健康経営と日本の成長戦略（2021年度）

健康経営が日本政府が掲げる成長戦略（日本再興戦略や未来投資戦略など）でどのように位置づけられてきたかについて、2013年度～2020年度の動きを以前の記事「健康経営と日本の成長戦略」に纏めています。

今回の記事では2021年6月18日に閣議決定された最新の成長戦略における健康経営の位置づけについて解説します。

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日本の成長戦略とは

政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示す方針である「経済財政運営と改革の基本方針2021」（所謂、骨太の方針）に沿って、各省庁が取り組む具体的な成長戦略です。2021年度の成長戦略全体は以下の内閣官房HPに掲載されています。

成長戦略会議｜内閣官房ホームページ

骨太の方針や成長戦略を読み解くことで、今後の日本全体が向かう方向性を理解することができます。

以下、健康経営に関する箇所を抜粋しました。ポイントは①国際展開、②評価結果の開示、③中小企業への裾野拡大です。

国際展開

2020年度に引き続き健康経営の国際展開が掲げられています。

（２）医薬品産業の成長戦略＞ⅰ）ライフサイエンスの強化、国際展開

ポストコロナを見据え、今後、各国で需要が高まる医療・ヘルスケア製品・サービスの国際展開を推進する。また、予防・健康づくり等の取組を含む健康経営の普及、日本の医療・介護の取組を参考にした制度の導入促進等に取り組む。

評価結果の開示

今年の5月に健康経営銘柄2020、6月に健康経営優良法人（ホワイト500）2020のフィードバックシートが先行公開されましたが、今後は健康経営の市場における評価を確立するために、より一層の情報公開が求められてきます。

（２）医薬品産業の成長戦略＞ⅲ）疾病・介護の予防

健康経営に取り組む企業が、資本市場や労働市場等において評価される仕組みを構築するために、健康経営の評価結果の開示等に係る環境整備を進め、2022 年前半から、500 社以上の取組について、評価結果の概要を経済産業省ホームページで公表する。

中小企業へのすそ野拡大

（２）医薬品産業の成長戦略＞ⅲ）疾病・介護の予防

「地域版次世代ヘルスケア産業協議会アライアンス」等を通じた地方公共団体等の健康経営顕彰ノウハウ提供や情報共有等の連携により、健康経営の中小企業等への裾野を拡大