気になる学習塾の収益は！？総合教育企業の京進で経営するメリットもご紹介！

独立や起業を考える方の中には、どのような業種にチャレンジするかお悩みの方も多いことでしょう。
そこで今回は、起業候補のひとつとして「学習塾」をご紹介。皆さんが気になる学習塾の収益から、総合教育企業として長い歴史を培ってきた京進ならではの経営メリットなどをお伝えしていきます。

1.学習塾は時代背景や流行に左右されにくいビジネスモデル

1-1.少子化に反して子ども一人当たりの学習費は増加している

内閣府が発表した「令和4年版　少子化社会対策白書」によると、2020年の出生数は、84万835人であり、過去最少を記録したことがわかりました。第2次ベビーブームと言われる1973年の出生数は約210万人だったため、およそ50年間で半分以下の出生数になっていることが理解できます。

一方で、子どもにかける学習費は増加傾向にあります。文科省が発表した「平成30年度子供の学習費調査」によれば、公立幼稚園、小学校と私立高等学校（全日制）を除いて、私立・公立ともに全学校種で学習費が増額していることがわかりました。（公立小学校においても近年おおむね横ばいで推移）

特に学習塾の費用が当てはまる「補助学習費（予習・復習・補習などの学校教育に関係する学習をするために支出した経費）」と「その他の学校外活動費（習い事など）」の割合を見てみると、公立では小学校第6学年以降、私立では小学校第4学年以降において「補助学習費」の割合が「その他の学校外活動費」の割合を上回っています。この結果からわかるように、学習塾に払うお金は増額しつつあるのです。

1-2.コロナ禍で一時落ち込むも教育業界・学習塾は回復傾向にある

コロナウイルスの影響で、飲食業界や観光業界など、様々な業界が大きな打撃を受けました。現在は回復しつつあるものの、未だ落ち込んだ売り上げが回復していない業界も多くあります。学習塾経営についても、一時的で影響も少なく、現在は回復傾向にあります。経済産業省の「学習塾の動向；少子化とコロナ禍の影響」によると、コロナウイルスが流行し始めた2020年2月から9月ごろまでは大きく落ち込んだものの、その後は回復傾向にあります。

2．変化する時代の中でも京進は堅調な経営を実現

2-1. 個別指導塾のニーズは特に高い

子ども一人ひとりにかける学習費が増大している中、学習塾・予備校の市場規模も年々拡大しています。2009年の学習塾・予備校の市場規模は約9,000億円でした。その後2019年には9,750億円となり、11年で750億円も拡大していることがわかります。
この結果から、学習塾・予備校のニーズの高まりや根強さが伝わりますが、さらに集団指導塾と比べて、個別指導塾のニーズが高まっています。個別指導塾は、それぞれの成績や習熟度、通う頻度に合わせた指導を受けられるため、少子化かつ子ども一人ひとりにかける学習費が増大している現代に合っていることが理由のひとつだと考えられています。

2-2. FC学習塾の店舗数も増加傾向

学習塾市場の拡大や個別指導塾のニーズの高まりを受け、直営店のみならず、FC学習塾の店舗数も増加傾向にあります。
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会が実施した「フランチャイズチェーン統計調査」によれば、2002年から2019年でFC学習塾の店舗数は約5,900店舗も増加していることがわかっています。

2-3.京進スクール・ワンは現在250教室を展開

市場の拡大や個別指導塾のニーズの高まりを背景に、京進スクール・ワンでも年々教室を拡大しています。1975年からスタートした京進スクール・ワンですが、現在では全国に250以上の教室を展開。2021年には京進スクール・ワン全体で過去最高の生徒数になり、1教室あたりの生徒数も過去最高を記録しました。こうした数字から、地域や生徒からのニーズが高いことがご理解いただけるはずです。

3．気になる学習塾の収益や FC経営者の年収について

3-1.学習サービスの売上高はおよそ1,500万円

経済産業省の「平成30年特定サービス産業実態調査（確報）の概況」を参考に、学習サービスの売上高を見てみると、1事業あたりの売上高はおよそ1500万円程度です。
学習サービスの会社や学習塾などを起業した場合には、およそこの程度の売上が見込めるでしょう。

