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「地球を救う」為に、13カ国が農業廃止に合意

𝐸𝑤𝑎❤️

以下の文章は、個人的な試訳です！

米国、アルゼンチン、ブラジル、チリ、スペインを筆頭とする主要な畜産・食糧生産国の多くが、メタンガスの排出削減を目的とした新規制の下に農家を置くという公約に署名した。

グローバル・メタン・ハブは5月17日のプレスリリースで、米国を含む13カ国の農業・環境担当大臣と大使が、農業におけるメタン排出削減を約束する公約に署名したと発表。
米国は、バイデンの気候変動担当大臣であるジョン・ケリーが代表を務めた。


これは何を意味し、なぜ気にする必要があるのか？
理由の説明↓
これらの国々が発表し、以下がグローバル・メタン・ハブに掲載されたプレスリリース↓
「先月（2023年4月）、グローバル・メタン・ハブは、チリとスペインの農務省と協力、メタン排出削減の為の農業慣行に関する初の世界閣僚会議を開催。

この閣僚会議では、政府高官が一堂に会し、メタン削減と低排出食糧システムに関する世界的な見解を共有。
この会合では、農業・食品分野における気候変動への適応・緩和策の為の資金の質と量を改善、アクセスを改善する為の努力を支援、農業・食品システムにおけるメタン排出量の削減を目指した取り組みで協力することを約束する声明が発表された。

会議には、国連食糧農業機関、気候・大気浄化連合、米州農業協力研究所、世界銀行、経済協力開発機構、米州開発銀行などが参加。

世界銀行もまた、第二次世界大戦後のアメリカ主導のリベラルなルールに基づく秩序が生み出した組織のひとつであり、国連とともに飢饉の到来について最近よく話題にしている。
世界銀行は先週、5月22日に「食料安全保障の最新情報：高まる食料不安への世界銀行の対応」と題する白書を発表したばかり。

国連世界食糧計画の責任者も昨年9月から、世界的な飢饉の到来について悲惨な警告を発。

グローバリストたちが食糧不足と飢饉について警告しているまさにその時、世界銀行、国連、そしてアメリカとその同盟国（中国とロシアがこれらのとんでもない反食糧政策に関与していないことに気づくだろう）の政権内部で、証明されていない新しい「持続可能な」農業への転換について話していることは、私には不思議である。

「現代の食糧生産は、環境に悪影響を及ぼすとされるメタンを発生させるからだ」、と彼らは言う。

グローバル・メタン・ハブのマルセロ・メナ最高経営責任者（CEO）は、「食品システムは、メタン排出の60％を担っている。「我々は、食品システムのメタン削減を率先して行おうとしている国々を祝福し、有望なメタン削減技術や、新技術を生み出すためのメタン削減メカニズムの基礎研究を探求するプログラムによって、この種のイニシアチブを支援するという我々のコミットメントを確認。

ジョン・ケリーはまた、貴重で生産性の高い農地をオフラインにし、家畜の規模を縮小、食糧生産システムを 「新技術 」という曖昧な約束を提示する技術者やグローバリストに委ねることに非常に興奮している。

米国環境保護庁によると、米国はアメリカ国内だけでなく、世界中でメタン排出を削減する為に奔走している。
そのウェブサイトにはこう記されている↓
「米国は、国際的なメタン排出削減の取り組みに対し、主要な指導力、資金、技術的専門知識を提供しており、その結果、2021年現在、GMIを通じて1,140以上のメタン削減プロジェクトが実施されている。」

その一例として、バイデン政権は、ケニア北部の 「家父長制 」社会における女性の気候変動活動家の 「エンパワーメント （力付けること）」を目的としたプログラムに、150万ドルの税金を使うことを計画。

ジョン・ケリーは声明の中で。。
「メタンを緩和することは、短期的に温暖化を抑える最も早い方法である。
食糧と農業は、農家の生産性と回復力を向上させることで、低メタンの未来に貢献できる。
我々は、農相がグローバル・メタン誓約の実施に参加することを歓迎する。」

5月17日のプレスリリースには更に、「会議の焦点は、持続可能な食料生産に沿った科学的根拠に基づく実践、革新、技術の展開であった... 」とある。

農業政策の転換を誓うこの誓約に署名した国↓
アメリカ、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、ブルキナファソ、チリ、チェコ共和国、エクアドル、ドイツ、パナマ、ペルー、スペイン

