税金の役割

■納税の義務

「日本国憲法」第30条で規定されている『納税の義務』。

日本国憲法における「国民の三大義務」の一つとして位置付けられている。
・教育を受けさせる義務（第26条第2項）
・勤労の義務（第27条）
・納税の義務（第30条）

第三十条
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

e-Gov法令検索｜日本国憲法

勤労と教育は、義務のほかに権利としても規定されているが、納税は義務のみである。

納税の義務 | 税の学習コーナー｜国税庁

■税制の法律

租税に関する法律は、国の唯一の立法機関である国会で制定・改正される。

第八十四条
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

e-Gov法令検索｜日本国憲法

税金には、消費税・所得税・法人税など様々な税があるが、お国に納める「税金」についての役割とは何なのか、私なりに拙いながら考えてみた。

■税金の役割

（1）公的な財源の調達

公共サービスや公共施設のための財源を調達するという考え方。

公共サービスを受けられたり、公共施設を利用できたりするのは、そこに税金が突っ込まれているから。

納める税金よりも、受けられる公共サービスの方が大きい。

（2）所得の再分配

国が徴税し、社会保障などに充てて再分配するという考え方。

累進性のある税（所得税など）が効果的と言われているが、
一方で、逆進性のある税（消費税など）でやるのは、本来の目的と矛盾するのではないか？という意見もあるようだ。

（3）景気や物価のコントロール

税制で景気や物価を操作する考え方。

デフレになったら減税。
インフレになったら増税。

つまり、税金は経済の調整弁であると。
しかし、ディマンドプル・インフレならともかく、コストプッシュ・インフレを税で制御するのは困難なのではないか？と思ってしまう。

何より、経済は生き物。
人間の欲が渦巻いている。

（4）通貨の信用の担保

国が徴税する事で、通貨の信用を担保しているという考え方。

現在、お金は「国家の信用」によって裏付けられている。

日本円で納税・徴税し、それを財源として公共サービス等に充てているからこそ、日本円は通貨としての価値を持ち、信用・信認を得ている、と。

■通貨は「国家の信用」が第一！

何でもかんでも、
「政府が国債発行すれば全て解決！」
「日銀が通貨発行すれば全て解決！」
みたいな考え方が一部界隈にあるようだが、あまりにも安直すぎるし、通貨の信用を毀損するのではないか。
そういう意味で、「税は財源ではない」というは、法律や通貨の信用という観点から見て、暴論のようにも思えてしまう。
無税国家の通貨なんて全く信用できない。

尤も、日本円は信用がありすぎるゆえに、欧米が不安定になるとヘッジファンドが日本円を買い漁りにやって来るので、今よりは少し信用を落とすくらいが丁度良いのかもしれないが。