令和5年度 健康経営度調査票 改訂点の背景を知ろうシリーズ⑦最終回 ～新型コロナウイルス感染症と海外従業員への対応～
株式会社FiNC Technologies （以下、「FiNC」）のウェルビーイングビジネス本部マーケティング＆セールス部の赤羽です。
調査票の改訂点の背景を知ろうシリーズ第７弾です。
第1弾～特定健診・特定保健指導実施率～はこちら
第2弾～業務パフォーマンス指標の開示～はこちら
第3弾～労働安全衛生に関する開示～ はこちら
第4弾～仕事と育児・介護の両立支援～ はこちら
第5弾～女性特有の健康課題～ はこちら
第6弾～生産性低下防止のための取組～ はこちら
「令和5年度 健康経営度調査票」
今年の変更内容まとめや概要については、こちらのnoteをご覧ください。
※今回の２つは、評価に用いられない項目となります。
１．新型コロナウイルス感染症への対応
令和5年8日から5類感染症への移行を踏まえ、インフルエンザ等を含む
感染症対策を問う設問へ統合がされました。
2.海外従業員への対応
グローバルでの健康経営の実施方針
➢ 評価対象外であっても影響は大きく、入れることには賛成。
ただ入れ込むべき場所は、「制度施策」ではなく「自社の従業員以外への普及」という項目の中に反映されるべきでは。
➢ 健康経営の国際展開のためにも、日本企業が自社の海外法人でも確実に
健康経営を実施していただきたい。日本の産業保健の考え方や労働安全衛生法の基盤は決してグローバルスタンダードではないため、ポリシーを統一した中で、様々な地域の文化や法律に基づいたプログラムで仕組みを構築していただきたい。
今後、健康経営を国際展開していくにあたり、
現状の日本企業の海外従業員への対応を確認するのが今回の目的になっていそうです。
３．海外事業所での取組み事例
①味の素グループ
国ごと企業ごとの健康課題・生活習慣を踏まえた施策を展開
②オムロン株式会社
グループ共有の定量目標「Boost5」は変えず、国や地域ごとに親しみのある方法で主力テーマに取組みをされています。
４．さいごに
毎年更新される健康経営度調査票について、国の方針や設定背景を知るとなぜ設問が追加されたのか、変更になったのかが見えてきます。
今年度は評価に用いられない項目でも、来年度以降は評価設問になる可能性もあります。
今から、来年度に向けて、健康経営施策を考えておくのも良いかもしれません。
健康経営度調査票に関するご相談・お問い合わせ
健康管理の課題、健康経営のPDCAがうまく回せない。
健康経営を進めるように言われたものの何からやっていいか分からない等…
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