消費税増税には賛成だが社会保険料の大幅引き下げを！
このnoteアカウントでは鉄道整備政策関連と付随する鉄道関連、あるいはその他交通機関等の話に絞って投稿しようと考えていましたが、試行的に政治経済の持論を書いてみます。
【記事本文】
私は消費税率の10パーセントやそれ以上の引き上げ自体は賛成している。
理由：
１・収入が多い人ほど「消費」も多くでき、その分消費税も多く払うようになる
例：税率10パーセント
月収１５万円程度、月間消費約１０万円の場合、月１万円程度
月収１５０万円程度、月間消費約１００万円の場合、月１０万円程度
２・様々な理由で所得税を納めない者、(2021年時点では激減中だが)外国人観光客からも税金を集めることが出来る
３・外国人が日本の医療を使うためだけの訪日も聞く。健康保険料負担をしていないと思われるため正直言ってけしからん！そのような場合でも後述する社会保険料の大幅引き下げを伴い、社会保険料の社会保障への充当割合を減らし消費税の充当割合を増やせば、日本人と外国人の間での不公平さが是正される。「医療を受ける外国人」も滞在中の日本国内における「消費」(消費税間接納税)は行なう。
大まかにこのような理由が私が消費税増税に賛成する理由。
但し、
以下の条件を伴えば消費税増税を認めるという条件付き。
１・軽減税率は止めること
→品目間の不公平・利権等の発生(生理用品を軽減税率にしろ！という運動も聞いた）
→納税等の事務関連の煩雑さ事務負担（街中で見つけたパンフレットから、 税理士会 もどうやら消費税増税には否定的に考えているようだった。素人目で見ると税務が煩雑になるとその分税理士業関連の依頼も増えて収益拡大の商機になると思われるのに…？）
２・低収入者への救済は全国民一律金額の給付金等で
これが最も所得の再分配的に公平で簡素と考える。このようなときにマイナンバーの活用を。マイナンバー普及を認めるとコロナウイルス騒ぎによる特別定額給付金の支給をするという政治行政の判断もしやすくなる。（国が国民一律金額支給のコロナ給付金(特別定額給付金)を渋っているのは行政事務の負担増を懸念していることも一因では。その事務負担を減らすに有効なのがマイナンバー）
例：すべての国民一人当たり年額１万円消費税負担緩和名目の現金預金支給と仮定
年間消費1000万円程度、消費税負担約100万円だと約1％の負担緩和
年間消費100万円程度、消費税負担約10万円だと約10％の負担緩和
↑このように収入消費が少ない者(低収入者)ほど消費税負担緩和度合いが増す。
３・社会保険料の大幅引き下げを。そして消費税の社会保障への充当割合を増やす
例：国民年金保険料は収入に関わらず原則月1万6000円程度で固定。収入が少ない者ほど負担率が上がるそれこそ「逆進性」。（国民年金保険料には免除制度があるがその分老齢年金の受給額が減る）
４・例えば公共交通機関の運賃も含め、物品・サービス等の値段・料金上昇をある程度は認める（消費税充当のためにも）。また、最低賃金の大幅引き上げ（その際は都道府県間の賃金差を是正しいわゆる地方の県への定住・移住の促進も）
※ここ数年、
●「新」経世済民新聞
●経営科学出版
●令和の政策ピボット
等で 「緊縮財政」の見直し、「財政破綻観への懐疑」「反グローバル」「反構造改革」などの主張を見聞きするようになった。
概ねではあるがこのような主張に賛成はする。だが、この手の主張では必ず消費税批判をするだけするが社会保険料の負担割合、それも低収入者ほど負担割合がきついことを指摘する主張を聞いたことがないのが残念だ。
個人的には消費税の大幅増税の代わりに社会保険料の大幅引き下げをしてくれるほうがずっとありがたい。確かに消費税の痛税感は半端ないが。不思議なことに、社会保険料は低収入者ほど負担割合・逆進性が大きい割にはこの痛税感を消費税ほど感じにくい。
※2023年12月16土追記
職場から給料を頂いている人(給与所得者)の中でしっかりと給与明細を確認している人はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。給与明細は充分に確認せず「天引き後」の金額で計算しているような話を何度も聞いたのでこんな心配を抱いてしまいました。
個人的には「所得税・社会保険料などが天引きされた後」ではなく「天引きされる前」の給与総額から所得税社会保険料などの各種天引きを差し引いて収支の計算をする習慣を付けています。
給与総額から日々の家計を計算する、という習慣を多くの人が身に付けていき、社会保険料という事実上の税金の税率が高いことに異議を唱え、そして私が意図するような
「消費税の代わりに社会保険料を減らすことで(※)可処分所得(自分で自由に使えるお金)を増やしてほしい！」
という論調になっていく･･･そうなっていくと良いのですが･･････
（※）可処分所得が増えれば、買い物でも貯蓄でも投資でも何でも使えるようになり経済全体の活性化につながり企業業績も上がり国民の給与も増え、そしてそのことで税収も増やせるようになる･･･と思います
【記事要約】
個人的には消費税率のさらなる引き上げそのものには賛成している。
理由：
１・
収入が多い人ほど「消費」も多くできるので、その分消費税も多く払うようになる
（つまり、お金持ちほどより多くの税金を納めるのが消費税。消費税を悪者扱いしているのはむしろ「お金持ち」ではないだろうか？お金持ちは良い意味でも悪い意味でも頭良いし(頭が良くなければお金持ちには成れない)、消費税が上がると自分たちこそがより多くの税額で取られることを知っているから「消費税は庶民の敵」みたいな先入観を刷り込ませたんだろうな、とか勘繰ってしまいました･･･）
２・
様々な理由で所得税を納めない者、(現在は激減中だが)外国人観光客からも税金を集めることが出来る
３・
「２・」と関連するが、健康保険料も払わず日本の医療目的で訪日する不届きな外国人も居ると聞く。そういう者からも消費税という形で間接的に社会保障にも充てられる税金をもらうことができる（滞在中の「消費」で）
消費税率のさらなる引き上げに賛成するとはいえ、それには条件がある↓
１・「軽減税率」は一切しないこと。今行なっている軽減税率も止めること
なお、
どうしても軽減税率を止められない政治的事情がある場合、外食も種類も含め、「食べる物・行為全て」に限定し、出来る限り簡素な分け方をする。税制の公平化を図り、そして運用の煩雑さこそ「軽減」すべき。
２・低収入者への救済は全国民一律金額の給付金等で
３・社会保険料の大幅引き下げを！！そして消費税の社会保障への充当割合を増やす
４・物品・サービス等の値段・料金上昇をある程度は認める（消費税充当や商取引上不利な立場にある事業者救済）
加えて、最低賃金の大幅引き上げ(同時に都道府県間の賃金差を是正)
もしよろしければサポートおねがいします。このnoteでは提案型の意見投稿になるよう努めて参ります。