厚労省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン（2019年1月版）」を読む②
テレワークだから「自律」が求められるのか？
前回から続く：新型コロナウィルスの影響によってテレワークを実施する企業が増えていますが、このたび久しぶりに、1年半ほど前に公表された厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」を目にする機会がありましたので、2020年秋の立場から再び読み直してみました。
本ガイドラインの終盤に「テレワークを行う労働者の自律」の項目が設けられており、奇しくも2020年9月に就任した、菅総理大臣の掲げる「自助・共助・公助」のうち、「自助」の基本となる「自律的な働き方」について労働者の自覚を促すことを企図した、と読むこともできます。
が、項目として独立している割にはたったの2行「テレワークを行う労働者においても、勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意を払いつつ、作業能率を勘案して自律的に業務を遂行することが求められます」とされているだけで、消化不良感が否めません。ですので僭越ながら、本noteでは、もう少しだけ、深読みしてみたいと思います。
まずは「自律」の辞書的な定義から。自律とは、「他からの支配・制約などを受けずに、自分自身で立てた規範に従って行動すること（出典：デジタル大辞泉）」とされています。
言うまでもなく、職域においては、従業員の一人ひとりが自分の頭で考え、「自分自身で立てた規範に従って」働く組織が望ましいわけです。
となると、組織全体として、メンバーの自律を促す職務設計に変更し、管理職は部下の自律支援指向のマネジメントに切り替え、各メンバーにおいてはセルフマネジメントを促進し、結果的に管理職の管理負荷が軽減され、ようやく自律型組織が機能する、という順になりそうです。管理職は「社員の管理者」ではなく「社員の自律支援者」になる、と言うことですね。
これ、実は今般のテレワークの実施状況とはあまり関係なく、時代が「自律的に働ける社員」を求めていた訳ですので、ビフォー/アンダー/アフターコロナに関わらず「自らの規範に従って行動する職業人」となっていく必要がある、と読めますね。
自律的職業人へ
新型コロナウイルス感染症は、今後数年間に亘り、私たちの働き方・社会参加の在り方を劇的に変化させてゆくでしょうが、こと「これから求められる職業人像」に関しては、以前から徐々に姿を現しつつあった「自律的職業人」へと、私たち自身が自覚を持って、猛スピードで変貌してゆく必要がありそうです。
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