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人手不足に悩む中小企業の営業・販促課題を、在宅ワーカーによるソリューションで解決! ―enXross協賛企業インタビュー・アイドマ・ホールディングス

皆さん、こんにちは。
enXross事務局です。
 
日本最大級のエンターテインメントシティ・東京ドームシティの新プロジェクトenXross(エンクロス)は、デジタル技術を活用した経済圏創出や、お客さまの感動体験アップデートの実現を目指す取り組みです。
 
こちらのnoteでは、世界のエンターテインメントとイノベーションの交差点・enXrossのプロジェクトに携わるスタッフや、web3・ブロックチェーン領域の有識者、協賛企業の皆さまへのインタビューを通じて、イベントのビジョンと魅力などをお伝えします。
 
今回は、enXrossプラチナスポンサーで、企業の経営課題をデジタルで支援する株式会社アイドマ・ホールディングスの林勇太さんに、テクノロジー(バーチャル)×人(リアル)を活用した経営支援ソリューションの最前線とその可能性について、お話をうかがいました。

お話しをうかがった、株式会社アイドマ・ホールディングス コンサルティング事業部
ストラテジー室 室長 兼 株式会社市場分析研究所 執行役員の林勇太さん

在宅ワーカーを積極活用、人手不足に悩む中小企業の営業・マーケティングを支援

― enXrossにプラチナスポンサーとして参画されているアイドマ・ホールディングスさんは、設立から15年で目覚ましい成長を続けられています。その経緯や貴社の特徴を教えていただけますか?

林さん 弊社は「ワークインフラカンパニー」として、企業経営を促進するために必要な人材やテクノロジーを提供しています。創業のタイミングは2008年の12月、リーマンショック直後で、当初は成果報酬型の営業代行からスタートしました。4畳半くらいの小さなオフィスからスタートした会社だったのですが、そこからコツコツとスケールしてきました。B to B経営支援サービスを手掛ける企業で唯一の上場企業でもあります。
大きな特徴として、正社員約300名に対して、在宅リモートワークのパートナーが約3,300名(2023年8月現在)という組織形態になっています。


 ― 正社員の10倍以上の業務委託の在宅ワーカーが活躍している組織は、リモートワークなどの柔軟な働き方が社会に浸透してきたとはいえ、まだ珍しいのではないでしょうか。
 
林さん 弊社の各サービス、営業支援・SNSマーケティング支援・採用支援などを正社員ではなく、クラウドワーカーが実施しています。側面経費を抑えることができるため、正社員と比較しコストを3分の1程度に抑えられ、結果的に高い利益率を出すことができています。

現在日本では、少子高齢化による生産年齢人口減少が大きな課題になっています。人材は大都市部に集中しがちで、地方企業や中小企業は採用に苦戦している。一方、転勤や子育て、介護などの事情でリモートなら働けるという労働意欲の高い優秀な人材は数多くいます。潜在的な働き手は、一説によると300〜400万人いると言われているんです。実際に弊社でもコア業務でのフルリモートの社員を募集したところ、出社社員と比較して15倍程度の応募がありました。

こうしたリソースを活用することが経営課題解決の鍵になると思っています。僕はこの秋から新しいチームを任されたのですが、ブラジル在住のパートナーもいて、メンバー全員在宅勤務です(笑)。 
 

多くの企業が「人材」の不足や、「営業・販路開拓」に課題を抱えている

 
― 次世代の企業経営のロールモデルを自社で体現されているのですね。
 
林さん 実際に弊社はこの方法でスケールしてきましたので、クライアントにも自信をもってお薦めできます。従来の経営戦略は、従業員を増やして成長していくことでした。労働人口が2015年から2030年の間に710万人減るという指標がある以上、それはいずれ不可能になります。社外の労働力とテクノロジーの活用で生産性を上げる必要があることは明白です。このような市場の流れをプラスに捉え、人口減少を成長の機会とすること。このビジネスモデルを、これから少子高齢化に直面する多くの国に先駆けて構築することは、日本企業だからこそアドバンテージがあると思っています。今は、2025年までにまず国内最大のワークインフラカンパニーなることを最大の目標にしています。

「ビジネスユニットごと提供する」経営支援ソリューションとは?

 ― 在宅ワーカーで成り立つという貴社の経営支援ソリューションの概要や特徴を詳しく教えていただけますか?
 
林さん 側面経費が省かれている中で事業が成立していますから、正社員採用より安いコスト感で提供できるソリューションが多岐にわたってあります。弊社の主事業は営業支援マーケティング支援です。私自身もこれまで約1,200社の経営者と対話してきましたが、人材確保や営業・販路開拓に困っている企業が圧倒的に多い。これに対し、約10,000社の支援実績やナレッジをもとに、在宅ワーカーで構成されたユニットをご提供しています。これを実装し、テストマーケティングしながら効果の高いパターンを見つけ出し、最適化していくのです。このビジネスモデルで、人事、広報PR、SNS活用管理、総務、財務など、多種多様なニーズにお応えできます。
 

営業だけでなく、人事、広報PR、バックオフィスまで幅広く支援できるのが
アイドマホールディングスの強みだ


 ― そのために貴社では、さまざまなプラットフォームをご提供されていますが、いくつかご紹介いただけますか?

