量から質の段階に来ているインバウンド対策について解説します
コロナ渦によって冷え込んでしまったインバウンド需要も、規制の緩和により回復してきました。これからますます訪日外国人が増え、インバウンド需要も上がると予想されています。現に、訪日外国人客数は、コロナ禍には2022年で383万人と落ち込んだものの、2023年は2507万人で、コロナ前の2019年の3188万人に近い水準まで回復しています。
それに伴い、訪日外国人の年間消費額は、2023年には過去最高の約5.3兆円を記録しました。コロナ禍が明けてからのインバウンド需要は高く、2024年のインバウンドビジネスはますます注目が高まっています。
このような状況の中、彼らに自社の商品やサービスを認知してもらい、購買を促すには、しっかりとしたインバウンド対策が必要になります。
この記事では、質の段階に来ているインバウンド対策ついて解説します。
※下の記事では、インバウンド対策を行う上でのポイントや、具体的な対策についても解説しています。これから、よりインバウンド対策に力を入れていきたいという方は、ぜひご覧ください。
インバウンド対策の必要性とチャンス
訪日外国人の急増
コロナ渦で落ち込んだ訪日外国人の数も、解禁されたことで急増しています。こちらは、コロナ前の2017年から2023における訪日外国人の推移です。
データを見てみると一目瞭然ですね。コロナ前は約3,000万人。コロナ禍には、桁数が1桁、2桁と少なくなっており、2021年には24万人まで落ち込みました。しかし、解禁されたことにより、2023年にはコロナ前の水準まで回復しています。
こちらは、訪日外国人の年間旅行消費額の推移です。コロナ禍ではかなり落ち込んだものの、2023年には回復し、コロナ前の2019年よりも消費額が大きくなっています。
再び注目を浴び始めたインバウンド需要。彼らに自社の商品、サービスを購入してもらえるかは、これからのインバウンド対策次第であると考えます。
競合との差別化が図れる
こちらは、まさしくチャンスの部分です。インバウンド対策をしており、訪日外国人を受け入れる態勢が整えられているというのは、競合他社との大きな差別化につながります。
飲食店を例に見ていきましょう。訪日外国人が焼き鳥を食べたい場合です。近くで見つけたいと思ったときに、調べたらすぐにヒット。そしてどういった料理があり、どんな料理か分かりやすいメニューもある。英語が話せるスタッフがいて、Wi-fiも完備。
焼き鳥は日本独自の食べ物なので、日本文化に触れられるようなお店を求める方も多いと思います。そうした時に、HP、SNSにてこだわりや、なんのためにやっているかなど、自社のストーリーを届けていたらどうでしょう。
近くの焼き鳥屋さんはそう簡単にまねできませんし、多くの訪日外国人が興味を持って足を運んでくれる可能性があります。
インバウンド対策は、量から質へ
これまでのインバウンド対策は「量」が特に重視されていました。すなわち訪日外国人を増やし、彼らに店に訪れてもらうこと。例えば、国はビザ発給要件の緩和や国内事業者への補助金・助成金などの施策を打ち、事業者も販促物の多言語化や無料 Wi-Fi の導入、通訳サービスの充実などを図ってきました。
それにより訪日外国人が増え、外国人から見ても色んな事業者、店舗が言語対応しているし、決済、Wi-fiもある。すなわちある程度どこに行ってもあまり不自由なく商品が購入でき、サービスが受けられるという状況になりました。逆の言い方をすると、どれも最低限の訪日外国人受け入れ態勢を整えているので、差が出ない、特に注目されて訪れられることがない、ということになります。
このような状況であるため、その中でも群を出すため、特に訪日外国人が行きたい!と思ってもらうために、「質」の段階に入ってきたということです。訪日外国人というくくりでなく、国で分けたり、興味で分けて、そのターゲットに限定してインバウンド対策を行ったり、より高付加価値なサービスを提供したり。
具体的には以下のようなことです。
・日本文化にすごく興味がある訪日外国人に向けたサービス体験を届け、それが伝わるように情報発信。
・ターゲットを中国人に限定して、中国人に特化した商品を作り、中国人向けに情報発信。
※こちらの記事では、インバウンド対策の最新事情や、質を重視するインバウンド対策のポイントなどについて解説しています。これからインバウンド対策に力を入れていきたいという方は、ぜひご覧ください。
ターゲット国に合わせたコンテンツを作成し、インバウンド対策を進めよう
今回は、インバウンド対策の必要性とチャンス、これからのインバウンド対策について解説しました。
コロナ規制が緩和しインバウンド需要が急増している今、おおまかに「訪日外国人向け」ではなく、「ターゲット国に合わせた商品設計、マーケティング、コンテンツの充実」が必要になってくるでしょう。
ターゲット国を定めているからこそ、ターゲット国の消費者に合わせたマーケティングやコンテンツ制作が可能になりますが、実行はなかなか難しいはずです。ターゲット国の文化、ビジネス、消費行動がわからず、どうしたら効果的か分からないからです。
その際は、ターゲット国の人材の力を借りることがカギになります。ターゲット国の人材を活用することで、ターゲット国の消費者視点、ビジネス視点を踏まえたインバウンド対策(商品設計・マーケティング・コンテンツ制作)が可能になります。
弊社では、シンガポール在住の人材、特にクリエイティブ人材を日本企業に紹介しています。
例えば、以下のようなことが可能です。
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