中小企業が節税対策の保険に入るべき理由と、オススメの保険を説明しよう

オレは会社（中小企業）の経理責任者であり、役員である。

その立場からすると、節税対策の保険には入るべきだと思っている。

この記事では、節税対策の保険に入るべき理由と、具体的にオススメする保険が何なのかを説明しよう。

節税対策の保険とは何なのか？

そもそも、節税対策の保険とは何か？

保険は保険であり、社長や役員のための生命保険だったり介護保険だったりするのだが、主な目的は保険本来のそれではない。
節税対策だ。

具体的に言うと、まず保険料が高い。
会社の規模にもよるが、年間数百万以上はかかる。

そして、途中で解約したときに戻ってくる金、つまり解約返戻金が高い。
ピーク時に払った保険料の7～8割、あるいはそれ以上は戻ってくる。

これでなぜ節税対策になるかと言うと、仮に年間500万円かかる保険だったとすると、その500万円の全額、あるいは半分が経費になるので、その分、節税できる。
ちなみに、全額経費になる保険を「全損」、半分が経費になるものを「半損」または「1/2損金」と言う。

そして何年か後に解約しても、解約返戻金が大きいのでそれほど損をせずに、あるいは節税した分、得になるぐらいの金が戻ってくる。

そういったものが節税対策の保険だ。

吹けば飛ぶような中小企業では、節税対策の保険に入らざるを得ない

節税対策の保険のイメージはあまり良くない。
「ちゃんと税金を払うべきだ！」という意見もあるし、派手にやられると国が困るのか、全損で解約返礼率が高い保険はしょっちゅう金融庁から販売にストップがかかっている。

だが中小企業の役員であり、経理責任者のオレからすると、節税対策の保険には入らざるを得ない。

中小企業は文字通り、吹けば飛ぶ。
多少利益が出ても、ちょっと業績が落ちるとあっという間に資金はなくなる。

そんな状況で、真面目に税金を払ったらどうなるか？
利益が出た年にがっつり税金を取られ、翌年赤字にでもなったら窮地に陥る。

だが節税対策の保険に入っておけば、多少は安心だ。
利益が出た年は税金を抑え、赤字になったら解約して解約返戻金で持ちこたえることができる。

節税対策が良いか悪いかは何とも言えないが、現実問題、入らないとどうしようもないというのがオレの実感だ。

オススメの節税対策の保険

最後に、オススメの節税対策の保険について触れておこう。

ざっくり言うと、全損で解約返戻率が高いものが良い。
全損のほうが半損より節税効果が高い。

ただし全損だと、解約返戻金がすべて利益になる。
解約するタイミングを間違えると、結局税金を払うことになるので注意が必要だ。

それなりに余裕がある会社、あるいはそんなに売上に波がない会社であれば、半損のほうが解約するタイミングにそれほど気を使わなくて済むのでいいと思う。

具体的にどの会社のどの保険にすべきかは、年によって異なるので一概に言えないのだが、全損で解約返戻率が高い保険を扱っているのは、マニュライフ生命や、エヌエヌ生命などの外資系の保険会社であることが多い。

個人的には、一番解約返戻率が高いことが多いマニュライフ生命と、大半の保険会社の保険を扱っていて解約返戻率の一覧表を持ってきてくれるような代理店2社と付き合っておけば良いと思う。
代理店だけでもいいのだが、バックが大きい保険をごり押ししてくることもあるので、マニュライフ生命とも直に会っておいたほうが良い。

ちなみに、2019年3月現在、全損で解約返戻率が高い保険はなくなりそうだ。

当面、半損の保険しかなくなると思われる。
半損は割と各社横並びなので、代理店1社と付き合えば十分かもしれない。

いずれにせよ、今後の状況を見て追記しようと思う。

とにかく、節税対策の保険に入ることは中小企業にとって死活問題になりかねないので、十分に検討することをオススメする。