円安は逆風にあらず！補助金を越境ECに使って追い風に！！
皆さまこんにちは。
ビジネス支援行政書士 ライズ法務事務所です。
当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としており、行政書士の中でも数少ない認定支援機関として経済産業省から認定されており、加えて、元官僚（制度を作る側）の経歴持っているという、レア度と専門性の純度が極めて高い事務所となります。
設立以降多くの事業者さまからお声がけをいただき、成長する機会に恵まれております。
本当にありがたい限りでございます。
さて、
前回の記事投稿からまたもや間が空いてしまい、そろそろ言い訳が思い付かなくなってきました、、
言い訳をしなくて済む方法、それは、
きちんと投稿すること！
（はい、頑張ります。。）
と、そんなこんなをしている間に、
石破総理（新政権）が誕生し、総選挙が行われ、石破政権危うしという結果に
と、何とも目まぐるしく世の中が変化しました。
そして、この『目まぐるしく変化』というのは何も政治の話だけではありません。
2024年10月28日付けの日本経済新聞のネット記事において
『外為12時 円相場、153円台に大幅安 3カ月ぶり安値』
という見出しで記事が掲載されています。
資源を海外からの輸入に頼ることも多い日本にとって円安は原材料費や光熱費などの高騰に繋がり、しかしその一方で価格転嫁は顧客離れになるおそれがあるため簡単ではなく、結果、多くの事業者が利益率の低下に悩まされることとなります。
「悩まされることとなります」と記載しましたが、実際に、2022年から始まったウクライナ戦争などを機に円安が進み、以降、今日まで多くの事業者苦しんでいる状況となっています。
しかし、この「逆風」とも思われる状況が、実は大きなビジネスチャンスになり得ることをご存知でしょうか？
輸入に頼ることが多いことから事業運営が厳しい
言い換えれば、
輸出に関する事業を行えばチャンスになり得る！
とも言えるわけです。
つまり、
海外市場に目を向ければ、新たな販路と収益源を見出せる可能性が広がっているのです。
そして、当事務所が紹介するということは、、
そう！
「補助金の活用」です。
今回の記事テーマは、補助金活用による『越境EC』になります。
今回の記事では、現在の経済状況を踏まえつつ、越境ECという新たな販路開拓の手段と、それを後押しする各種補助金や支援制度について詳しく解説していきます。
これらを上手く活用することは、円安を追い風に変え、ビジネスを大きく飛躍させるチャンスに繋がります。
厳しい経営環境だからこそ、新たな可能性に挑戦する。
そんな積極的な姿勢が今後の成功への鍵となるかもしれません。
それでは、『補助金の活用』による『越境EC戦略』について一緒に見ていきましょう！
１．円安時代における中小企業の現状と対応戦略
冒頭にも記載した通り、2022年から続く円安傾向により原材料費や光熱費などの高騰が起きており、特に中小企業にとっては事業運営に大きな影響を与えています。
ここでは、現状とそれに対する対応戦略を少し深掘りしていこうと思います。
1-1 原材料費高騰などの具体的な問題点
円安の進行に伴い、中小企業は主として以下のような問題に直面しています。
それぞれ解説していきます。
まず大きな問題となっているのが『原材料費の高騰』です。
多くの製造業や食品業界では、海外からの原材料調達が不可欠ですが、円安により仕入れコストが大幅に上昇しています。
特に、金属材料や化学原料、食品原材料などの価格上昇は、製品の製造原価を直接的に押し上げる要因となっています。
更にこれに追い打ちをかけているのが、『エネルギーコストの上昇』です。
円安による輸入エネルギー資源の価格高騰は、電気代やガス代の値上げという形で経営を圧迫しています。
エネルギーコストは製造業に限らずあらゆる事業運営において必要不可欠であるため、国内事業者に対して非常に大きな影響を与えています。
そして、これらコストの上昇が経営に大きな影響を与えているのはもちろんそうなのですが、『販売価格に転嫁することが困難である』ことが何より経営者の悩みの種となっています。
大幅な価格の向上は顧客が離れてしまうリスクがあるため、価格改定に踏み切れない状況も生じています。
加えて、大企業との取引において価格交渉力が弱い中小企業では、コスト上昇分を十分に価格に反映できず、利益率が著しく低下しているケースが多く見られます。
このような状況に追随するように、『消費者の購買力低下』も課題となっています。
物価上昇により実質的な所得が目減りする中、消費者の購買意欲は抑制され、特に価格に敏感な商品カテゴリーでは売上の減少が顕著となっています。
この消費マインドの冷え込みは、中小企業の売上減少に直結し、企業経営をさらに困難なものにしています。
このように、円安によってさまざまなコスト高が発生している一方で、それを補うべく価格転嫁をすると、すればするほど自身も苦しくなっていく可能性があるといった判断の難しさから、事業継続に不安を抱える事業者が増加しています。
