【無料ダウンロード】老後資金が不足しないように、まずはエクセルでライフプランをつくってみよう！
『自分でつくれるエクセル・ライフプラン表』は、こちらから無料でダウンロードできますので、自由におつかいください。
（ブログサイト https://excelcf.net ）
人生100年、少子高齢化、自己責任の時代。
今でさえ高齢者は「年金が少ない」とぼやくが、数十年後の年金受給者である我々現役世代以下の人たちは、きちんとライフプランをつくって、このままで大丈夫なのか、それとも家計収支を改善しないといけないのか確認しておく必要があると思う。
「老後資金にXXXX万円必要」というけど、実際は個別にシミュレーションしてみなければいくら必要かは分からない。
とくに、子供を何人までつくるか、いくらまでの住宅を購入するか、などその後の家計に大きく影響することを決断する前にライフプランシミュレーションを行って安全確認しておくことで、安心感が増すだろう。
超高齢化社会による老後不安問題をどう乗り越えるのか？
令和元年１２月、生命保険文化センターの【生活保障に関する調査】によれば、自分自身の老後生活について、「不安感あり」は84.4％、「不安感なし」は13.2％と、８割以上の人が老後生活に対する不安を抱えている結果となっている。
不安に感じる理由として「公的年金だけでは不十分」とする回答が82.8％
これは全国の18歳～69歳へのアンケート約4000名に対する結果なので、既に年金を受給している世代を除けば、老後に不安感ありとする割合はもっと高いのかもしれない。
公的年金は、制度設計当時の想定を超える超高齢化社会により今は現役3人が受給者1人を支える構図が、2050年には1人が1人を支える構図になると言われている。現在でさえ貧困老人の悲劇が話題になるのに未来はもっと深刻になるだろう。
「なんだか将来が不安だ」と思いながらも、老後への経済的な準備をしていなかったり、不十分だったり、情報が分かりにくかったりするために、各家庭での対策が後手にまわり、日本全体が貧困化してしまうかもしれません。現に韓国では高齢者の自殺率が高いことが知られています。
The Cucci Postの記事より↓
OECDの調査によれば、２０１１年の韓国における高齢者の自殺は４，０００人と、１９９０年のそれに比べて４倍も多く、また、先進国のそれに比べても同じくほぼ４倍近くになっています。 これを人口１０万人辺りの自殺者に換算しますと、韓国の６５歳以上の高齢者自殺数は約７０人となり、次に中国の５０人、そして香港の３５人、そして日本の約３０人が続きます。 OECD全体の平均は２１人であり、アジアの平均をとっても１９人と、韓国の高齢者自殺の割合の高さが際立っています。
OECDによれば、韓国の高齢者の約半数は他の加盟国の中でも最も低い生活水準に留まっており、地方の高齢者の約５分の１しか子供と共暮らししていないのが現状です。 また、韓国の統計局が行った意識調査においても、１９９８年においては約９０％の子供が「親と共に暮らすべき」と考えていましたが、現在では約３０％の子供しかそのように考えていません。
韓国の年金制度は１９８８年に始まりましたが、その受給資格は６５歳からですが、年金受給者の割合は高齢者全体の３分の１にとどまり、なお且つ受給者の７割は最も低い水準である月２００，０００ウォン（日本円で約２万円）に留まっています。
現在の年金受給額の平均は？
国民年金は満額、会社員は手取り平均450万円×38年として、だいたい上記のような感じ。
夫会社員、妻専業主婦だった家庭の二人の年金受給額は年間250万円程だから、月にすれば約20万円強といったところ。
一方、総務省「家計調査報告」によれば60歳以上、二人以上の無職世帯の老後の生活費平均は年間約300万円。
いまでさえ、公的年金だけでは年間50万円ほど不足。
老後を約30年と考えると、不足50万円×30年＝1500万円を自己資金として用意しなくてはならない、というのが現状のモデル世帯なのでしょう。
所得代替率が6割程度→5割程度へ引き下げられる問題
所得代替率とは現役時代のボーナス込みの手取額に対して、どれだけ公的年金がもらえるかという指標。厚労省のシミュレーションによれば、現状はざっくり所得代替率が6割程度だが、約20年後の2040年には5割程度に下がっていく見込み。
現状のモデル世帯（夫会社員+妻専業主婦）の公的年金受給額が年間250万円だとして、
250万円 ÷ 60％ × 50％ ＝ 208万円
2040年にはモデル世帯の公的年金受給額がいまより年間50万円下がると見た方がいい。
生活費平均300万円との差額が年間100万円、老後30年として自己資金は3000万円必要、ということになる。
20年後といえば、いま50歳くらいの人が公的年金をもらう時期。
それより若い40代以下はもっときつくなる。
さらにインフレがあれば、マクロ経済スライド（インフレ率に応じた年金額調整）があるにせよ、さらに厳しいことを覚悟せねばならない。
エクセルでライフプラン表をつくるメリット
私たちの老後の生活を防衛するためには、所得代替率が下がることを織り込んで今からライフプラン表をつくり、必要な資金を貯めておく必要がある。
しかし、ライフプラン表を自分でつくろうと思うと大変だし、独立系FPに依頼すれば数万円+数回の面談を要するし、金融機関に依頼すれば無料かもしれないが、商品販売につなげられてしまうので中立といえない。
だから誰でも簡単に自分でつくれるエクセル・ライフプラン表を開発したので、興味のある人はつかってみてください。
自分でエクセルでつくれれば、時間もかからないし、プライベートな情報を他人に開示する必要もないし、適宜メンテナンスもできる。
「自分でつくれるエクセル・ライフプラン表」には、以下の機能がある。
・家族6人まで入力可能
・世帯主90歳までの表に自動調整
・残高推移が見やすいグラフ付
・段階的収入変化に対応
・段階的収入変化それぞれに「上昇率」を設定可能
・所得代替率低下を見込んだ公的年金試算
・段階的金利上昇に備えた住宅ローンシミュレーション
・子供の一般的な教育費の自動反映
・老後、教育費などの目的別資産運用を普通預金系とは別枠で設定可能
・年間収支管理シート
・保険一覧表シート
・過去30年のインデックス指標による投資シミュレーションシート
・シート保護の解除による自由なカスタマイズが可能（有料版）
ライフプラン表は将来の収入を予想して作成するものなので、「将来の収入がまったく予想できない」という方には向いてないかもしれない。
どちらかといえば役に立つのは会社員等の世帯で、とくに以下のようなニーズに対応できるでしょう。
・これから子供をつくりたい
・住宅購入をする
・どれだけ収入があれば良いのか確認したい
・どれだけ節約すれば良いのか確認したい
・イデコなどの資産運用効果を含めたライフプランをつくりたい
ライフプラン作成が今後の家計運営の一助になりましたら幸いです。