令和5年度 健康経営度調査票 改訂点の背景を知ろうシリーズ① ～特定健診・特定保健指導実施率～
株式会社FiNC Technologies （以下、「FiNC」）のウェルビーイングビジネス本部マーケティング＆セールス部の赤羽です。
2023年8月22日（月）から申請がスタートしました、
「令和5年度 健康経営度調査票」
毎年、設問内容が追加・改訂されています。
今年の変更内容まとめや概要については、こちらのnoteをご覧ください。
今回は、変更ポイントの中の、「特定健診・特定保健指導の実施率の評価」について新設の背景や狙いについてまとめていきます。
１．特定健診とは
特定健康診査（特定健診）は、2008年から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、保険者が実施することになっています。
対象者：40歳～74歳
目的 ：生活習慣病の予防
生活習慣病（高血圧、糖尿病、脂質異常症など）の予防のために、対象者（40歳～74歳）の方にメタボリックシンドロームに着目した健診を行います。
早期発見し、早期対策に結びつけることが目的です。
詳細は、特定健康診査の検査項目を参照してください。
２．特定保健指導とは
特定保健指導は、特定健康診査と共に2008年から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、保険者が実施することになっています。
生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く 期待できる方に対して、
専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポートをします。
対象者は、健診結果に応じて下記の３つに区分されます。
「積極的支援」
「動機づけ支援」
「情報提供」
一人ひとりの身体状況や生活環境などに合わせて、
医師・保健師・管理栄養士などの専門家が、生活習慣を見直すためのサポートを行います。
詳細は、特定保健指導の実際を参照してください。
３．今回の改訂の背景
今後、国が進めるPHR（Personal Health Record（パーソナルヘルスレコード）の略）の展開が重要になってくるものの、
いまだ保健指導等うまく活用されていない場合が多く、
産業医の対応の限界や、個人情報保護法の課題がある。
※PHRについては、後ほど、「４．PHRとは」補足説明をさせて頂きます。
特定健診・特定保健指導ともに、目標実施率に依然達していない状況です。
健康経営銘柄をとられている企業でも、特定保健指導の実施率は目標に至っていない企業が多く見受けられます。
その為、今回の調査票で評価対象として入れることで、事業会社としても特定保健指導の実施については意識を高め、実施率を上げていきたい。といった背景があります。
具体的に、目標値や実施率はどの程度なのか見ていきましょう。
①特定健診・特定保健指導実施率
特定健診 実施率：56.5％
特定保健指導 実施率：24.6％
（2021年度実績より）
スタートした2008年からの実施率変遷はこちらです。
②特定健診・特定保健指導目標
実施率としては、年々向上傾向ではあるものの、目標値はどの程度なのか見ていきましょう。
特定健診実施率目標 ：70％以上
特定保健指導実施率目標：45％以上
定期的な見直しを行っており、来年度の2024年度から第4期がスタートします。ただ、目標実施率との乖離がある為、引き続き実施率の向上に向けて取り組みを進めていく必要があり、目標は第3期の数値を維持する形になっています。
４．PHRとは
PHRとは、病院や薬局ごとに保存・保管している個人の医療データであるパーソナルヘルスレコード(PHR：Personal Health Record)を、自らが管理し、具体的なサービスモデルや情報連携技術モデルを構築していこうとしています。
マイナポータル等を通じて、自身の保健医療情報を把握できるようにするとともに、医療機関や介護事業所においても、患者・利用者ニーズを踏まえた最適な医療・介護サービスを提供することが可能になります。
2022年6月に「PHRサービス事業協会」が発足し、
弊社も参画をさせて頂いております。
5.まとめ
調査票の対応をされている各企業ご担当者様からすると、毎年の改訂・追加と対応が大変かと思いますが、背景を見ていくと国の方針、現状が見えてきます。
特定保健指導については、健保様からの案内のみでなく、事業会社からの声かけ、促し。
そもそも特定保健指導対象者にならないような若年層からリスク者への保健指導・生活習慣改善が大事になります。
弊社では、健康アプリやFiNCオリジナル体組成計を活用した、BMI改善成果にこだわった取組みをおこなっておりますので、
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