今こそ、徒歩圏内での地産地消を！

今こそ、徒歩圏内での地産地消を！

農産品も含め、経済も地産地消しよう！をあなたに提言したい。

具体的には、

あなたの徒歩圏内に飲食店、売店はあるだろうか？

もしあるならば、今こそ、意識的にそのお店で買い物、飲食をしよう！

これが本noteで言いたいことだ。

では前提・背景を述べる。

まず、あなたは東京一極集中という言葉はご存じだろう。

東京近辺で住んでいる人がいれば、仕事や休日での買いものは東京中心部でする事が多い。

東京のほうがお洒落な場所、店が多いので当然である。

例えば、あなたが埼玉県民だとして、東京都で買い物をする。

県単位で考えれば、埼玉が東京から輸入している事になる。

よって、埼玉は貿易赤字、東京は貿易黒字となる。

東京には県外からたくさんの人が遊びに来て、買い物をするが、それは東京が周辺の県から莫大な外貨を稼いでいる事を示す。

東京都が潤うのは当然だ。

消費が東京に集中するから、雇用も東京に集中するのは当然である。

その結果、東京周辺にはたしかにベッドタウンができているが、

地元にお金を落としていないのである。

よって、地元に消費が生まれない。

消費が生まれなければ、おのずと雇用も生まれない。

また、職住近接により、東京への人口流出、税収減の悪循環につながっている。

※ここでの、職住近接は通勤時間を短くするため、職場周辺（東京）の近くに住む（引っ越す）ことを意味する。

あなたの実家の最寄りの駅前はどんどん廃れていないだろうか？

それは地元住民が地元で買い物せず、東京で買い物した事も要因の一つである。

なので、あなたが地元経済に貢献したい場合は意識的に地元で買い物をしよう。チェーン店であっても、東京でなく、地元のチェーン店で買い物しよう。

では、ここからは県単位で話したがもっと細かい単位（徒歩圏内）で話してみよう。

あなたの家の半径１Km以内で経済活動はあるだろうか？

飲食店、売店etc

あなたがどういうところに住んでいるかは分からないが、

住宅街にポツンとあるお店があれば、ぜひそこを大事にしてほしい。

なぜならばそのお店は地域の雇用を生み出し、職住近接を実現しているからだ。

ここでの職住近接は職場が居住地の近くに存在することを意味している。

そして、そのお店は地元資本である。よって、地元の市区町村に税金を納めているのである。

チェーン店で買い物をした場合、地元の従業員の雇用には間接的には役に立っているかもしれないが、その法人税はどこに落ちるかは注意したほうがよい。

あくまでそのチェーン店の本部がある市区町村が税金の支払い先になり、必ずしも地元を潤すわけではない。

テレワークで今、職住近接が実現できた方も多いと思うが、まだまだ職住近接ができていない人が多い。

それは飲食、医療、介護、工場等。

仕事の成果物が物理的なもの（料理、製品、治療行為etc）場合、テレワークの実現厳しい。

だからこそ、その職場自体が家の近くにあるというは、とても素晴らしいことである。

日本は地方に雇用がないため、人々は東京に出稼ぎ、または東京に住む。

それは地元の衰退につながる。

さらに、東京は地方に比べて出生率、結婚率も低い。

若者（結婚適齢期）の人間が出生率の低い東京に職を求めて、移住するのだ。

これが少子高齢化、人口減、地方衰退、待機児童問題等のさまざまな問題を引き起こしているのだ。

東京は子育てをするには厳しい。それは保育所、幼稚園の問題もあるが、東京に上京した人間の場合、核家族であり、両親が近くにいないパターンが多い。

高い家賃を払うため夫婦共働きで、手軽に両親の支援をもらえない状況での子育ては非常にしんどい。（私自身が今、そういう状況である。）

だからこそ、東京一極集中に歯止めを掛けなければならない。

そのためにすることは地元に雇用を作ること。

そのために、あなたがまずすべきことは、地元で消費することである。

コロナの影響で、疲弊している飲食店を助けるためにも、まずは散歩がてら、近くの飲食店でランチをしてみてはいかがだろうか。

それが第一歩だ。