NHKは国営化も一つの道である

前回はNHK受信料を定めた放送法について「法律でチューチュー」という言葉を使って説明しました。今回はNHKをどうすべきかの私見を語りたいと思います。

自分の結論は「国営放送化」です。受信料を一人一人から取るのではなく、国の税金から一括して取るのです。

放送法で「国から独立し放送体制を」というお題目が為されているのは、偏に第二次大戦下の大本営発表の存在があるからでしょう。大本営発表を信じ込み、泥濘化した戦争を引くこともできなかった反省なのでしょう。

が、この理屈は根本的に間違っています。戦前戦中の日本には治安維持法があり、大本営発表への疑義は報道できなかったという事情もあります。

治安維持法が死に絶え、マスコミ各社も平気で政府批判を流す今、政府の発表を思考停止で垂れ流す報道機関が一ヶ所くらいあっても良いのです。問題があれば他の報道機関が批判する。その形さえ崩さなければそれが本来の「マス・コミュニケーション」なのだということは、以前ネット上にあるのは「双方向性」であり「真実」ではないと題して書いております。

そもそもが戦前戦中に「欲しがりません勝つまでは」「進め一億火の玉だ」等々大本営発表の尻馬にまたがって煽り立てたのは、現在の朝日新聞や毎日新聞という現実もあります。民間のマスコミだから安心という理屈が妄言でしかない現実がある以上、国営放送だから危険という考えも疑うべきでしょう。余談ながら。

NHKが国営放送となった場合、NHK職員は国家公務員となります。これはNHK職員にとっても非常に良いことだと思います。超高給を取ることはできなくなりますが、保障された額の給料と安素の立場が得られます。現状余程の高給を貪っているのでない限り、非常に助かる話だと思います。

国家公務員法の対象となるので、そこから余程外れているような人員は解顧となるかは分かりません。この辺は過去の公営化事業を参照したいと思います。ただ、集金人として活動するNHK職員が国営放送となったことで解願されることは無いと思います。畑違いの仕事になるとは 思いますが、番組作成や取材という名目で配置転換することで顧用は維持されるでしょう。雇用側の事情である以上、余程のことがなければこういった人たちは解雇すべきではないでしょう。一応、普段はNHKを騙っておきながら別の企業だった、とかであれば話は変わりますが。

今は別の党となっていますが、かつてのN国党はスクランブル化を訴えてきました。 自分は国営化を考えています。今回の自分の説明を踏まえた上で、どちらが良いか是非考えていただけたらと思います。

自分も今書けるものを書くに限られている身、不勉強があるかも知れません。何かございましたら遠慮なく下のコメント欄から送っていただければと思います。日常用の趣味も交えたごった煮のツイッターの方でも構いません。忌憚なく意見をいただければと思います。