自社はどこまでできている？？プライム上場企業のサステナビリティ経営レベル別チェックリスト

レベル1   制度対応&リスク回避を主な目的とする企業

□サステナビリティ基本方針策定(CGC)
□気候変動関連の開示(CGC)
□人的資本関連の開示(CGC、有価証券報告書)
□ガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標の開示(有価証券報告書)
□CDPへの回答
□SASB対応

この段階の企業は、まず制度対応として「コーポレート・ガバナンスコード」「有価証券報告書」での対応が求められます。
さらに、対応しないとそれが公表さるため、マイナスの評価につながりかねない「CDP」、今後開示の検討が必要になると見込まれる「SASB」についても対応が求められます。

フレームワーク情報開示基準のリンクはこちらでご紹介しています。

レベル2   国内標準事項への対応

□サステナビリティレポート・サイトでの情報開示
□統合報告書作成
□GRIスタンダード対応などフレームワーク対応
□マテリアリティ特定
□サステナビリティ基本方針開示
□人権方針開示
□グローバルコンパクト加盟（COP提出）
□FTSE対応
□MSCI対応

制度等には対応済みの企業は、国内企業が標準的に行っている項目への対応が期待されます。
まずは、サステナビリティサイトや統合報告書などの任意の情報開示があり、その際は何かしらの基準やフレームワークを活用することが効率的です。サステナビリティではGRI、統合報告書では国際統合報告フレームワーク・価値協創ガイダンスが標準的なので、これらへの対応に伴う方針策定なども期待されます。
また、GPIFが採用するESG指数である「FTSE」や「MSCI」といった評価機関への対応も求められます。

レベル3　グローバル要求事項への対応

□ダブルマテリアリティ特定
□サステナビリティ調達を含むバリューチェーンマネジメント
□人権デュー・ディリジェンス対応
□TNFD対応
□Ｓ＆Ｐ対応

さらに進んでいる企業では、グローバルに要求される項目への対応が期待されます。その最たるものがダブルマテリアリティです。
また、その特定プロセスとも一部重複する人権デュー・ディリジェンス対応、TNFD対応なども必要となってきます。
評価機関としても、開示情報のみならず、個別アンケートへの回答が求められるＳ&Pへの対応が期待されます。

その他（必要に応じた顧客要求や海外制度、業界標準への対応）

□エコバディス
□セデックス
□ESRS対応
□ATM対応（製薬業界）
□レスポンシブルケア対応（化学業界）

メインクライアントから調達プラットフォームへの参加を求められたり、欧州の規則への対応が必要となったり、業界団体が定める基準への対応する必要があったりします。

まとめ

企業によって、優先順位は異なりますが、いずれの企業もレベル２・業界標準への対応が期待されます。
今回ご紹介したリストは一案ですが、このようなチェックリストを活用して、「今年度はこれとこれ」といった優先順位をつけながら、着実に対応していきましょう。