『キャッシュレス化が進まない原因は手数料ビジネスにあるか！？』

本日、面談のためにわざわざ名古屋から来阪してくださいました。

資産形成の重要性を感じ、地域を超えて面談を受けに来てくださること、とても嬉しく思います。

大阪駅の近くのカフェで開催しましたが、レジに並ぶ人の半分くらいは現金決済。

そこで感じた、日本のキャッシュレス化についてシェアしたいと思います。

本日のテーマは、

『キャッシュレス化が進まない原因は手数料ビジネスにあるか！？』です。

最近では、タッチ決済やQ R決済などキャッシュレス決済ができるお店が増えてきました。

そんな中で、日本ではクレジットカードが一番多くの決算の手段として使用されています。

クレジットカード決済が普及し始めたのはここ10年のこと。

理由は、オンラインショップの活用によりクレジットカード決済が日常になったため。

また、携帯電話の普及で支払いにクレジットカードを使うのでカードの抵抗感が少なくなったためです。

現在、日本のキャッシュレス決済の普及率はどのくらいなのでしょうか？

経済産業省が算出した2022年の最新データでは、日本のキャッシュレスの決算比率は36.0%とのこと。

キャッシュレス決算比率が高い国を順番に上げると、

お隣韓国が93.6%、中国が83%、イギリスが63.9%。

日本は、政府が目標としている『2025年に40%』には近づいているものの、世界ではまだまだ遅れをとっています。

韓国の普及率が高い理由は、1997年のアジア通貨危機から学び、個人消費の低下や脱税を防ぐため。

中国では、偽造品や不正取引が多く現金が信用されていないため、キャッシュレス決済が主流となっています。

日本では、偽札の流通がほぼなく、現金が信用されているためキャッシュレス決済の必要性を感じる人が少なく進んでない。という理由もありますが、その他に決算システムを導入し辛いということも原因です。

中国などの諸外国は決済ビジネスの利益を手数料からビッグデータの収集と活用にビジネスモデルを返還しているため決済手数料0.8%程度と低めに設定されていますが、日本の手数料は平均3.25%と中国の4倍もあります。

日本の金融機関が手数料ビジネスに偏っているため手数料を安くすることができず、決算システムの導入のハードルが高いというのが原因です。

今後、

日本の慢性的な人手不足を解消するには、キャッシュレス化を進めて生産性を高める必要があります。

導入率を上げるため、手数料ビジネスからビジネスモデルを変えていくべきですが、日本の金融機関の体制はすぐには変わらないと感じます。

世界から遅れをとっていることを認識し、

日本の金融機関も風通しが良くなり、経済が発展することを祈るばかりです。

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