朝刊の記事から考える。「石油、弱まる脱炭素の圧力」に思う。

朝刊の記事に、「石油、弱まる脱炭素の圧力」という記事が出ている。

欧米石油メジャー、弱まる脱炭素の圧力　株主提案激減 - 日本経済新聞

記事の内容は欧米の石油メジャーに脱炭素を求める株主提案が激減しているという内容である。

本記事ではオランダの環境団体であるフォロー・ディスという環境団体の株主提案が否決されたという点に言及されている。

またエクソンは、株主提案が事業を妨害しているとして訴訟にまで至っている。

筆者は個人的にこうした報道はしばらくは増えていき、さらにそれすらも報道されなくなり、やがて脱炭素は忘れ去られていくと思う。

仮定の話だが、もし脱炭素論者が経営の中枢に入ってきて、その企業の事業を大きく誤らせた場合ステークスホルダーや関係者はどのような振る舞いをするのが正しいのだろうか。というのも、昨今の企業を揺るがす不祥事などの調査報告書を読む際に目にするのは取締役会や経営会議のような場の機能不全である。

また,、企業経営の様に短期間で経営のパフォーマンスを出す必要がある場において気候変動対策について議論すると言うのはそぐわない。また、明らかに行き過ぎた株主からの提案があっても、企業側がそれに耐えなければならない、あるいは納得のいかない株主提案だと思いつつ、玉虫色のままお茶を濁すという状態が、もし存在するとしたら、健全ではない。

コーポレートガバナンスの根幹に関わる問題であると思うが、現状明快な回答が無いので、書籍などを当たって考察を深めたい。

以上。