【源泉徴収票あり】官僚の給与について【実態はどうか】

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こんにちは、おもちです。皆さんは、官僚（国家公務員総合職試験を合格し、各省庁に採用された者）の給与は一体いくらか知っていますか？

ネットで検索すると、様々な情報が出てきます。

例えば、「官僚の年収は1000万をゆうに超える」であったり、官僚の給料は「業務量の割に少ない」といった情報が出てきます。

一体、何が正しいのか分かりませんよね？

今回はそのような問いにお答えしたいと思います。

前提

私は、官僚の給与が『高い』『低い』といった、主観的な意見を述べるつもりはございません。

今回は、あくまでも、客観的事実をお示しするだけで、その感想は皆様にお任せしたいと思います。

それでは、早速、結論から見ていきましょう。

結論　官僚の給料について【源泉徴収】

結論…管理職未満の職員は、省庁、部署によって「ケースバイケース」です。

※管理職クラス（下記では企画官以上）になると、ほぼ個人差が無くなってきます。

ただし、結論が「ケースバイケース」だけだと、この場で述べる意味がないので、ある程度のレンジをお示しした上で、客観的な事実として源泉徴収票を共有したいと思います。

ヒラ係員（22歳入省）　　：約350万~600万
→係長（約26歳～）　　　：約500万~800万
→課長補佐（約30歳～）　：約600万~900万
→企画官（以下、個人差）：約800万~900万
→課長　　　　　　　　　：約1100万~1400万
→審議官　　　　　　　　：約1500万~1800万
→局長　　　　　　　　　：約1800万~2000万
→事務次官　　　　　　　：約2500万
※例えば、経済産業省など省庁によっては、２年目で名前だけ係長になったり、３、４年で課長補佐になったりしますが、係長でも係員の給与の場合がありますし、課長補佐でも係長の給与となることがあります。あくまで給与は年数が大きな決定要因となります。

ここに、私の１年目の源泉徴収票を貼っておきます。
4月～12月でおよそ300万円でした。ただ、１年目は最初のボーナスが10万円程度（頂けるだけありがたい）、かつ、研修期間も入っているので、実質年収ベースに割り戻すと約400-500万円程度でしょうか。

３年目、５年目の給与は500-650万円程度（うち、残業代は150万円～200万円）でした。詳細は最後に記載しています。

主な要因～なぜそうなるのか～

なぜ管理職未満の職員の給与は「ケースバイケース」となるのか、要因は次のとおりです。

･･･残業代の影響が大きい

若手官僚（管理職未満）の給料の０~50％以上は、残業代で構成されています。

管理職以上となると、残業代が支給されず、管理職手当（固定）になるため、残業代による給与への影響が無くなるのです。

･･･残業代支給額には、上限がある

前提として、国家公務員（恐らく地方公務員も）は、残業代について特殊な解釈をしており、部署に与えられた残業代予算の上限を超えると「当該残業は命令がなかった（＝勝手に残っていた）」と解釈され、残業時間として処理されない実態があります。

つまり、目に見えない＝残業代が支給されない謎の労働時間（職場で勝手に自己研鑽をしているとみなされる謎の時間）があるのです。

教員の方々は給与の4%（固定）だけで残業代はゼロなので、もっと劣悪ですが…（これも改善した方がよいと思ってます）

政府が違法残業を認めることはできませんので、苦肉の策としてそのような運用を続けています。これは、政府の正式な答弁です。

例えば、私が係長だった時のとある月の給与は、

俸給支給額（※）が24万円、残業代も24万円（約90時間分）、地域手当4.8万円（東京だと俸給支給額の20％）、本府省業務調整手当が1.75万円、合計約55万円/月でしたが、この時、月200時間以上は残業をしていました。

※ 国家公務員は、俸給表という給与テーブルによって給与が定められています。

《俸給表》
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r1/pdf/1kankoku_kyuuyo_bekki.pdf

参考までにお伝えすると、中央省庁には、残業代支給額が高い傾向にある部署が存在しており、当該部署に配属されるか否かによって、残業代支給額が異なってきます。

下記のとおり紹介しますが、私は、「これらの部署の給与が高い」ということを主張しているわけではなく、他の部署が適切に支給されるようになればよいな、と考えていることを、念のため申し添えいたします。

残業代支給額が高い部署（参考）

①特別会計管轄部署

特別会計とは、正確性を担保せず、分かりやすさ重視でざっくり言うと、「一般会計（消費税など）とは別に徴収されている税金のこと」です。

これらを所管している部署の職員の給与は、この特別会計から支給されていることがあり、残業支給額が高い（※）傾向にあります（当然、満額支給はされません）。

※例外があれば追記するので、教えて下さい。

例えば、自動車安全の特別会計は、自動車を登録する時に税金を払っていますし、労働保険特別会計は、使用者と労働者が別途税金（保険料）を払っています。

②総務課、●●戦略課、●●政策課などの企画・調整を担う部署

一般的に、各省庁内の部署で権限が強いのは、総務課、戦略課、政策課といった、企画・調整を担う部署ですが、これらの部署は基本的に忙しく、年間で多くの残業が見込まれるため、予算を多く確保しており、他部署よりも残業代支給額が高い傾向にあります。

私も、上記の課に何年か在籍しましたが、実際そのとおりでした（60時間残業/月ぐらいまでは、MAXで残業代が支給されていました）。

③省庁別

農林水産省は、組合が強いため、残業代の支給率が高い傾向にあります。知り合いの農水省職員は、基本給が月20万、残業代月60万、計80万だったという話も聞きました。

財務省も、巷では残業代支給率が高いと言われていますが『満額は出ない』と、財務省本省の主計局の方から聞いています。

おわり

いかがだったでしょうか？

今後も私が知り得た情報を共有していきたいと思います。

繰り返しになりますが、私は事実を述べるだけで『高い』『低い』という主観については、皆様の感想に委ねたいと思います。

とは言え、あえて申し上げるならば、働いている当時、給与が低いとは決して思っていませんでしたし、「給与をもっと上げるべき」と主張していた同僚も、少なくとも私の周りにはいませんでした。

どちらかと言うと、給与は今のままで構わないから、人を増やしてほしい、という声の方が多かったように思います。

一方で、私は転職後の給与の方が明らかに高いことも、これもまた事実としてお伝えします。

※ここまでが基本的に全てですが、３年目、５年目の源泉徴収票と、とある月の給与明細をこの後に貼っています（テキストベースでは記載）。興味がある方だけ、応援のついでと思っていただき、購入をお願いします。月の給与明細については、かなり詳細を貼っているので、拡散防止の観点もあります。許可の無い拡散はご遠慮ください。

上から、

３年目の源泉徴収票：約550万円（残業代は、うち150万円程度）←YouTubeで開示済

５年目の源泉徴収票：約670万円（残業代は、うち200万円程度）←YouTubeで開示済

５年目の月の給与明細：手取り約32万円：３級X号俸　←　YouTubeで未開示

です。

引き続き、応援よろしくお願いします。