このような状況下では、従来の経営戦略を見直し、新たな方向性を模索することが求められています。
次項では、新たな方向性（経営戦略の転換）について書いていきます。
1-2 中小企業に求められる経営戦略の転換
このような厳しい経営環境下では戦略転換が必要と言えます。
例えば以下3点のようなことが考えられます。
当然、戦略転換はおいそれと実現するのは困難です。
しかし、後述する各種補助金や支援制度を活用すれば実現可能性を高めることができます。
と、その前に、まずは『越境EC』に関する説明をしていこうと思います。
２．越境ECがもたらす新たなチャンス
これまでに記載してきた通り、円安は中小企業に多くの課題をもたらしています。
しかし、この状況を逆手に取ることで、新たなビジネスチャンスを掴むことができます。
その鍵となるのが「越境EC」です。
ここでは、円安が輸出にもたらすポジティブな影響と、越境ECの基本的な概念や市場動向について記載していきます。
2-1 円安と輸出事業の関係
円安は国内活動における仕入れコストの上昇などの影響がある一方で、輸出事業にとっては大きなメリットをもたらします。
例えば以下のような効果が考えられます。
2-2 越境ECとは？ 越境ECの基本的な仕組み
円安は輸出事業にとっては大きなメリットであるのは上述の通りですが、輸出事業を行うにあたって特に効率的なのが今回のテーマである『越境EC』です。
そもそも『越境EC』とは何なのでしょうか。
越境ECとは、インターネットを通じて国境を越えて商品やサービスを販売する電子商取引のことを言います。
簡単に言えば、日本国内から海外の消費者に対してネット通販を行う事業になります。
越境ECには主に二つの方法があります。
１つは自社でECサイトを構築し、多言語対応や決済システムを整備して海外展開を図る方法です。
もう１つは、Amazon、eBayなど、海外の大手ECモールに出店する方法です。
特に後者は、すでに確立されたプラットフォームを利用できるため、比較的事業実施のハードルが低くなっています。
従来の海外展開では、現地法人の設立や実店舗の出店など、大規模な初期投資が必要でした。
しかし、越境ECであれば、そうした物理的な拠点を持たずとも、デジタル技術の進歩と物流の発達により、中小企業でも比較的容易に海外の消費者にアプローチすることが可能になっています。
2-3 越境ECによる市場開拓の可能性
経済産業省が2024年9月に公表した『電子商取引に関する市場調査』によると、越境EC市場は年々拡大傾向にあり、直近の調査結果においても「昨年に引き続き増加しています。」と、感染症による巣ごもり需要といった一過性ではない調査結果となっています。
また、同調査の報告書によれば、訪日外国人に対する「訪日した後、越境ECで気に入った商品をリピート購入したいか」との質問に対し、8割以上が「訪日後にリピート購入をするにあたって越境ECを利用したい」という回答結果になったと記載されており、今後も継続的な成長が期待されている市場となっています。
特に、ここ最近の日本はインバウンド需要が高まっており、越境ECに好影響を与える可能性が期待されています。
さて、次章ではいよいよ、この越境ECを始めるにあたって活用できる補助金や支援制度について詳しく解説していきます。
これらの制度を効果的に活用することで、海外市場への参入障壁を下げ、新たな成長機会を捉えることができると思っております。
３．補助金活用と主な支援制度
越境ECを始めるにあたり、様々な補助金や支援制度を活用することで、初期投資やリスクを軽減することが可能です。
ここでは、補助金などの支援制度のポイントや主な支援制度について解説していきます。
3-1 補助金・支援制度活用のポイント
活用にあたっての主なポイントとしては以下の４点になります。
それではそれぞれをもう少し詳しく説明していきます。
3-2 活用できる主な補助金
それでは活用できる主要な補助金制度を見ていきましょう。
なお、下記はいずれも2024年11月1日現在によるものです。
こうした支援制度は制度変更が行われることがよくありますので、活用する場合は最新の情報をチェックすることが必要となります。
3-3 JETROの支援プログラム
上述した補助金以外にもJETROが支援プログラムを用意していますのでこちらの活用を検討することもおすすめです。
なお、下記はいずれも2024年11月1日現在によるものです。
こうした支援制度は制度変更が行われることがよくありますので、活用する場合は最新の情報をチェックすることが必要となります。
これらの補助金や支援制度を効果的に活用することで、越境ECへの参入障壁を大きく下げることができます。
次の章では、これらの制度を実際にどのように活用して成功につなげるか、ケースごとに紹介していきます。
４．越境ECと支援制度を組み合わせた戦略例