林さん 営業自動化サービスの「Sales Platform」、業務管理ツール「MEMBER-S」、リモートチーム構築支援「Crowd Members」などのほか、弊社ではさまざまな属性に合わせ在宅ワーカーがエントリーできるリモートワーク特化型求人サイトを持っています。在宅時短勤務で働きたい方々がメインの「ママワークス」、在宅・フルタイムで働きたい方向けの「ReWorks」、在宅でマネジメントに参画する経営層人材に特化した「CXOworks」など、クライアントのニーズや人材の属性に合わせて、選択することができます。こうしたプラットフォームを複数組み合わせ、テストを重ねながら実装していく。人材採用と比較して圧倒的にリスクを抑えた取り組みができ、テスト後は自社で内製して自走する体制を構築することも可能です。

新しいテクノロジーは、「人」とのかけ合わせで提供する

― ブロックチェーン、Web3、AIなどenXrossでテーマになっているテクノロジーの活用が推進されています。この領域について日頃感じられていることをお聞かせください。

林さん 経営者様ともブロックチェーン・web3領域の話はよくするのですが、価値あるNFTの見極めがつかない、購入経路がどうなっているのかわかりにくいという意見が多く、その部分の可視化に課題を感じています。投資教育に近いものがあると思うのですが、日本人の慎重な気質がNFTに関するリテラシーの低さに現れています。この慎重さのバリアをクリアするための仕組みが必要です。

弊社がこうした技術を活かしたサービスを開発するとしたら、これまでに自社が蓄積したビッグデータを二次利用していくことです。過去、約10,000社に及ぶ支援の中で、5億回弱の営業コール履歴があります。さまざまな商材サービスに対しトークスプリクトを作り、架電営業を行ってきた営業の結果も、ブロックチェーン技術を活用することでデータ改ざんが不可となるので、在宅ワーカーで活動することの意義や信頼感も増していき、可能性が広がると考えています。


人口減少社会となった今、企業にはこれまでと違った成長戦略が必要となる。
中でも外部人材の活用とテクノロジーの活用は生産性向上に必須だ


 ― 生成AIについては、貴社の事業の中で活用されていることはありますか?

林さん 生成AIの活用は弊社も進めています。業務管理ツール「MEMBER-S」では、タスクやプロジェクト管理機能にプラスしてChatGPTによるチャット機能を実装しています。顧客の支援時によく使っていて、社内のプロンプト・エンジニアに相談する環境もあり、業務の効率化を図っているところです。

―営業支援サービスにおいて、テクノロジーを企業に実装していく中で感じている課題感があれば教えてください。

林さん 中小企業の経営者や従業員がこれらのテクノロジーを業務上うまく扱えるかというのは、もう一つの課題としてあると思っています。実際、工場のロボティクス化が進まない中小企業が非常に多いですから。弊社はどの商材サービスもテクノロジーと人の掛け算で提供しているので、活用のノウハウを含めたコンサルティングをし、自走できるまで伴走する形で支援させていただいています。アイドマとの付き合いをDXのスタートラインだと捉えてくださる企業も多いのです。弊社の商材ユニットを足りない部分に導入することで、本質的な経営課題解決とDXに寄与できると思っています。

「enXross」のエンターテイメント性の高さを入り口に。

― enXrossが開催される東京ドームシティという場所や、デジタルとリアルの融合、テクノロジーによるイノベーションというテーマについて期待していることはありますか?

林さん 課題を抱える中小企業の皆さんに、何かしらの答えやヒントをお届けしたいという気持ちがあります。本当にみなさん人材不足に悩んでいらっしゃるので。地方では労働人口の流出・減少が行政レベルの問題ですし、いずれ首都圏にも波及するでしょう。一方で、働きたくても働けない方々はたくさんいます。その可能性を活かせないことは非常にもったいない。ぜひご相談いただけたらと思っています。

そのためにはリアルとデジタルの掛け合わせが重要で、それが当たり前の世の中になれば、日本社会全体のイノベーションやウェルビーイングがボトムアップされると思っています。新しいテクノロジーを取り入れるには企業ごとのフィット感も重要です。enXrossは弊社と親和性の高いテーマを掲げていますし、高いエンターテイメント性が慎重さのバリアをクリアしてくれると期待しています。

東京ドームシティの新プロジェクトenXrossについてはhttps://www.tokyo-dome.co.jp/enxross/をご覧ください!

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