健診施設の受診率向上に必要なこととは〜企業への営業編〜
こんちは！
札場（フダバ）と申します。
今回は、健診施設の受診率向上に必要なことについて説明していきます。
健診施設の中でも受診率向上が課題の施設は多いのではないでしょうか？
受診率向上には、どのような事が効果的かも含め述べていければと考えております。
それではどうぞ！！
健診施設がアプローチすべき層は？
まずは特定健診が重要になります。
40歳以上の人を対象とした特定健診の実施率は55.6％が現状です。国の掲げる目標値「70％以上」にはまだまだ及んでおりません。
特定健診の保険者別の実施率ですが、最も高いのは、単一健保組の81.0%、次に高いのが公務員などの加入する共済組合79.5％です。反対に、実施率が低いのは、市町村国保の38.0％で、とくに大都市部の国保では29.2％にとどまっています。
加えて、中小企業の健診実施率向上も重要になります。
50人以上の事業所では100％に近い数字ですが、30人未満の事業所では実施率90％を下回っています。
また、2次検査の受診率向上も重要になってきます。
今回は、中小企業の健診受診率向上に対する営業を中心に説明します。
健診受診者数の現状
2020年は企業の健康診断だけでなく、自治体の健康診断や教育現場の健康診断も、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。
日本総合健診医学会および全国労働衛生団体連合会が調査したところ、健診の受診者数は前年同比で約30％減少していることがわかったといいます。
健診者数は徐々に回復傾向にはあるとのことですので、今後いかに受診者数を増やすことができるかは重要なことになってきます。
医療機関での営業
健診センターは医療機関の中で唯一営業戦略を構築できる組織で、その戦略構築の優劣が経営に大きな影響を与えます。
しかし、医療介護業界での営業の効率的な運用ノウハウを見出すことが難しい施設が多いのが現状ではないでしょうか。
健診施設の営業力も必要？
これからの時代は、立地の良い場所に施設を作るだけでは、集客に厳しいと言われています。
医療・健診業界では「営業する」という意識が希薄な部分がありますが、今後は必要な要素になるかと思います。
最近では、中途採用などで、一般企業での営業経験のある人材を採用して営業部隊を作る健診施設も存在しています。また求人サイトにて医療法人や健診施設での健診営業の募集も多くなってきています。
DM発送やコールセンターでの電話営業やセミナーなどで集客し、営業の体制を整えているお話も伺います。
コロナ禍になり、オフラインでのセミナー等が難しい場合は、一般企業と同じくオンラインセミナーやWEB会議方式での商談も必要になってきます。
営業先とは
一般的な健診営業は、新規開拓営業がメインになってきます。
健康診断自体は、企業が社員を雇う際には必ず実施しなくてはいけないものになっています。会社が新設されるにあたって健康診断のニーズが拡大していくのも事実です。
一方で、すでに契約している病院がある場合、そこから変えてもらうのは難しいのも事実です。基本的に契約病院がある企業が多く存在します。
常時50人以上の労働者を使用する事業場において、事業者は産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならないこととなっています。
しかし、小さい会社の場合は従業員が50人以上でも産業医を自社で直接雇うことができないということも多いです。また産業医自体を見つけられないということもあるでしょう。
そこで、健診営業のみではなく、企業に対して業務委託ができる産業医を紹介したりするなどの、オプションとしての医療サービスを提供できるかがポイントにもなってきます。
また健診施設の強みを示し、どのようなメリットがあるかの提示が非常に需要になってきます。
まとめ
今回は、健診施設の受診率向上に関し、中小企業への営業を中心に説明しました。
今後は、健診施設においても営業を実施し、受診者に選んでいただく工夫が必要になってきます。
弊社でも受診率向上のサポートを実施しておりますので、気になる方はお気軽にご連絡ください。
札場
Tel：06-6123-8162
Email：m.fudaba@altura.co.jp
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