LINEと厚労省の調査で、テレワーク率5.6％に驚いたけれど…

新型コロナウイルス感染症対策の調査に関連してLINE株式会社が健康状況等を尋ねる全国調査（第２回）を実施します

厚生労働省とLINEが共同で突然始めた「新型コロナ対策のための全国調査」。およそ2400万人が回答し、テレワーク率5.6％と発表され、びっくりしました。が、よくよく考えると、よくよく考えたらどうなんでしょうか。

そもそも、2400万人の内訳が分からず、年齢も10代から60・70代まで幅広い層がいます。なかには働いていない方やパート・アルバイトの方も少なくないはずです。

5.6％の母数がどうなっているのかが分からないと、検証できないな、というのが改めて感じた感想です。

仮にパート・アルバイトを含む労働者を母数をした場合、少ないのは間違いありません。すべての職種・業態がテレワークできるわけではないものの、接客業や工場・プラント勤務以外は、ある程度可能だと考えています。

一方、非労働者も含まれるのであれば、その数値になんの意味もありません。

今回の調査は、テレワーク率を調べるものではなく、感染している可能性の人を検出するための調査なので、仕方ないといえば仕方ないですが、ならば、この数字は出さなくてもいいのではないでしょうか。

年金2000万円問題しかり、背景を説明しないと理解してもらえない数字は独り歩きしやすく、誤解を招きやすいからです。

広告も含めて、このような数字の使い方には気をつけたいものです。