BaaS先進企業！「NEOBANK」(住信SBIネット銀行)って今どんな感じ？

家電や百貨店（小売り）、JR等の交通系事業者など、”非”金融事業者の「金融ビジネス参入」が目につくようになりました。

これが実現できているのも…金融機関が「金融サービス」（口座開設、ローンなど）を、”非”金融事業者に機能提供する「BaaSモデル」（組み込み金融）が進展してきたからです。

そこで、BaaS先進企業「NEOBANK」(住信SBIネット銀行)の今の状況を、プレゼンテーション資料から共有します。

BaaS提携パートナーの状況は

2021年から始まったBaaS事業は、2025年までには、20社以上の提携パートナーが拡大予定です。

提携パートナーは、航空（JAL）、家電（ヤマダ）、百貨店（高島屋）、交通（京王電鉄）、共通ポイント（Tポイント）、住宅（オープンハウス）、スポーツ（北海道日本ハムファイターズ）…と多様な業態となっています。

小売りや交通系をはじめ、非”金融事業会社は、消費者（お客様）との接点があり、かつ、大手企業なら、すでに一定規模の会員基盤があります。

ですので、家電のヤマダのように、本業の住まいサービス（家電販売、住宅販売）に、金融サービス（住宅ローン等）を組み込み、お買い物体験をよりよくするとともに、新たな収益源（金融収益）の両立を実現する事が可能となります。

消費者視点でも、購買は小売り、金融は金融機関と体験が分断するよりも、お買い物とセットで金融サービス（ローンなども）を一気通貫で受けられた方が、より便利な体験となります。

BaaS口座数と獲得単価

BaaS口座数は、順調に増えており、現在、約90万口座となります。

ここで注目したいのが、獲得単価＝CPAです。
現在、BaaS口座の獲得は「596円」となっており、通常の銀行口座の開設なら、数千円～万円単位の獲得単価が当たり前の中にあって、596円は破格の安さです。

これも、顧客接点を持つ提携パートナー各社が、自社で保有する会員を中心にアプローチすることで、獲得単価が安価に済んでいると想定されます。

BaaSサービスを提供する「NEO BANK」（住信SBIネット銀行）は裏方として機能を提供し、口座獲得は、提携パートナー各社が推進するため、「NEO BANK」としては、提携パートナーの広がりとともに、口座獲得も進むモデルとなっています。
（獲得に伴うマーケティングコストは、提携パートナーに寄せている、とも言える）

BaaS提携事業の口座収益

先に触れたBaaS口座数の拡大とともに、口座「収益」も右肩上がりです。

「NEO BANK」は、提携パートナー各社に金融機能を提供し、その対価として手数料を得るモデルです。

提携パートナーが獲得した口座からの「アカウント手数料」を得るとともに、提携パートナーとレベニューシェアした後の「トランザクション手数料」で、収益の多くを占めています。

収益からもわかる通り、BaaS提供事業者＝「NEO BANK」としては、いかに提携パートナー数を広げ、その提携パートナー各社が自社の会員を軸に、獲得し利用拡大＝トランザクションが増やせるかが肝になるモデルとなっています。

BaaS事業利益の推移

BaaS事業は、2022年度の3Qで「黒字化」を実現しています。

既に口座数が積み上がり、さらにそこからトランザクションが生れる流れができ実現できているため、今後、提携パートナーの拡大とともに、事業利益も拡大していくことが想定されます。

NEOBANKの例からもわかる通り、BaaS事業は、銀行（金融機関）が黒子ととなり、”非”金融事業者が、ユーザー獲得やサービス利用を促すモデルです。その意味では、先んじて、いかに、提携パートナーを抑えていくかが重要です。

BaaS事業を先行して推進しているNEOBANK（住信SBIネット銀行）は、今まさに営業攻勢をかけていることと想定されます。

最後に…

BaaS事業が先行するNEOBANK（住信SBIネット銀行）の今を紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？

マクロなトレンドとして、人口減少の日本にあって、”非”金融事業者の収益の多層化は今後進むと想定されます。となると、自社の商品やサービスに金融サービスを絡めて新たな収益を得ていく動くも出てくると思われます。

今後、より一層活発化するBaaS事業の動きはウォッチしたいところです。

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