※特定サービス産業実態調査は平成30年をもって廃止

3-2.京進のFC経営者の年収目安は1,023万円！

全国に250以上の教室を展開し、15,000名の生徒数を誇る京進スクール・ワン。全体の平均生徒数が60名であり、この平均生徒数のモデルから計算すると、FC経営者の年収目安は1,023万円です。実際の塾の売上高に換算すると、およそ2,600万円程度であり、前述した学習サービスの平均売上高を大きく超えていることがわかります。

実際に関東で、開校2年目にして年収3,000万円を実現したオーナーも在籍しており、起業の選択肢として学習塾はかなり手堅く、かつ夢のあるビジネスということができるでしょう。

3-3. 京進のFC経営者は7割が業界未経験

1,000万円以上の年収を目指すには、特別なスキルや経験が必要なのではないかと不安に思われる方も多いかと思います。しかし、京進では経営や教室運営の知識やノウハウが豊富なコンサルタントが専属で伴走するため、未経験からでも気兼ねなくチャレンジしていただくことが可能です。
実際、京進学習塾のフランチャイズオーナーは、前職も様々。銀行員、建築・不動産業、飲食などのサービス業、バイヤー、ＩＴ系など業界未経験者が7割を越えます。

4．京進でF Cの学習塾経営を行う魅力

4-1. 他業態に比べて初期費用が抑えられる

また、これだけ稼げるということは初期費用が膨大な額に及ぶのでは、と懸念されるかもしれませんが、しかし、京進では、初期費用220万円から開業が可能です。（※物件取得費用などは別途必要）他業態では初期費用だけでも500万円以上かかってしまうものもあるので、京進のFC経営は、元手となる資金が少ない方でも挑戦しやすいビジネスです。

4-2.手厚いサポートが受けられる

学習塾経営や運営に関するサポートは、加入するFCによって大きく異なります。会社によっては、サポートの回数が限られていたり、オプション制（一部有料）になっていたりするところもあります。しかし、京進では、オーナー様に寄り添ったサポートを展開しています。

特に学習塾の収益をあげる上で大きなポイントとなる立地条件に関しては、エリア商圏調査、物件提案を納得いただけるまで、真摯にご提案します。契約する前に費用をいただくこともありませんので、安心してください。

そのほか、開校エリアに合わせた広報ツールの提供や、コンサルタントによる生徒・保護者の面談同席支援、教室レイアウト・デザイン支援もすべて無料。
事業が軌道に乗るまでの費用を抑えたサポートを行っておりますので、サポート内容について詳しく知りたい方は、HPまたはお電話にてお問い合わせください。

4-3.学習塾開業応援キャンペーンも実施中

上記に加えて、期間限定で開業応援キャンペーンも実施しています。（2022年3月1日～2023年2月28日まで）この期間に加盟していただいた場合、通常なら有料の講師採用費にかかる求人サイト掲載費用が無料となり、ロイヤリティも損益分岐となる生徒20人まではかかりません。
事業が軌道に乗るためには、やはり最初が肝心。そこに至るまでのサポートも充実しておりますので、学習塾経営未経験の方はもちろんのこと、起業や独立自体がはじめての方にもオススメなのが、この京進スクール・ワンのFC経営なのです。

5．まとめ

ここまで、学習塾を取り巻く時代背景や業界の動向をはじめ、気になる学習塾の収益や FC経営者の年収についてご紹介してきました。新型コロナウイルスの影響を受け、未だ売り上げが戻らない業界もありますが、教育業界、学習塾は現在勢いを取り戻し、回復傾向にあります。学習塾の経営や起業は、教室運営に関する判断を多岐にわたって行わなければならず、厳しい面があるのも事実です。京進スクール・ワンはそれらも包み隠さずお伝えし、納得した上で加盟して頂くことをモットーとしており、だからこそ良心的な初期費用と、事業が軌道に乗るまでのサポートを充実させています。

そんな京進スクール・ワンは、現在250以上の教室を展開。その中でフランチャイズ教室が100以上あるのは、そんな京進スクール・ワンのスタンスが経営者の皆様にも伝わっているからこそだと自負しています。オーナー様は収益をはじめ、地域貢献と両立しながら地元で開校、法人として複数開校を叶えるなど、思い思いの教室づくりを行っていらっしゃいます。

京進スクール・ワンは、そんなオーナー様一人ひとりを応援し、サポートを惜しみません。将来、起業や独立を考えている方はもちろんのこと、自分のキャリアプランを見直してみたい方も、ぜひ一度、その胸に抱く想いや夢を聞かせていただければ幸いです。