研究者雇い止め問題の本質

　2022年3月、理化学研究所の労働組合が記者会見を行った。

　2023年3月末で600名を超える研究者が雇い止めに遭うという。労働契約法の特例、無期雇用転換権が得られる10年を前に、有期雇用の研究者の契約を打ち切る、いわゆる雇い止めが行われるという。

理研６００名リストラ危機が示す研究現場の疲弊（榎木英介） - 個人 - Yahoo!ニュース

 　詳しくは上記記事をご覧いただきたいが、その後日本共産党の田村智子議員の質問に文部科学省が答えたところによると、大学や研究所でその数は4500人にも達するという。

研究者4500人雇い止め危機〜「稼げる大学」ファンドでは遠い解決〜（榎木英介） - 個人 - Yahoo!ニュース

　こうした状況はScience誌やNature誌も報じており、私のコメントも掲載されている。

‘I feel disposable’: Thousands of scientists’ jobs at risk in Japan

Mass layoff looms for Japanese researchers

　7月13日には日本記者クラブで講演をさせていただいた。

　論点は大体上記の講演や記事の中に入れたつもりであるが、以下はさらに踏み込んで私の考えを書いてみたい。