新聞の記事から考える。「スイス気候対策人権侵害」に思う。

スイスの気候対策が人権侵害であるという記事がある。

スイス気候対策「人権侵害」　欧州人権裁が不十分と判断 - 日本経済新聞

写真にはグレタトゥーンベリ氏の写真が掲載されている。

筆者自身は一つ一つの記事をフォローしてはいないが、彼女がその過激な行動ゆえに、各地で逮捕、身柄拘束をされている事はすでに広く報道されている事実である。

ここまでであれば、冒頭の記事は何という事も無い「通常運転」の記事である。

しかし、先日、日本において「脱炭素・人権」という観点で少し気になる記事があった。触れ辛い問題だが、考えてみたい。

その記事とは、「日経新聞」が、オピニオン誌「選択」に勝訴したという以下の記事である。

「選択」に賠償命令、二審も名誉毀損認定　本社勝訴 - 日本経済新聞

当該記事、並びにこの裁判の顛末のさわりについては「選択」誌のウェブサイトに掲載されているので詳細は割愛するが、問題になった記事は、まさに「脱炭素」を巡る問題である。何と「選択」誌によると、この裁判を巡って「裏切者」とされた日経の記者は自宅軟禁状態にされているという。

筆者には「選択」誌の記事の妥当性の真偽は分からないし検証する術はない。しかし、これが事実であれば、脱炭素という空騒ぎによって生じた人権侵害以外の何物でも無い。

私自身「選択」を購読しておらず、ウェブ記事を少し読んだだけだが、さすがによく勉強している。最も良い読者であるからこそ、報道機関に対して的確な批判の記事を書けるとも思う。

科学哲学者であるカール・ポパーは、科学は反証可能性を科学的基本条件と見なし、科学と非科学を分類する基準とした。反証や反駁を認めないのであればそれは科学ではない。科学的でない記事を掲載する新聞は、ある種の過激な政党の機関誌のようなものであり、遅かれ早かれ読者は離れる。

昨日の夕刊の一面では訪米中の岸田首相が「日米、世界のGX主導」という記事が掲載されている。

首相「日米、世界のGX主導」　米経営者と交流 - 日本経済新聞

そのような先駆的な政策を打ち出しているのであれば、内閣の支持率は高止まりし、景気は浮揚し、賃金は上がり続け、少子化などどこ吹く風、企業は最高益を更新し続け、繁栄を謳歌しているはずである。そうではない現実があるとすれば何故か。筆者は、その現実を直視し、分析する事に経済新聞の存在意義があると考える。

少し本題から離れてしまったので一旦ここまで。

以上。