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事業者に寄り添った返礼品の提供支援~ふるさと納税の業務支援①~

FLNの公共チーム、最近夏バテ気味の中西です。辛い物が好きなのですが、この暑さで辛い物を食べていっこうに冷めずしんどい思いをしています。

さて、以前ご紹介した記事でお伝えした通り、私たちのふるさと納税支援業務ではFLNと全国各地の「パートナー企業」がそれぞれのまちの事業者さんを訪問・支援しています。そんな私たちが行っている業務支援について、これからシリーズ形式でご紹介していきます!

さまざまな経験値の事業者に寄り添って、返礼品の提供を支援しています

まちの事業者の中にはご自身でネットショップを持っていたり通販に出品している方もいればJAや決まったスーパーに卸したことしかない方、B to Bの販路しか持たず個人あてに販売したことがない方もいて、経験値がバラバラです。私たちはどんな事業者でもふるさと納税に参画できるよう返礼品の提供支援を行っています。

今回は私たちが返礼品の提供支援としてどのような取り組みを行っているかご紹介します。


1.運用の調整と情報の聞き取りを行います

返礼品として登録するために、まず事業者さんと発注や配送手配、出荷などの運用について調整します。返礼品の申込を適切に受け付けて、発注し、出荷できるように、パートナー企業が事業者さんから必要な情報を聞き取り、また必要に応じて効果的な運用を提案しています。

FLNでは、返礼品として提供するために必要な情報を登録・管理するためのシステムを用意。またこれまでの経験から事業者さんの事情に応じてベストな運用を検討し、パートナー企業へインプットしています。

管理する情報として、事業者さんであれば、

  • ご担当者がどなたか

  • 何時ごろがご対応いただくのに都合がいいか

  • 連絡先はお店や事務所と携帯電話のどちらがいいのか

なんてことまで確認しています。

また返礼品についても

  • 受付期間はいつからいつまでか

  • 発送できる期間はいつからいつまでか

  • 食品であれば、賞味期限やアレルゲン情報

などなど、返礼品として提供するために必要な情報を整備しています。


2.情報をまとめてポータルサイトへ入稿・掲載します

聞き取った情報をまとめて、寄附を受け付けるポータルサイトへ掲載していきます。パートナー企業が返礼品ページを作成、掲載していて、寄附者さんが申し込みをするときの参考となるような情報が確実に掲載されているかFLNで校正して内容を確認しています。

例えば

  • 品の内容が伝わる記述になっているか

  • 寄附者さんに誤解を与えないような表記ができているか

  • 聞き取った情報の、賞味期限やアレルゲンなどの情報が不足していないか

などなど、寄附者さんに安心して、納得して選んでもらえる返礼品の紹介ページを作るべく、よりよい記述の仕方を日々考えています。

掲載後も事業者さんからの要望やポータルサイトの掲載項目の変更に応じて適宜内容の修正を行うなど、いつでも正確な情報を掲載しています。


3.発注から配送手配・管理までを担います

寄附を受け付けた後の、返礼品の発注や配送手配・管理も行っています。

メールやFAXで事業者さんに申込情報を送って品の用意をしていただき、返礼品の集荷手配をし、出荷された後も無事お届け先に届くまで追跡しています。ここで役に立つのが、先述した事業者さんに確認した情報です。配送を手配するタイミングや、返礼品を配送するときの適切な温度区分など、事業者さん・返礼品ごとに対応しています。

発注をかけた後にも、出荷が滞っていないか確認していて、状況に応じてパートナー企業が事業者を訪問し、出荷状況の確認や不安な点の解消などのサポートもしています。これまでにも

  • 一度に多数の申し込みを受けて発注情報と配送用伝票の確認に追われていた事業者をパートナー企業が訪問してお手伝い

  • 極力配送時間を短くしなければならない返礼品のために、配送会社と連携して対応地域の区分を超えたイレギュラー対応を構築

など、事業者さんが提供する〝そのまちの魅力的な品〟をベストな状態で寄附者の皆さんに届けるための運用と体制を構築してきました。

生産者・事業者のみなさんが作った品物を、寄附者さんに楽しんで満足してもらえるように万全の状態で届けることも、私たちの大事な取り組みのひとつだと考えています。



より多くの事業者の品を「返礼品」として提供できるよう支援しています

日本全国それぞれのまちには、いろんな魅力を持った品物があります。その品物たちを寄附いただいたお礼=「返礼品」としてお届けするために、事業者さんを支援しています。

その地域のいろんな品物を「返礼品」として提供できることで、品だけでなくまちの魅力も様々な角度から届けることができます。より多くの事業者にふるさと納税事業に参画いただけるよう、これからも事業者に寄り添って支援していきます。

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