赤字国債と日本破綻の可能性

財務省は赤字国債削減を叫び、一部の経済学者や政治家は日銀が資金供給できるから幾らでも国債を発行できると言います。どちらが正しいのでしょうか？
先ずは下の図を見て下さい。日銀発表の日本の資金循環統計になります。簡単に言えば、日本の資産(現金や債券)の保有者と貸し借りの流れが見て取れます。

日銀　資産循環統計より

資産•負債の保有者は、家計、法人、政府と海外に分類されます。中央にある金融機関は、貸し借りの仲介をするだけなので基本的に無視できます。例えばあなたがFXでドルを持っているとすると家計の資産にカウントされそれは同時に海外の負債にカウントされます。資産と負債はそれぞれ貸し手と借り手が存在するため総和は0になります。この図から資産(貸し手)と負債(借り手)の保有状況を見ると以下になります。
資産
家計　2005兆円
法人　1253兆円
政府　729兆円
海外　850兆円
合計　4837兆円

負債
家計　373兆円
法人　1854兆円
政府　1421兆円
海外　1268兆円
合計　4916兆円

家計の資産が多いのは、主に預貯金と保険年金積立になります。法人の負債が多いのは会社の時価総額が負債となり、投資家の資産と相殺されるからです。この中に国債を大量に保有する日銀が現れてきません。これはどうしてかと言うと、日銀が保有する国債は日銀預け金と相殺されます。ここに入っているお金は銀行にある預金から貸付に余ったお金なので個人や法人の預金と等価になります。つまり、日銀が保有する国債の原資は個人や法人が所有する預金になるのです。2010年と2022年を比較すると、日本の国債が増えるのと個人の金融資産が増えるのとが合致します。
国債残高　　約600兆円　　約1000兆円
家計の資産　約1500兆円　　約2000兆円
この流れを示すと以下の様になります。

国債発行　→ バラマキ　→ 給与•年金　→ 貯金

今はこの流れが確立しているので問題なく見えます。
しかし、この流れが止まる、つまり個人資産が増えない状況になると一変します。日銀のプライマリーバランスを考慮すると国債を買い続けるには、通貨を追加で発行するしか選択肢が無くなります。市場に流通している通貨の総量が120兆円として、赤字国債の増加が年平均で30兆円を超える事を考えると25%を超えるインフレに陥るか超緊縮財政を行うかその中間を行う可能性が考えられます。人口減少に突入して日本が貧しくなると日本全体の家計の貯蓄が減り、この悲惨な状況になる可能性があります。財務省はその前にプライマリーバランスを改善する必要があり、その可能性があると考えているのではないでしょうか。翻ってメディアに出てくる経済学者は天才経済学者が作った理論をかじって理解したつもりになっている無能なのです。
ところで、なぜ日本だけがこの特異の状況が長く続いているのか不思議ではありませんか？これには日本人と欧米人等の国民性の違いが関係していると思います。日本人は消費よりも貯めることに喜びを感じ、欧米人は消費に事に喜びを感じる違いがあります。国が借金して個人の資産が増えるスキームは日本独特で、国民も喜びを感じるユートピアなのです。

この記事を書くきっかけは、国の借金問題に対する私の直感は「過度な借金は良くない」から真実に迫りたかったからです。リーマンショックの原因にもなったサブプライムローンもそうなのですが、学者や専門家は難しい理論を振り回して来ます。違和感を感じた場合、直感が正しい事が多い気がします。

追記
「日本は負債もあるが資産があるので大丈夫だ」と言う主張を度々見ますが、資産の中身を見ていない頭の痛い人達の発言です。負債のほとんどが返さなければ成らず利息も発生します。対して資産のほとんどが売却できず余り利息を生みません。国債約1000兆円の利払が15兆円なのに対して、資産による収入(アメリカ国債約100兆円と日本郵政などの株)は良くて3兆円位では無いでしょうか。