5月14日のプレスリリース曰く、スペイン政府は2024年に第2回会議を開催、この声明に関連する実施努力を監視・前進、より多くの国に参加を促す予定。

牛のオナラから排出されるガスから地球を救う為には、農家に農法を変えさせ、彼らの土地と家畜をより 「革新的 」な方法と 「科学的根拠に基づいた実践 」に転換させる必要があると主張。
これらの方法は農場だけでなく、「フードシステム 」全体で実施される必要がある。
この 「革新的 」な変化とは何なのか、彼らは決して明言しない。「新技術 」と 「科学的根拠 」に基づくものであるとだけ言う。

この文言から推測できるのは、人口がタンパク質を得る為に依存している肉牛や乳牛、豚肉、鶏肉などの大部分を、昆虫の幼虫やミールワーム、コオロギなどに置き換えることが検討されているということだ。

国連、世界経済フォーラム、他NGOは何年も前から肉を食べない食生活と昆虫タンパク質の消費を推進しており、億万長者たちはイリノイ州、カナダ、オランダに建設される大規模な昆虫工場に投資。

ビル・ゲイツはまた、他の億万長者たちとも提携、牛や鶏、豚のがん細胞を使って人工肉を素早く成長させる実験室栽培肉の生産に投資。

米国に次いで世界第2位の食糧純輸出国であるオランダですでに起こっているように、農家はますます土地を追われることになるだろう。

こうしたことが積み重なって、地球上の現世代が目撃したことのないような飢饉がやってくる。

全ては計画的だ。
デニス・メドウズのようなグローバリストは、1972年にローマクラブが推薦した「成長の限界」の著者、地球を大幅に過疎化させるというグローバリストの計画を我々に知らせた。

彼のコメント（2017年発表）↓
ビデオのリンク
https://twitter.com/globalfreedomm/status/1516082366372098048?s=61&t=gdFhcldaUXt7iuuiUrPtyw

私は、2025年までにアメリカ人口が70％近く減少、イギリス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、その他のNATO加盟国も同様に人口が激減すると予測したディーゲル予測についても広く報告してきた。

戦争、飢饉、疫病ほど効率的な人口減少方法はない。
これら3つの伝統的な殺人方法が、今まさに実行に移されているのは興味深いことではないだろうか。

政府は大企業と結託、全交通機関をガスから電気に変えようとしている。
つまり、電気自動車を買うことができる人はずっと少なくなり、たとえ買うことができたとしても、既に過大な負担を強いられている送電網に依存する充電ステーションが必要になる為、その車の使用はより厳しく監視され、管理されることになる。
充電したいときに充電できず、許可されたときにしか充電できないのであれば、移動の自由を充電ステーションの規制当局に明け渡すことになる。

食品産業においても、ビッグ・アグリは世界各国政府と結託、牛肉、鶏肉、豚肉の生産量を大幅に減らし、そのタンパク質を昆虫や、健康への影響がほとんど知られていない実験室で作られた偽物の肉に置き換えるだろう。

オランダでは、家畜数を最大50％減らし、窒素肥料使用を30％削減する計画を打ち出し、激しい論争を巻き起こしている。
いくら 「革新 」や「新技術 」と言っても、家畜数を減らし、肥料使用量を減らして、農場の 「生産性が上がる 」と主張することはできない。
それは嘘だ。彼らの「革新」は全て、世界中の食卓に並ぶ食料の減少に直結する。

飢饉に備えようと食料品を買いだめするのは、短期的な安易な解決策。長期的な視点も必要である。

庭を作ったことがないとか、鶏を飼ったことがないという人は、自分のスキルを高めるという点から考えてみると良いかもしれない。

もしかしたら、あなたは数年前から庭でニワトリを育てていて、それなりの経験があるかもしれない。
それを、ニワトリは育てたことがあるけれどガーデニングの経験は殆どない、あるいは全くない隣人と共有することができるかもしれない。

この世界的な飢饉が深刻化すれば、周囲の人々とのネットワークと協力が生き残るための鍵となるだろう。

アメリカのような裕福な国では、実際の飢饉は訪れないかもしれない。食料は棚に並び続けるかもしれないが、小麦粉、パン、卵、肉、乳製品などの主食は大幅に値上がりし続けることは保証できる。

最悪の事態に備えつつ、最善を祈る。
グローバリストの計画は、世界人口を75億人から10億人か20億人に減らすことだとわかっているからだ。

デニス・メドウズは、ローマクラブのグローバリストのインサイダーであり、このトピックへの関与は1970年代初頭にさかのぼる。

強くあれ。平和的であれ。決して従わないこと。
いかなる違憲の、あるいは聖書に反する法律にも服従してはならない。
暴君が権力を持つのは、彼らに支配されることに同意した者だけ。

- INFO SOURCE - 
THE EUROPEAN UNION TIMES  ( 04th June 2023 )
https://www.eutimes.net/2023/06/13-nations-agree-to-abolish-farming-in-order-to-save-the-planet/