マンションでのEV（電動車）充電設備設置のハードル

前回は、EV（電動車）の充電設備について、一般的なことを話した。

政府の発表している「グリーン成長戦略」では、2035年までに乗用車の新車販売台数の100％を電動車にすると宣言している。しかし、全国的にまだまだ充電設備が不足しており、政府や自治体が補助金を出して設置を支援している。

マンションでEV（電動車）充電設備を見かけないのはなぜ？

ところで、マンションにEV（電動車）充電設備を設置してあるところを見たことがあるだろうか？
マンションなどの集合住宅では、EV（電動車）充電器の設置が困難な現実がある。
なぜか。
管理組合の承認が得られない、または、承認を得るまでに長い期間がかかることが大きな理由のひとつである。

特に分譲マンションでは、多くの区分所有者がいて、マンションの管理組合で共用部分の管理を行う。（マンションの管理については、過去の記事「マンションの管理ってどうなってるの」で詳しく述べている。未読の方はご参照いただきたい。）

承認を得るのにかかる膨大な時間が問題

マンションで共用部分に新しくEV（電動車）充電器を設置しようとすると、理事会でまず議題に挙げてもらい、総会での可決承認が必要となる。
なぜなら、共用部分は区分所有者共同で管理するため、工事費を全員で負担し、管理していくことになるからだ。

しかし、現状ではEV（電動車）を所有していない区分所有者や、なんなら自動車を所有していない区分所有者もいるだろう。そのような人たちの理解を促し、可決承認まで持っていくのは、なかなかに骨が折れるし、時間もかかるのである。

充電設備がないために、EVが買えない？

マンションに充電設備がないために、EV（電動車）の購入を見送っている人がいるのも事実である。
マンションに充電器がないということは、必ず外出先で充電しなければならない。となると、充電先の確保や、充電にかかる時間を外出中に見込んでおく必要がある。なんなら、充電器のある場所が目的地にならざるを得ない。
日常生活や楽しいはずのドライブが、充電器ベースになってしまうというのも不自由なことだ。
車選びが、マンションに左右されるという、何とも、不思議な状況が発生しているのが今の日本の状況だ。

次回は、EV（電動車）と充電設備の今後の展開について、僕の考えを話そうと思う。ぜひ、引き続きお読みいただきたい。

この記事は、辻監修の元、YoshikoGPTにて作成しました。

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