越境ECと補助金を効果的に組み合わせることで、海外市場への進出を加速させ、ビジネスを成功に導くことが可能となります。
ここでは、支援制度を組み合わせた戦略例を紹介します。
なお、下記はイメージしてもらいやすいようにという観点で記載した例示であって実例をそのまま記載しているわけではない点にご留意ください。
4-1 化粧品メーカーのケース
国内で自社ブランドの化粧品を展開していたA社は、円安を契機に越境ECへの参入を決断。
まず、ものづくり補助金を活用してアジア市場向けの美白美容液を開発。現地の肌質や気候に合わせた処方に改良し、パッケージデザインも現地消費者の嗜好を反映させました。
続いて、小規模事業者持続化補助金を活用して多言語対応のECサイトを構築。さらに、JETROの支援を受けて中国向けの越境ECモールへの出店を実現しました。
その結果、越境EC販売開始から1年で売上増を果たし、特に、現地のSNSでの口コミが奏功し、予想を上回る成果を上げることができました。
4-2 伝統工芸品メーカーのケース
長年、伝統工芸品を手掛けてきたB社は、コロナ禍でインバウンド需要が激減したことを機に、越境ECへの挑戦を決意しました。
事業再構築補助金を活用し、海外向けブランディングと商品開発を実施。伝統的な技法を活かしながらも、現代的なデザインを取り入れた新商品ラインを開発するとともに、AR技術を導入し、商品の細部まで確認できるオンライン展示システムを構築しました。
また、JAPAN MALL事業を通じて欧米の高級ECサイトに出品した結果、コロナ禍で落ち込んだ売上が回復。
特にオンラインでの認知度向上が訪日外国人による実店舗での販売にも好影響を与える結果となっています。
4-3 食品加工業のケース
地域の特産品を活用した加工食品を製造するC社は、国内消費者における消費動向の縮小に危機感を抱き、越境ECによる販路拡大を目指しました。
小規模事業者持続化補助金を活用し、海外市場調査と商品パッケージの多言語対応を実施。
同時に、新規輸出1万者支援プログラムを通じて専門家のアドバイスを受けながら、現地の食品規制に対応した商品開発を行いました。
また、JAPAN MALL事業を活用して大手ECモールに出店したところ、日本の安全・安心なイメージが評価され、予想以上の反響を得ることに成功。
越境EC開始からわずか2年で海外売上がC社の総売上高に対して重要なパーセンテージを占めるまでに成長し、さらなる市場展開を計画しています。
これらの事例から、成功のポイントとして、補助金の戦略的活用のほか、JETROなどの支援機関を積極的に活用して現地ニーズへの適切な対応をしていくことが重要であることがイメージ出来るかと思います。
５．まとめ：円安を追い風に変えよう！
円安は確かに中小企業に様々な課題をもたらしていますが、その一方で、輸出事業の視点から見れば大きなビジネスチャンスとなっています。
そして、越境ECという手段を活用することで、従来の海外進出に比べて低いコストとリスクで市場参入が可能です。
さらに、各種補助金や支援制度を活用することで、初期投資の負担軽減が可能であり、リスクの更なる低減を図ることが可能であることがイメージ出来たのではないでしょうか。
しかしその一方で、中小企業にとっては制度を調べるのも、また、活用に向けて必要となる資料を準備することも大きな負担となります。
そのような場合は積極的に専門家を活用していくことが成功へのポイントの１つとなります。
円安という逆境を、越境ECと補助金を活用することで大きなチャンスに変えることは十分に可能です。
この記事を参考に、また、書籍などを参考に、自社の強みを活かしたグローバル展開を検討してみてはいかがでしょうか。
さて、いかがでしたでしょうか。
補助金を越境ECに使って追い風に
について解説させていただきました。
今回紹介した内容があなたのビジネスをより効率的に進める手助けになれば嬉しいです。
補助金は『募集期間』があるため、「知った時にはもう終わってた、、」ということが起こりがちです。
ぜひ当事務所では補助金に関する情報発信を行っておりますので、定期的に覗きに来ていただければ幸いです。
もちろん、当事務所でもお手伝いさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。
※民間企業など行政書士以外が申請者に代わって書類を作成することは違法です。行政書士以外の書類作成代行の広報にはお気を付けください。
今回は以上になります。
ご相談やご不明点などございましたら当事務所までご連絡ください。
なお、大変ありがたいことに多くの方からお問合せやご依頼をいただいているため、業務状況次第ではご依頼をお受け出来ない事態も考えられます。
ご興味がありましたらお早めにご一報ください。
皆さまの持続的な事業運営を願っております。
それではまた
ブログ記事では紹介しきれていない補助金情報をFacebookで紹介していますので、ぜひお立ち寄りください☆