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地域医療構想について解説

こんにちは。
札場(フダバ)と申します。

今回は、『地域医療構想』について説明していきます。
現在の高齢社会に耐えうる継続的な医療提供体制を構築するためには、『地域医療構想』は非常に重要になっております。

本記事を通じ、『地域医療構想』の概要や必要性などを説明していきます。
それではどうぞ!


地域医療構想とは

地域医療構想とは、将来訪れる超高齢化社会に向け、地域の実情に合わせた効率的な医療体制を整えるための取り組みです。

2025年以降、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる超高齢化社会が到来し、人口減少や高齢化が一層進むことが予想されます。高齢者に必要な医療は、高齢者数や介護度別の人数など地域により違いがあり、まず地域の実情をもとに課題を抽出し、特性に応じた施策を検討するところから始まりました。

また地域医療構想では、二次医療圏を基本に「構想区域」を設定し、構想区域ごとに高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの医療機能ごとの病床の必要量を推計しています。


なぜ地域医療構想は必要なのか

ではなぜ地域医療構想が必要なのでしょうか。
それは医療における2025年問題が大きく関係しています。

2025年とは団塊の世代が75歳になる年であり、医療・介護需要の最大化と言われています。
また高齢者人口の増加には大きな地域差が生じてきます。

その為、医療の機能に見合った資源の効果的かつ効率的な配置を促し、急性期から回復期、慢性期まで患者が状態に見合った病床で、状態にふさわしい、より良質な医療サービスを受けられる体制を作ることが必要となっています。


日本の人口推移

ここで、人口推移を確認します。
日本の高齢化率(65歳以上人口の割合)は、2017年(平成29年)に27.7%となり、4人に1人が高齢者という本格的な高齢社会を迎えています。
高齢化の一方で、日本の総人口は減少し、2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は40%近くにまでなると予想されています。

出典:厚生労働省「地域医療構想について」

医療・介護の担い手となる生産年齢人口が急速に減少し、大きな課題となります。その為、地域医療構想は重要な役割を担っています。



また高齢化の状況には地域によって大きく異なります。高齢者数が大きく増加するのは、首都圏をはじめとする都市部であり、65歳以上人口の増加数を見ると、東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、愛知県、千葉県、北海道、兵庫県、福岡県で、2025年までの全国の65歳以上人口増加数の約60%を占めることになります。

出典:厚生労働省「地域医療構想について」

上の図より都市部の高齢化が進み、地方では過疎化が進むことになります。
高齢化がピークを迎えた地方では、人口減少に伴って高齢者人口が減少に転じ、医療・介護ニーズも縮小していくと考えられます。このため、地域の実情と将来の見通しを踏まえた対応を地域ごとに考えていく必要があります。


地域医療構想における病床機能区分

地域医療構想では、病床機能を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの区分に分けています。さらなる少子高齢化に向けて医療資源を効率的に活用するため、一般病床の機能を分ける必要があるからです。

4つの病床機能
・高度急性期
・急性期
・回復期
・慢性期


地域医療構想における病床機能報告

病床機能報告制度は、医療機関が、その医療機関の有する病床が担っている医療機能の現状と今後の方向を自主的に選択し、病棟単位で都道府県に報告する制度です。
病棟ごとに「高度急性期機能」「急性期機能」「回復期機能」「慢性期機能」の区分から1つ選び、都道府県に報告することとなっています。

出典:ソラスト「地域医療構想とは?目的や目指す医療体制・実現方法などを詳しく解説」


地域医療構想の具体的な内容

地域医療構想の実現に向け、具体的な取り組みの進め方が決められており、厚生労働省では「地域医療構想の進め方に関する議論の整理」を策定し、進め方について方向性を示しています。

まず、地域医療構想調整会議において、個別の病院名や転換する病床数などの具体的な対応方針を毎年度取りまとめることとなります。また、公立病院や公的病院、その他の医療機関ごとに、個別の医療機関の具体的な対応方針を話し合う計画も盛り込まれ、年4回の地域医療調整会議については、議論内容の具体例も提示されています。
これらの取り組みで、地域医療構想の達成を目指す流れとなっています。

具体的な検討内容は大きく以下の3つになります。
・2025年の医療需要(構想区域ごとの患者数)を推計
・2025年に目指すべき医療供給体制の検討、推計
・目指すべき医療供給体制を実現するための施策検討


地域医療構想と医療圏について

地域医療構想とは、地域の医療供給体制の将来のあるべき姿を示すものであり、地域における病床の機能の分化および連携を推進するための基準として、病床の機能区分(高度急性期・急性期・回復期・慢性期)ごとの病床数の必要量推計とその達成に向けた方法等に関するものと定義されています。

その中で地域医療構想区域は、二次医療圏単位での策定が適当であると医療計画作成指針に示されています。

医療圏に関しては、以下の記事にまとめていますので、気になる方はご覧ください。


まとめ

今回は、『地域医療構想』についてまとめています。

今後の日本は、少子高齢化と人口減少に伴い、将来的に医療ニーズが大きく変化していくと予想されています。
その中で需要にあわせた医療提供体制の整備が課題であり、現状の把握と将来的な医療の形を定めた『地域医療構想』が重要になります。

この記事を通じ、『地域医療構想』の理解が深まれば幸いです。




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札場
Tel:06-6123-8162
Email:m.fudaba@altura.co.jp


参考
・日本経営「地域医療構想はなぜ必要?目指すべき医療提供体制を実現するための施策」

・ソラスト「地域医療構想とは?目的や目指す医療体制・実現方法などを詳しく解説」

・厚生労働省「地域医療構想について」

・日本病院協会「地域医療構想」

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