自治体は地域ポイントをどう活用しているの？
新幹線からこんにちは！公共チームの小野です！
先日、FLNの取り組む地域ポイント事業についてご紹介しました。今回は実際にどのように自治体と一緒に取組んでいるのかご紹介します！
1．自治体(行政)は地域ポイントをどう活用しているの？
以前の記事でも紹介しましたが、ポイントを活用することで市民の政策参加の動機づけ（インセンティブ）として活用されています。
最たる例がマイナポイント事業でしょうか。これはマイナンバーカードの国民への普及促進が目的となっています。マイナポイントはさまざまな電子マネーサービスに交換でき、全国各地で使える利便性が強みとなっています。
一方で地域ポイントとすると、その自治体内でのみ使えることになります。そうすることで自治体事業推進のためのインセンティブとして機能しつつ、地域経済に循環する性質を持つことになります。ただし、この性質を発揮するには
ポイントがどのように利用できるのか
インセンティブとして価値があるのか
という観点が必要です。地域ポイントがそのまちに根付いた価値あるものになるために、ポイントをもらえる機会とポイントの使い道、それぞれの多様さを広げていくことがミソだと考えています。
では実際に、自治体ではどのように活用しているのでしょうか。
2．大阪府枚方市の場合
枚方市では「健康」「長寿」「子育て」をテーマに2022年度は50を超える事業で「ひらかたポイント（ひらポ）」を発行しています。
ひらかたポイントは2019年1月に制度が開始し、累計で6万人が利用する制度になっています。ポイント付与が多い事業としては、「特定健康診査」「各種がん検診」「高齢者運転免許証自主返納促進」「妊婦支援」などです。制度開始から3年が経過しましたが、健康・長寿・子育てというテーマにそって事業を毎年拡大しています。
枚方市民、もしくは通勤・通学されている方を対象者に、市内に約450の協力店にポイントの使い先として参画いただいています。（*2022年5月時点）
何と言ってもこの多くの市内事業者にひらかたポイント事業へ参画いただいていることがこの制度を支えています。
ジャンルを問わずさまざまなお店に参画いただいています
まちのいろいろなところでポイントを利用できることで価値が高まり、より多くの方にためてもらえるポイントになっています。
3．兵庫県加古川市の場合
兵庫県加古川市で運営している「かこがわウェルピーポイント」では、市内学校園（小中学校・幼稚園・保育園・こども園など）を中心としたボランティア活動と、シニア層を中心とした健康づくり活動でポイントが活用されています。こちらは2016年12月から制度が開始しました。
「学校園支援ボランティア」「放課後子ども教室」「PTA活動の一部」といった市内小学校を中心としたボランティア活動に参加することで、ポイントをもらうことができます。
かこがわウェルピーポイントの一番の特徴は、貯めたポイントの使い道です。加盟店での買い物時の利用に加えて、市内学校園にポイントを寄付することが可能なんです。寄付されたポイントは1ポイント＝1円として学校園にたまり、学校園で必要な備品等の購入に当てることができます！
体育資材や楽器など学校でその時必要なものを購入する資金に充てられています
ボランティアの皆さんにとっても自身の活動がポイントによって可視化され、また学校園の経済的な支援にもつながっていくことで活動をさらに継続していくモチベーションになっています。
運営事例を深掘りしていきます！
今回は2つの自治体での事例の特徴的な部分をご紹介しましたが、自治体の政策推進と市民との協働、住民主体のまちづくりに地域ポイントはもっと役立てるのではないかと考えています。
自治体の事業推進の手段としてだけでなく、FLNとしても地域活性のためにポイントをどのように活用しているのか。そうした実際の事例について今後ご紹介していきますのでお楽しみに！
では、これから市民向けのひらポ講座に行ってきます～
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