼ぐチャンスはそこら中に転がっているのです。
「出張パソコンレッスン」「出張スマホ使いこなしレッスン」「独居老人の話相手サービス（遠隔地の子供から依頼を受ける）」「部屋の片づけ・整理整頓サービス」「小学生向けスポーツ家庭教師（放課後開放の校庭で、鉄棒の逆上がり、キャッチボール、一輪車を指導）」「出張整体サービス（もともと無届の医業類似行為なので無資格かつ自由営業可）」「出張ネイル・エステ」「学童向け家庭教師」…などいろいろあります。
なるほど・・・身近のところに目を凝らせば、意外な副業の鉱脈があるものですね。
法人を起ち上げて退職後の健保・年金保険料を激安にする方法
副業が軌道に乗ったら、会社在職中でも法人（株式会社・ＮＰＯ法人・合同会社）をこっそり起ち上げましょう（社内規定の兼業禁止条項に触れていてもバレません）。
所得が増えるほど、税金は個人事業で払うより法人が有利だからです。
法人があれば、会社を突然リストラされても、法人として「協会けんぽ」や「厚生年金」に加入できます（妻の年金保険料ナシに）。給与所得を最低ランクの５万円（等級１）に設定しておけば、両保険料は法人折半分も含めて年間約27万円程度です。
個人事業主のままだと、夫と妻の国民年金保険料だけで年額39万円弱、そのうえ健保は、どこの自治体でも所得３５０万円以上でたいてい最高額の年額70万円前後にまで跳ね上がり、年金と合計すると、年間１０９万円もの負担になるからです。
なんだか今日は会社にバレたらヤバい話ばかりでしたが・・・汗。
人事・総務がこの記事を読まないことを祈って終了とします。
こんな感じのヤバい話をもっと知りたい方は『４０代から知っておきたいお金の分かれ道』（神樹兵輔・著）』をご参考ください。
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