資金調達と意思決定

財務諸表の概要については、ご理解いただけたと思います。経営者として必要最低限の知識を確認しておきましょう。

さて財務諸表は、主にステークフォルダーへ向けて自社の財務状況を伝える資料といえますが、現実的に事業を安定させるには、キャッシュ（資金）をしっかりと管理する事が重要です。
企業が倒産するのは、赤字が何年も続くからではありません。キャッシュが枯渇して仕入先等に支払いができなくなる時に倒産するのです。
ですからキャッシュの管理はとても重要なことなのです。どんぶり勘定ではなく精緻に資金の流れについて把握していなくてはなりません。
本編では、資金調達の方法と投資に関する意思決定について考えていきたいと思います。

１．運転資金の算出

事業活動を行うには、どれくらいの資金が必要でしょうか？事業活動を行うのに常時必要な資金を運転資金と言います。運転資金を算出する数式は以下の通りです。

売掛金は商品を受け渡し後に未入金となっている金額です。
この分の資金は不足していることになります。棚卸資産も商品をつくるのに購入した材料や部品、もしくは仕入商品で、資金化していない資産です。

購入したいという顧客からの申し出に対して準備しておかなければ販売機会を逸してしまいます。ですから売掛金の資金余裕と棚卸資産を購入するための資金はストックしておかなければなりません。
一方、買掛金は材料や仕入商品を購入していますが支払いが猶予されている資金です。
従って売掛金と棚卸資産の合計額から買掛金を差し引いた金額が通常の営業業務を行うために必要な資金となります。

必要資金を管理するには、CCCという概念が役立ちます。Cash Conversion Cycle　の略で、何日分の運転資金が必要かを表しています。

CCCは短くなるほど運転資金を多く用意する必要がありません。ですからCCCが短いということは経営にとって良好ということになります。

２．資金の調達手段を検討する

つぎに資金の具体的な調達方法について考えてみましょう。資金調達とは、お金をどのように集めてくるのかということです。
経営者の大事な仕事となります。資金調達はバランスシートの右側です。

純資産から必要な資金を賄う場合には２つあります。

一つは内部留保、これまでの事業で得られた資金のストックから必要な資金を捻出します。自社の資金ですから最も健全に調達することができます。

もう一つは新株発行です。新しく株式を発行して自社に必要なお金に対して出資してくれる人を募ります。

この２つは表面的にはコストがかかりませんが、金額が多額になる場合は株主の意向を尊重しなくてはなりません。

もう一つは借入、一般的には銀行からの融資です。こちらは前二者と比較して明確にコストがかかります。
投資の妥当性や事業における効果など細かくチェックされます。
経営者として、本当に必要な投資であるのか、回収見込みがあるのか、借入についての意思をしっかり持たなくてはなりません。

３．資本コスト

さて資金調達する際の意思決定のポイントとしてまず考えなければならないのは投資効果です。
資金調達のコスト以上の利回りをあげることができれば債権者と株主を共に満足させることができます。コストとリターンのバランスが重要となります。それはWACCとROICで試算します。

WACC（Weighted Average Cost of Capital／加重平均資本コスト）

WACCとは、借入にかかるコストと株式調達にかかるコストを加重平均したものです。
利回り：配当金のことで、キャピタルゲインです
WACC＝D／（D+E） × ｒD × （1－T） + E／（D+E） × ｒE
D：有利子負債の額（時価）　E：株主資本の額（時価）T：実効税率　ｒD：負債コスト　ｒE：株主資本コスト

もう一方が、ROIC（Return On Invested Capital／投下資本利益率）です。

ROIC ＝ 営業利益×（１－実効税率）／（有利子負債+自己資本）
一方のROICは、Return On Invested Capitalの略で投下資本利益率です。
すなわち投資によって得られたリターン（営業利益）の割合です。
新たな投資がどれだけの効果をもたらしたのかを測る指標です。
WACCを上回ることが期待できるのであれば、投資をするという意思決定となります。

４．会計思考とファイナンス思考

会計思考は収益と費用に関する数値は漏れなく把握する必要があります。
ステイクフォルダーに対して自社の実状を公明正大に報告する義務があるからです。一方のファイナンス思考は現在の位置に立って未来を見渡します。
時間軸では、将来への意思決定に関わる計算には過去の収益や費用を考慮しません。あくまでも現在の立ち位置をゼロベースとして、将来にむけて検討していきます。

埋没費用
ファイナンス思考で重要な概念の一つに埋没費用があります。
埋没費用とは、過去に支出された投資額のうち、その後の意思決定によって回収できなくなったコストを指します。
このコストは、現在から将来へ向けての意思決定では考えに入れる必要がありません。

たとえばこれまで研究開発してきたコストが１０億円ある状況で、海外から強力な競合企業が参入してきた際に意思決定をする場合です。

（冷静に判断して勝ち目がない場合）
１０億円は埋没費用として捉えて、意思決定には考慮しません。
１０億円を無駄にしたくないと考えがちですが、ファイナンスでは、単純に市場展開した場合の利益を予測し合理的に判断する事が求められます。

機会費用
もう一つ機会費用という考え方があります。
これは、複数の投資案の中で、最も大きな利益をもたらす選択肢と、それ以外の選択肢との利益の差である「潜在的損失分」をコストとして試算するものです。例えば使用しなくなった工場を売却した場合に３０億円の売却益が出たとします。
一方で売却せず倉庫として賃料を稼ぐという案があったとします。年間契約で1億円の賃料がキャッシュインする場合、
単純に３０億円で意思決定するのではなく、３０億マイナス１億円で２９億円のキャッシュインとして試算します。
最大利益以外の意思決定をした場合、本来獲得できた利益との差を取り損ねているので、潜在的損失分をコストとして試算するという考え方です。

NPV（ Net Present Value ／ 正味現在価値）
ただその場合には現在のお金の価値を精緻に把握しなければなりません。
いま手にできる１億円と、１年後に入金される１億円では時間的な価値が含まれていません。このことをNPV（正味現在価値）といいます。
将来の現金流入から流出の現在価値を差し引いた正味の金額。投資の採算性を示す指標です。NPVが大きければ好ましく、マイナスであれば投資すべきではないと判断します。

現在手元にある10万円は、1年後には何らかの投資によって10％上乗せされて11万円になっていると考えます。その場合、2年後には11万円に10%上乗せされて12万1000円になっていると考えます。

ディシジョンツリー
最後がディシジョンツリーです。日本語では決定木です。
可能性のある意思決定の代替案ごとに確率を基にして数字（金額）で比較をしていきます。
意思決定の対象となる選択や確率に応じて発生する事象を図式化したものです。ある値とその値が発生する確率とを掛けた「期待値」を計算し、数字に表すことで、選択すべき意思決定を論理的に行うことができます。

例えばサイコロを振って、偶数の目が出たら100円貰える、奇数だと1円も貰えないというギャンブルがあったとします。このギャンブルの参加料金は、２０円です。この場合の期待値は、100円×50%＝50円となります。
参加料金の２０円を上回る期待値ですので、このギャンブルには参加する価値があると意思決定します。

ディシジョンツリーは以下のような樹形図に整理することで、意思決定を分かり易くすることが可能となります。

ビジネスは数字だけではありませんが、一つの叩き台として参考にすることができます。