【企業・自治体インタビュー⑤】育休20日間を有給化の「育トレ制度」などで、男性育休等取得率3％→91％へ急上昇！／株式会社タカギの場合
こんにちは！
「笑っている父親」を増やす、ファザーリング・ジャパン九州(FJQ)です！
FJQでは、「産Q育Qプロジェクト」と題し、男性の産休・育休取得を推進する活動を行っています。
プロジェクトの一環として、男性育休推進の先進企業・自治体へのインタビューを行っています。
インタビュー第5弾では、株式会社タカギの取り組みをご紹介いたします！
2年間で男性育休等取得率が3％から91％へ！？
株式会社タカギの2020年の男性育休取得率は3％…
ですが、とある取り組みを開始したところ、男性の育休等取得率は2021年に75％、そして2022年には91％にまで上昇したと言います。
一体、何が起こったのでしょうか？
子育て期の社員に寄り添う特別休暇「育トレ制度」
2020年に同社内で立ち上がった、「ダイバーシティ推進プロジェクト」。
その中でも代表的な取り組みが、男性は配偶者の産後8週間以内における20日間、女性は産前休業の最初の20日間の特別休暇（年次有給休暇とは別に付与する）とする制度「育トレ制度」でした。
男性にも早い段階から育児のトレーニングを、という思いから命名されたこの制度の浸透は上々！
制度理解促進のために配布された「育トレブック」のコンテンツの説得力や、社員を大切にする社風などが奏功したようです。
リクルートや働き方改革にも寄与する男性育休推進
男性育休推進の取り組みの中で、リクルートや働き方改革などにも好影響が出ているという同社。
対象社員不在中の同僚の負担感軽減など課題はありながらも、次の一手を打ち、取り組みをアップデートし続けています。
▼株式会社タカギのインタビュー記事はこちらからご覧いただけます！
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※このnoteは、FJQ公式メールマガジン（2023年7月号）より抜粋したものです。メールマガジンはこちらより購読いただけます。
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