2月17日（土）：カスタマーハラスメント対策の確認事項①

先月はパワーハラスメント対策について触れましたが、今月はカスタマーハラスメント対策に言及していきたいと思います。

カスタマーハラスメントは働き手の環境をより良くしていく労働施策総合推進法（通称パワハラ防止法）を整備するなかで、労働者の心身に不調を与える要因としてユーザーからのクレーム等が挙げられ、社会的にそれが広がっている現状から問題提起が行われて「カスタマーハラスメント」のワードが明文化された経緯があります。

UAゼンセンのような労働組合のアンケート調査では労働者の約半数がなんらかのカスタマーハラスメントの被害にあった経験を持つ回答をしているなど、様々な業種で日常的に広がっているのが見て取れます。

そうしたなかで厚生労働省では2022年に「カスタマーハラスメント企業対策マニュアル」が作成される運びになりました。

ただ、パワハラがパワハラ防止法によって法整備がなされて問題行為へ直接的に罰して抑止しやすくなったのに対して、カスタマーハラスメントは現時点では法整備にまでは至っていません。

ここがパワハラとカスハラの大きな違いで、労働環境を整えていくにはこれからの法整備などが期待されるところです。

そんなカスタマーハラスメントがもたらすマイナス影響としては以下のような点があげられます。

１、従業員への被害
従業員の心身の不調、退職による労働力低下

２、企業への損害
企業イメージ・ブランド力の悪化

３、消費者の質の低下
モラル・対人行動の劣化

やはり一番の懸念はカスタマーハラスメントと直に接する従業員の心身への影響でしょう。

こうした負の連鎖に陥らないようにするためにも企業はカスタマーハラスメントへの対策を講じ、適切な対処をしていくことが求められます。

明日からはカスタマーハラスメントの定義など、具体的な話に入っていく予定です。